北朝鮮による6回目の核実験実施が警戒され、この週末は、すわ朝鮮半島有事の出来か、と懸念された。結果的には核実験もそれに対する米国の攻撃も起こらなかったが、“緊迫の週末”を通して見えてきたのは韓国の危機感の薄さだ。韓国メディアは、有事の際の在韓邦人(約6万人)の救出を心配する日本に冷ややかな視線を向けているが、韓国こそ軍事境界線を挟んで向き合う「当事国」。それなのに主要国との外交関係は行き詰まり、経済も停滞する状況に「東北(北東)アジアの患者」と自省する声も出始めた。

 ■日本に皮肉 危機感の薄さ

 韓国紙中央日報(日本語電子版)は14日、「日本の安保アレルギーは理解するが…」と題したコラムで、「日本で韓半島(朝鮮半島)危機説をあおる発言をするのは別の問題だ」と、日本が危機説をあおっているとの見方を示した。

 安倍晋三首相が13日の参院外交防衛委員会で「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と発言したことを「韓半島情勢を攻勢的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図がみえる」と批判を込めて取り上げた。

 さらに自民党の石破茂元幹事長が「(朝鮮半島有事の際)ソウルは火の海になるかもしれない」と発言したことなども取り上げ、「日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ」としている。

 しかし、軍事境界線のある板門店とソウルの距離はわずか60キロ。ミサイルなど使わなくても国境付近に備えられた長距離ロケット砲で、ソウルはまさしく火の海になってしまう。そこに化学兵器でも搭載されたら…被害の深刻さは言うまでもない。

 朝鮮半島に詳しい専門家は「われわれはつい、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とか、最新技術に目を奪われがちだが、むしろ気にかけねばならないのは化学兵器だ」と指摘する。

 北朝鮮はサリンや神経剤VXを含む化学兵器を2500〜5000トン保有しているとされ、実際VXを使った殺人(金正恩朝鮮労働党委員長の兄、正男氏)が起きたばかり。

 先の専門家は「神経剤VXによる殺人事件があったというのに、『安倍首相の発言は行き過ぎている』と決めつけるのは危機感がなさすぎるのではないか」と指摘する。

 防衛省の元幹部も「韓国社会の問題はいまだもって『主敵』を見極められずにいるところだ。歴史的経緯から、何かと日本を敵視するが、本当に敵視しなければならないのは北朝鮮だ」とため息をつく。

 ■「東北(北東)アジアの患者」と自省の声も

 朝鮮半島が緊迫しているときに肝心の韓国は大統領選の最中で、政府機能は限定されている。

 大丈夫なのか?と「周辺国の疑い」を招いているのはむしろ韓国の方かもしれない。

 こうした状況に自省の声も出ている。

 朝鮮日報(同)は9日、論説顧問の筆による「韓国はこのまま『東北アジアの患者』になってしまうのか」と題したコラムで、「20年前と変わらず大統領たちは青瓦台を出て刑務所に向かう」ことや北の核の脅威が変わらない、韓国社会がこうした問題を「そのままに」してきたことを嘆き、「米国との関係は昔のようにはいかず、日本との関係は最悪で、中国との関係は断崖絶壁に立たされたも同然だ」と危機感をあらわにしている。

 コラムでは、経済の停滞も含めたこれらの「そのまま病」の根本には、意外にも「変えようと思ったらいっぺんに全部大掃除しなければならない」という昔からの「急進的な思考回路」にその原因を帰している。

 前政権や為政者の政策を洗いざらい否定することで、受け継がれるべき要の部分まで否定されるからだという。

 筆者はさらに、現在の大統領選候補者たちが、大統領制度の改革を含む憲法改正に否定的なことも取り上げ、米国憲法が1条項だけを変更する形で改憲を積み重ねてきたことを例に「一気に」ではなく「段階的変化」を提案しているが、政治家や有権者らにどれだけ響くのだろうか。

 「リーダーと国民が『洗いざらい』『一度に』『すっきり』といった考えから目覚める事ができない限り」、韓国の病は深刻化していく、とコラムには諦念も漂う。


結局は同一民族だから…なのかねぇ。