ガザ虐殺を繰り返させないための共同声明（署名にご協力を！）

☆当エントリーは2009年12月27日に掲載したものですが、賛同署名の呼びかけをより徹底させたいので、署名締め切り期限の２月末日まで常時ブログの先頭に表示されるように、投稿日時を設定してあります。引き続き署名ご参加をお願い申し上げます。

　1415名の犠牲者を出した、イスラエル軍による2007年〜2008年ガザ侵攻が始まった、今日は１周年にあたる日だ。世界各地でＮＧＯなどによる様々なアクションが起こされている。
　日本でも連立政権に向けて、単に虐殺への哀悼を示すためではなく、今後の対イスラエル／パレスチナ政策を抜本的に見直すよう──といっても新奇な行動を起こせというのでなく、イスラエルに国際法を遵守させなくては何も始まらないという、当たり前の原理原則に立ち戻ることを求める共同声明が27日付で発表された。

　ガザ虐殺を繰り返させないための共同声明　賛同者募集

　署名用紙による署名の方は集約して外務大臣に提出するためのもの。来年度通常国会会期中に提出する。第一次締め切りは２月末日。
　ネット署名の方は提出はせず、ネット上でのアピールのみということになる（注：書き込んでから表示までにちょっと時間がかかります──管理している人が確認してから反映させるので）。名前は本名でもハンドルネームでも何でも可。メールアドレスやホームページ・アドレスなどは任意。簡単なコメントだけは入れてほしい（肩書きがあれば、それも）。
　このネット署名と紙の署名とは、人物はダブってもいい。なので、どちらでも、また両方でも、積極的に参加してもらいたい。
　紙署名の方は本名と住所が必須で、やり慣れていない人にはちょっとハードルが高く感じるかも知れないが、署名の「本体」はむしろこちらの方。ダウンロードしてプリントアウトして書いて郵送、という一連の作業を厭わない人は、自分一人分の署名でも構わないので、ぜひ積極的に参加ご検討を。

　共同声明文はよく練られたものなので、ここでも掲載させていただく。読むたび、なんでこんな当たり前のことが無視され、実現を阻まれているのか（…どころか、悪化する一方なのか）──胸が苦しくなってくる。

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外務大臣　岡田克也　様

ガザ虐殺を繰り返させないために
中東政策の抜本的な転換を求める要請書

政権交代が実現した今、日本はこれまでの中東政策の誤りを正すべきだと私たちは考えます。今こそ日本政府が平和と公正の視点に立ち、イスラエル政府に対して筋の通った意思表示をするよう求めます。以下の各項目についてぜひ慎重に検討し、実効ある手段をとるよう求めます。

１．ガザの民衆に平和と公正の保障を！
■「ガザ虐殺」の責任者処罰等を求め、国連人権委員会が発表した「ゴールドストーン報告書」の勧告が履行されるよう、国連安保理に働きかけてください。また、ガザで日本の援助によって作られたインフラが受けた被害の実態を調査し、イスラエル政府に補償を要求してください。
■ガザ地区では、150万人の住民全体が、食糧や水の入手、医療へのアクセスを著しく制限されるという甚だしい人権侵害のなかにおかれています。ガザ地区封鎖の完全解除をイスラエル政府に求めてください。
■ハマースが多くのパレスチナ人の民意を代表する合法政党であることを認識し、より効果的なガザ復興支援のため、また、統一パレスチナ政府実現のためにガザ地区のハマース政府を含めた関係者との協議を開始してください。

２．入植地・隔離壁の完全撤収を！
■1973年の二階堂官房長官談話で示された「全占領地からの撤退」の原則にしたがい、東エルサレムを含めた西岸地区における全ての入植地・軍事施設からの撤退をイスラエル政府に強く求めてください。
■全ての入植地が違法なものであることを十分認識し、入植地における生産品の輸入禁止措置に向けた法的な検討を開始してください。
■西岸地区における隔離壁の建設中止と撤去、被害補償を求めるハーグ国際司法裁判所による勧告（2004年）の履行をイスラエル政府に対し、強く求めてください。

３．占領終結に寄与するパレスチナ支援を！
■日本政府が進めている「平和と繁栄の回廊」構想（以下「回廊構想」）は、パレスチナ住民から、現地のニーズを反映しておらず、イスラエルの占領政策を利する危険があるという批判を受けています。同構想が占領の固定化に寄与することのないよう、大幅な見直しを行ってください。
■「回廊構想」の対象地であるヨルダン渓谷や、東エルサレムで新たに進められている入植地建設の即時中止を求めてください。また、これらの地域で頻発しているパレスチナ人家屋の破壊や、水資源の利用制限についても、即時中止を求めてください。
■西岸地区における移動制限は、「回廊構想」がめざすパレスチナ経済の自立を決定的に阻害しています。とくに東エルサレムと他の西岸地区との間の移動制限による影響は深刻です。移動制限の全面撤廃を強く求めてください。

４．イスラエルのアパルトヘイト体制に対する国際圧力を！
■イスラエルは、同国を「ユダヤ人国家」として認めるようパレスチナ側に要求しています。このことは、同国内のパレスチナ市民に対する差別を助長し、パレスチナ難民の帰還権の実現を阻害するものです。先住民族であるパレスチナ人に対する同国の差別・排外政策を正当化する主張を認めないで下さい。
■核兵器による甚大な被害を被った経験をもつ被爆国として、核兵器の速やかな廃棄をイスラエルに要求してください。また、同国の核開発を告発した元核技術者モルデハイ・バヌーヌ氏に対する海外渡航禁止措置を解くよう働きかけてください。
■日本・イスラエル間の技術協力や共同研究が、軍事利用／転用されることのないよう、具体的措置を取ってください。また、戦争犯罪者として国際法廷等で訴追される可能性のあるイスラエル軍関係者へのビザ発給を行なわないでください。

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付録：「ガザは警察が放ったらかしにした巨大な犯罪現場のよう」
　声明つながりで。CS朝日ニュースターで放映された、デモクラシー・ナウ！。2009年9月、トロント映画祭がテルアビブ特集を行なったことに対する広範な文化人による抗議声明について、発起人のナオミ・クラインに聞くインタビュー。
　そういう話があったのは知っていたが、動画は初めて観た。gataroさんのどこへ行く日本の記事であらためて内容を知った。

　「占領を祝うな」トロント映画祭のテルアビブ特集に文化人らが抗議（1）　
　「占領を祝うな」トロント映画祭のテルアビブ特集に文化人らが抗議（2）　

　アイバン・ライトマンという映画監督がこの抗議に反発して言ったとされる言葉が、イスラエル政府の詭弁・論点ずらしと見事に重なって笑える。彼は当局の派遣した人間でもないだろうに、何なんだろう、この一体化ぶりは？
「政治問題で映画をハイジャックし」「対話を封じるのは芸術の言論弾圧だ」
政治の都合で文化を盾にし、良識ある人々とのまともな対話を封じているのは、まさにイスラエルの常態だ。「人間をとりまく複雑で矛盾した状況を語るのが映画だ」という言葉には大賛成だが、彼は映画人として、自らのその信念を実現する能力に致命的に欠けていることは、自身のこの言動によって悲しくも証明されている。彼は「複雑で矛盾している」のではなく、「単純に矛盾している」ことに気づいていないのだから。こんな抜け作の作る映画は二線級だと、観なくても断言できる。
　対して、「私たちはイスラエルにもすべての国と同じ基準を平等に適用してほしいだけ」というクラインの反論が、本当の論点をあっさりと示している。
　要するにそういうこと。パレスチナ／イスラエル問題の解決を求める人が願っているのは、どちらかを特別扱いしろということじゃなく、どちらも他の国の人と同じに扱え、という、すなわち「公正」の保障。簡単に言えばただそれだけのことだ。話をややこしくしてるのは誰なのか──話がややこしくなって得をする人たちだろう。ちなみに、クラインにはユダヤ系の血が流れている。