平成23年12月2日、(財)漁港漁場漁村技術研究所は次のシンポジウムを開催する。
シンポジウム 「漁業地域の復旧・復興を考える 」 の開催について
東日本太平洋沿岸の漁業地域は、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う未曾有の大津波によって、多くの尊い人命が奪われるとともに、漁船、漁港、漁村、市場、水産加工場なども壊滅的な被害を受けました。被災漁業地域の復興は、一日も早い地域の漁業・水産業の再生・復興が鍵となります。
これらの地域の復興に関しては、例えば高台への集落の移転、漁港や市場の集約化等といった様々な構想が提唱されていますが、本来、漁業地域、とりわけ、沿岸漁村については、資源（漁場）があるところに人々が住みつき、漁業を中心とする生産活動と生活が一体的に営まれる場所として発展してきたという経過に鑑みると、トップダウン的な発想で一律に規定するのではなく、個別の漁業地域の持つ地理的・社会的・漁業条件上の特質やそこに居住する漁業者や住民の「住み続けようとする」意思、あるいはそれらの地域において形成されてきた地域文化について最大限尊重した計画づくりを現場の抱える個別的課題を踏まえた事例的事実の集積に基づきボトムアップ的に進めていくことが肝要です。
かかる問題認識に基づき、財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、水産業、漁港、津波・防災、地域づくりの各分野における高い見識と経験を有する大学及び研究機関所属の有識者から構成される「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」を設置し、今後被災漁業地域の復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について提言を行ったところです。
こうした中、(財)漁港漁場漁村技術研究所及び（社）全国漁港漁場協会では、漁業地域の一日も早い復興と中日本〜西日本の太平洋沿岸における今後の津波防災・減災対策の推進のため、この提言を踏まえながら、関係者が一緒に「漁業地域の復旧・復興」を考える契機として、下記のとおりシンポジウムを開催します。
記
テーマ： 漁業地域の復旧・復興を考える 〜復旧・復興のあるべき姿とは〜
日 時： 平成２３年１２月２日（金）１３：００〜１７：００
主 催： (財)漁港漁場漁村技術研究所、（社）全国漁港漁場協会
後 援： 水産庁（申請中）、内閣府（申請中）
場 所： 都市センターホテル コスモスホール
（〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1）
参加費： 無 料
対 象： ２５０名程度
・国、地方公共団体（水産基盤整備事業担当者、防災担当者）
・関係団体、研究機関、大学、漁協、民間企業 等
その他：ご参加を希望される方は、平成２３年１１月２５日（金）１７時までに、参加申込書を【問い合わせ先】へe-mail又はFAXで送付してください。
プログラム：
●開会式（13:00〜13:10）
●第一部 基調講演（13:10〜:14:40）
(1)「過去の災害復興の教訓を生かした漁業地域の復旧・復興」
講 師： 越澤 明（北海道大学大学院工学研究院 教授）
(2)「気仙沼市役所における津波被害との戦い」
講 師： 佐藤 健一（気仙沼市 危機管理監）
●第二部 提言報告（14:40〜15:00）
「漁業地域の復旧・復興に向けて」（漁業地域復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ提言）
中村 隆 （漁港漁場漁村技術研究所 第１調査研究部長）
●休 憩（15:00〜15:10）
●第三部 パネルディスカッション（15:10〜17:00）
テ ー マ：「漁業地域の復旧・復興を考える 〜復旧・復興のあるべき姿とは〜」
座 長：長野 章（公立はこだて未来大学 名誉教授）
パネラー：合瀬 宏毅（日本放送協会 解説主幹）
佐藤 健一（気仙沼市 危機管理監）
藤間 功司（防衛大学校システム工学群 教授）
本田 直久（水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 課長）
森部 慎之助（高知県危機管理部 部長）
山下 東子（明海大学経済学部 教授） ※五十音順
【問い合わせ先】
(財)漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 石井、不動、林
TEL：０３−５８３３−３２２４、FAX：０３−５８３３−３２２６
E-mail ： koho@jific.or.jp
