相馬市で復興住宅「相馬井戸端長屋」が完成、ダウ・ケミカルが寄付。
5月2日、相馬市で復興住宅「相馬井戸端長屋」が完成した。費用はダウ・ケミカルが寄付したもので、設計は立谷市長が病院・介護施設経営のノウハウを活かして、自ら設計しています。被災地3県における住宅復興の遅れは、何とも残念な事態ですが、その中で、大変嬉しい、喜ばしいニュースとなりました。
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青土社のホームページに『現代思想』の目次が掲載されている。
『現代思想 ２０１１年７月臨時増刊号』（総特集＝震災以後を生きるための５０冊 〈３・１１〉 の思想のダイアグラム）の目次を紹介する。
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2011年6月15日発行の『現代思想』2011年7月臨時増刊号(総特集：震災以後を生きるための50冊）、五十嵐太郎氏「震災後に本を読むということ」が、越澤明著『復興計画』を取り上げた。 . . . 本文を読む
東日本大震災の復旧・復興については、特に、漁村地域の復旧・復興が手つかずであり、モデルとなるような先行事例もまだ誕生していない。この事態に対して、水産庁と国土交通省が中央官庁同士の壁を乗り越えて連携を開始した。このたび、水産庁と国土交通省が共同で技術的助言（地方分権の前の通達に相当する）を通知したことは大変意義がある。この技術的助言に添付された漁村地域の復興モデル図は、まず、集落の統合を示しておらず、既存集落の単独の再建を図っている。また、山頂を切り崩すような非現実的な高台移転は実施せずに、集落に近い緩傾斜地を小規模に造成する。造成による土砂の切り盛り（切り土、盛り土）は集落内で収めて、集落の外に土砂を運び出すことはしていない。これらは、昭和8年の三陸津浪の復興計画で実施された集落移転と同じ考え方である。この解説はあくまで越澤個人の文責である。
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JIFIC漁港漁場漁村研報31号が刊行された。2011年11月の越澤明：基調講演「漁業地域の復旧・復興を考える」とシンポジウムの記録が掲載されている。財団法人漁港漁場漁村技術研究所ホームページからPDFでダウンロードが可能である。
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国の現職官僚、国土交通省都市局総務課長を務める佐々木晶二さんは、実名入りのブログ「革新的国家公務員を目指して」を立ち上げ、各分野の新著を広く読書して、それに対する書評、批評、コメントを毎日アップして掲載している。本年3月8日は、越澤明著『大災害と復旧・復興計画』を取り上げたたため、その内容を引用・掲載する。なお、佐々木晶二さんの前職は国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長であり、以前、兵庫県庁に出向していた際は、兵庫県まちづくり復興担当部長、兵庫県県土整備部まちづくり局長を務め、阪神・淡路大震災の復興事業の収束期の責任者の地位にあり、国土交通省の中でも都市計画・まちづくり行政の実務経験が豊富な事務官僚の一人である。
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岩波書店のWebに越澤明著『『大災害と復旧・復興計画』（叢書震災と社会）の目次（章と節）が公開された。
序 章 大災害と復興の繰り返しだった日本
第１章 幕末・明治の大火と関東大震災
第２章 戦前の大火・震災の復興
第３章 全国の戦災復興と都市の不燃化
第４章 阪神・淡路大震災の復興計画
第５章 明治・昭和の三陸津浪とチリ地震津波
第６章 東日本大震災の復旧・復興に向けて
第７章 首都直下地震への備えは大丈夫なのか？
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岩波書店WEBに詳しい内容がアップされました。
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/028521+/top.html
叢書 震災と社会
激甚な災害が日本社会に与えた衝撃の意味を考える
東日本大震災と原発事故は何を問うているのか．
被災の事実を風化させないために，事後の経過も含めて多面的に記録する．
直面する諸課題に即して，取るべき対策と防犯のための
教訓を導き出すとともに，現状と課題を踏まえて
復興のビジョンを示す．
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2012年1月15日、共同通信は、東日本大震災（ニュース特集）で「まち再生・集団移転の現場から（上）」と題する記事を公表したが、その中で越澤明教授の次のコメントを掲載している。
「第３次補正予算は震災発生から８カ月以上を経た１１月２１日に成立。
災害復興に詳しい越澤明・北海道大大学院教授（都市計画）は『夏の段階で予算措置してほしかった』とした上で『自治体も国に責任転嫁できない時期に来た』と指摘する。「震災から１年の節目までに用地確保のめどが立たない場合、移転を断念し、浸水した市街地を活用するぐらいの覚悟で取り組まなければ人口流出が進み、地域が崩壊する」と警告している。」
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岩波書店ホームページ
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/028521+/top.html
◆激甚な災害が日本社会に与えた衝撃の意味を考える
叢書 震災と社会 全11冊
東日本大震災と原発事故は何を問うているか．多面的に記録し，課題や対策を示す．石橋克彦『南海トラフ巨大地震に備える』，吉岡斉『脱原子力国家への道』，越沢明『大災害と復旧・復興計画』，高端正幸『復興と日本財政の針路』，高野明彦・吉見俊哉・三浦伸也『メディアは何をどう伝えたか』，長坂俊成『記憶と記録 311まるごとアーカイブス』，広渡清吾『学者にできることは何か――日本学術会議のとりくみを通して』，田辺文也『メルトダウン――放射能放出はこうして起った』，今中哲二『低線量放射線被曝――チェルノブイリから福島へ』，鷲谷いづみ『震災後の自然とどうつきあうか』，濱田政則『液状化の脅威』ほか．
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