相馬市で復興住宅「相馬井戸端長屋」が完成、ダウ・ケミカルが寄付。
5月2日、相馬市で復興住宅「相馬井戸端長屋」が完成した。費用はダウ・ケミカルが寄付したもので、設計は立谷市長が病院・介護施設経営のノウハウを活かして、自ら設計しています。被災地3県における住宅復興の遅れは、何とも残念な事態ですが、その中で、大変嬉しい、喜ばしいニュースとなりました。
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2011年9月、中国の長春市人民政府の関係機関を訪問・視察を行った。長春市の動植物公園を訪問視察した様子が長春市動植物公園のホームページに掲載されている。1997年に訪問して以来の再訪であった。動植物公園内のトイレを使用したが、清掃がきちんとされ、管理が行き届いていた。長春市の動植物公園は中国国内でも規模が大きく、主要な動物園・植物園の1つである。 . . . 本文を読む
青土社のホームページに『現代思想』の目次が掲載されている。
『現代思想 2011年7月臨時増刊号』(総特集=震災以後を生きるための50冊 〈3・11〉 の思想のダイアグラム)の目次を紹介する。
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2011年6月15日発行の『現代思想』2011年7月臨時増刊号(総特集:震災以後を生きるための50冊)、五十嵐太郎氏「震災後に本を読むということ」が、越澤明著『復興計画』を取り上げた。 . . . 本文を読む
越澤教授は、美濃市まちづくりアドバイザーとして、美濃市歴史的風致維持向上計画の策定と美濃市の歴史まちづくりに大きく貢献したことが認められ、美濃市から平成24年4月14日に感謝状を授与されました。 . . . 本文を読む
東日本大震災の復旧・復興については、特に、漁村地域の復旧・復興が手つかずであり、モデルとなるような先行事例もまだ誕生していない。この事態に対して、水産庁と国土交通省が中央官庁同士の壁を乗り越えて連携を開始した。このたび、水産庁と国土交通省が共同で技術的助言(地方分権の前の通達に相当する)を通知したことは大変意義がある。この技術的助言に添付された漁村地域の復興モデル図は、まず、集落の統合を示しておらず、既存集落の単独の再建を図っている。また、山頂を切り崩すような非現実的な高台移転は実施せずに、集落に近い緩傾斜地を小規模に造成する。造成による土砂の切り盛り(切り土、盛り土)は集落内で収めて、集落の外に土砂を運び出すことはしていない。これらは、昭和8年の三陸津浪の復興計画で実施された集落移転と同じ考え方である。この解説はあくまで越澤個人の文責である。
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哈爾浜市都市農村計画局ホームページ>ニュース>計画の動向
の日本語訳(訳者:越澤明)は次の通り。
2011年11月9日、日本の学者、北海道大学教授の越澤明教授が我が市を視察し、我が局の兪濱洋局長、王炳忠技監(総規劃師)等と友好交流を進めた。‥‥(以下、続く)
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2011年11月、越澤教授は中国黒龍江省の哈爾浜市城郷規劃局を訪問し、局長、総規劃師(技監)等の幹部との友好交流を行った。哈爾浜市は中国政府から全国の歴史文化名城の一つに認定されている。哈爾浜市は今後の都市発展と歴史文化の調整が重要であり、哈爾浜市城郷規劃局が設置する歴史文化名城専家委員会の専門家の一人に委嘱された。このことが哈爾浜市城郷規劃局ホームページ、哈爾浜市人民政府ホームページに掲載されている。括弧内の1行は和訳訳文である。
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JIFIC漁港漁場漁村研報31号が刊行された。2011年11月の越澤明:基調講演「漁業地域の復旧・復興を考える」とシンポジウムの記録が掲載されている。財団法人漁港漁場漁村技術研究所ホームページからPDFでダウンロードが可能である。
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森ビル会長の森稔氏が逝去され、3月12日、森ビル株式会社からプレスリリースがあり、主要紙で報道された。森稔氏の公職のなかで、国土交通省社会資本整備審議会の臨時委員は、主に、都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会公園緑地小委員会での活動である。私は公園緑地小委員長を務めたが、森稔氏は多忙にもかかわらず、ほぼ毎回、審議会にご出席され、熱心にご意見を出された。このご意見は都市の再開発にともない緑とオープンスペースを創出しようとする国の政策や都市緑地法の制定などに活かされた。2001年当時の経団連主催のOECD都市政策対日勧告に関するシンポジウム要旨を収録した「経団連くりっぷ」 No.160 (2001年12月13日)を引用・紹介する。越澤 明。
経団連くりっぷ No.160 (2001年12月13日)、OECD対日都市政策勧告に関する懇談会(主催 香西 副会長/国土・住宅政策委員長)/11月13日
「OECDは、2000年11月、わが国の都市政策に関する勧告をとりまとめたが、今般、本勧告の日本語版を出版したのを機に、ベルナール・ウゴニエOECD地域開発部長が来日した。これを受け、わが国の都市政策について、ウゴニエ部長と意見交換を行う懇談会を開催した。当日は、コメンテーターとして都市再生本部の山本繁太郎 事務局次長、越澤 明 北海道大学大学院教授 を招いたほか、経済界から田中順一郎 国土・住宅政策委員会共同委員長(三井不動産会長)、森 稔 総合規制改革会議委員(森ビル社長)が出席し、コメントを行った。」
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国の現職官僚、国土交通省都市局総務課長を務める佐々木晶二さんは、実名入りのブログ「革新的国家公務員を目指して」を立ち上げ、各分野の新著を広く読書して、それに対する書評、批評、コメントを毎日アップして掲載している。本年3月8日は、越澤明著『大災害と復旧・復興計画』を取り上げたたため、その内容を引用・掲載する。なお、佐々木晶二さんの前職は国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長であり、以前、兵庫県庁に出向していた際は、兵庫県まちづくり復興担当部長、兵庫県県土整備部まちづくり局長を務め、阪神・淡路大震災の復興事業の収束期の責任者の地位にあり、国土交通省の中でも都市計画・まちづくり行政の実務経験が豊富な事務官僚の一人である。
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岩波書店のWebに越澤明著『『大災害と復旧・復興計画』(叢書震災と社会)の目次(章と節)が公開された。
序 章 大災害と復興の繰り返しだった日本
第1章 幕末・明治の大火と関東大震災
第2章 戦前の大火・震災の復興
第3章 全国の戦災復興と都市の不燃化
第4章 阪神・淡路大震災の復興計画
第5章 明治・昭和の三陸津浪とチリ地震津波
第6章 東日本大震災の復旧・復興に向けて
第7章 首都直下地震への備えは大丈夫なのか?
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美濃市が策定した歴史まちづくり法の「歴史的風致維持向上計画」が2012年3月5日、文化庁、国土交通省、農林水産省から認定を受けた。『読売新聞』2012年3月3日の地方版、『岐阜新聞』2012年3月6日の報道を紹介する。国の重要文化財である美濃橋の本格的な修理、中心市街地では旧須田邸の保存活用、郊外では旧牧谷街道の修景などの実施が計画に盛り込まれた。 . . . 本文を読む
美濃市、宇治市、大洲市、佐賀市、歴史まちづくり法による歴史的風致維持向上計画の国の認定を受けた。
美濃市の認定に関する『中日新聞』2012年3月6日、『中部経済新聞』2012年3月6日の報道を紹介する。石川道政美濃市長と越澤明教授(美濃市歴史まちづくり協議会長)のコメントが掲載される。
美濃市は重要伝統的建造物群保存地区に指定された卯建の街並み、重要文化財の美濃橋、美濃和紙の里などで知られる。 . . . 本文を読む









