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2017-02-22 08:50:29 | 日記

文科省「常勤」格上げ要請 早大の非常勤講師

 文部科学省の天下りあっせん問題の中間報告で、文科省の職員が2014年、元高等教育局長で早稲田大学非常勤講師の男性(63)を常勤にするよう早大に依頼していたことが分かった。文科省は依頼があっせん行為にあたるとして国家公務員法違反と認定したが、早大内部では「大学の自治の侵害」と批判が出ている。

【有名大学、病院、協会など】文科省などが確認した違法事案27件の概要

 文科省によると、室長級職員らが14年4月、早大の非常勤講師を務めていた文科省元高等教育局長を常勤講師にするよう大学側に要請。同5月に元局長と大学側が面談したが、元局長が国立大学の学長選に立候補することが分かり、実現しなかったという。元局長は現在も非常勤講師を務めている。

 非常勤講師を常勤にすることを求めた文科省の要請について、早大は「新たに常勤として採用し直してほしいという要請と受け取った」としている。ある早大教授は「人事に口出しするのは大学の自治を侵害している。だが、残念ながら中央官庁や企業の指示には逆らえない現状もある」と話した。

 天下り問題に詳しい神戸学院大の中野雅至教授(行政学)は「肩書など条件を指定した人事介入は、あっせんとは次元が違う悪質性がある」と指摘。その上で「こうした関係に癒着の疑念が持たれるのは当然。文科省も大学側も透明性確保に注意しなければ、国民の不信感は募る一方だ」と話した。

 文科省は中間報告で、新たに違法な天下りあっせん事案などを17件確認したと発表。吉田大輔元高等教育局長が早稲田大の教授に就いた事例など、これまでに判明している10件を含め違法行為は13~16年で計27件になり、関与した職員は辞職した前川喜平・前事務次官や歴代の人事課長ら16人にのぼる。文科省は追加の懲戒処分を検討する。

 文科省によると、新たに確認した違法な天下りあっせんの関係先には、上智大や筑波大、岐阜大などが含まれる。

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