政府との協議期間終了後、速やかに埋立承認の取消しを！ ---県民会議、沖縄BDが県へ申し入れ

　８月２１日（金）、汀間漁港に陸揚げしている船の台風対策をした後、シュワブ基地ゲート前へ。今日も、読谷の「村民会議」の一行をはじめ、大勢の人たちが集まっている。

　マイクを回されたので、読谷の「村民会議」の一行に先日の学習会のお礼を言った後、当面の状況と課題等について説明した。特に、今日の午後、「基地の県内移設に反対する県民会議」（以下「県民会議」）の県への申し入れが予定されているので、主にその内容について話をした。そして、少し時間をもらったので「政府との協議が決裂した時点で、知事は間髪を入れず埋立承認の取消しを決断してほしい、政府はまた行政不服審査請求、執行停止の申し立てなどで知事の承認取消しの効力を形式的に無効とするだろうが、知事が毅然と対応する限り、政府はその後、埋立本体工事に入っていくことはできない」と説明した。

・琉球新報（2015.8.21 WEB版）

　　（波は高いが、作業もなく、静まりかえる大浦湾）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読谷の「村民会議」の一行）

　昼に那覇に戻り、県庁へ。午後３時から県民会議の知事への申し入れ行動だ。県会議員さんたちも７～８名、来ていただいた。この申し入れでは、県は埋立承認の取り消しと同時に、次のような点を検討していることが明らかになった（詳細は明日、報告する）。

１．埋立承認の取消しと同時に、昨年12月5日の仲井真前知事の設計概要変更の承認を取消す。

２．また、埋立承認の取消しと時期は少しずれるかもしれないが、昨年8月28日の埋立部分の岩礁破砕許可を取消す。

３．さらに埋立承認の取消しと同時に、海上ボーリング調査の中止指示、またフロートやコンクリートブロックの撤去を指示する。

　我々が提出した要請書（末尾に添付）にかなり前向きに答えてくれたようだ。埋立承認取消しの時期についての具体的な回答はなかったが、県の担当者らは、知事が埋立承認を取消すことを前提に、様々な対応策を検討していることが分かった。

　県民会議の申し入れ終了後、午後４時からは「沖縄生物多様性市民ネットワーク」の県への申し入れにも参加した。

　（県民会議の知事への申し入れ）

　

 （沖縄生物多様性市民ネットワークの県への申し入れ）

 

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　以下、参考までに県民会議の要請書を掲載する。

 

沖縄県知事　翁長雄志　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年８月２１日 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　要　請　書　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地の県内移設に反対する県民会議 

                                                 　　　　

　辺野古新基地建設を中止させるために、連日、積極的な取組みを続けておられていることに敬意を表します。

　７月16日、第３者委員会から「前知事による埋立承認手続には法律的瑕疵がある」という報告書が出されました。ところが、知事が報告書の精査を行っている7月24日、沖縄防衛局は、一部の護岸工の実施設計と環境保全対策の「事前協議書」を県に提出しました。

　その後、知事は８月４日、政府との間で下記の内容で合意したと発表されました。

　１．政府と沖縄県は、本年8月10日から９月９日までの間を集中協議期間として、普天間飛行場移設問題について協議する。

　２．当該期間中、政府は、辺野古移設作業を全面的に停止する。具体的には、ボーリング作業の停止、スパッド台船の撤去、資材等運搬車輌の運行停止を行うとともに、7月24日に提出した事前協議書にかかる対応を期間中停止する。

　３．沖縄県は、当該期間中、第３者委員会の検証結果報告書を受けての対応を中止するとともに、辺野古埋立作業に関する新たな法的・行政的手続等を一切おこなわない。

　４．当該期間中に、県による岩礁破砕立入調査を実施する。 

　政府は今まで、翁長知事の再三の作業中断要請を無視し強引な姿勢を続けてきましたから、今回の「１ケ月の作業中断、集中協議」の合意には一定、評価できる面もあります。しかし、この問題については、辺野古新基地建設を認めるか認めないかの選択しかなく、「足して２で割る妥協案」は有り得ません。その点で、県民の間には、知事は第３者委員会からの報告を受けてすぐに埋立承認を取消すべきであったのに、何故、今、政府との協議を始めたのかという疑問の声があることも事実です。知事は、こうした県民の疑念を払拭するためにも、政府との協議にあたっては、辺野古新基地建設阻止の姿勢を断固として貫いてください。

　今回の政府との協議にあたって、下記のとおり要請します。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

１．政府は、今も辺野古新基地建設の姿勢を変えておらず、協議は難航することが予想されます。知事は、今回の政府との協議にあたって、絶対に辺野古新基地建設は許さないという基本的姿勢を再度、確認してください。 

２．政府との協議は密室で行うのではなく、県民に公開した形で進めてください。 

３．知事が辺野古新基地建設を許さないという立場を貫かれる限り、政府との協議は決裂が必至です。その場合、政府はただちに工事を強行するものと思われますから、知事は、協議決裂と同時に埋立承認を取消せるよう準備を進めてください。 

４．埋立承認の取消しと同時に、昨年12月5日、仲井真前知事による設計概要変更申請（工事用仮設道路の追加、中仕切護岸工の追加）の承認を取消してください。さらに。昨年8月28日の埋立本体部分の岩礁破砕許可を取消してください。 

５．また、埋立承認の取消しと同時に、海上ボーリング調査の中止、さらに、フロート、コンクリートブロック等の撤去を指示してください。 

６．防衛局が7月24日に提出した一部の護岸工の実施設計と環境保全対策の「事前協議書」の内容を県民に明らかにし、どのように対応されるのかご説明ください。