３月21日（火）は、午前中、嘉手納の沖縄防衛局で公文書開示請求。午後は、那覇地裁前で開かれた高江・辺野古の不当弾圧・長期拘留の抗議集会に参加した。
山城博治さんは18日（土）にやっと保釈されたが、添田さんはまだ拘留が続いている。今日も大勢の人たちが裁判所前に集まり、一刻も早く添田さんを解放せよと訴え続けた。
午後４時からは、昨年４月、カヌーでの抗議行動中、辺野古崎付近で米軍の軍警により不当拘束された目取真俊さんの国賠訴訟第４回口頭弁論の傍聴。目取真さんは８時間にわたって外部との連絡も全く取れないまま基地内に監禁状態に置かれた。銃を持った米兵に監視され、拘束理由の説明もなく、弁護士を呼ぶことも許されなかった。
日本国憲法第34条は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない」と定めている。しかし米軍基地内は全くの治外法権となり、憲法は適用されないというのだ。
（那覇地裁前での抗議集会）
今日の公判でも、被告の国は、「日米地位協定上、告知義務は適用されない」と主張し、裁判長も「この問題についての各種文献や裁判例があれば出してほしい」と求めた。この国賠訴訟は、日米地位協定を問う裁判になろうとしている。
次回口頭弁論は６月１日（木）午後３時から。
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また今日は、北部訓練場県道70号線情報公開訴訟（原告：国、被告：沖縄県）の3月7日の一審判決に対して、私も訴訟参加人として控訴した（被告・沖縄県も当然、すでに控訴している）。この裁判は、私の公文書公開請求を沖縄県が開示決定したことに対して、防衛局が、「米国との信頼関係が損なわれる」として開示決定の取消しを求めたものだ。那覇地裁は県の開示決定の取消しを命じる不当判決を出したが、ここでも、日米合同委員会の内容は両国政府が認めない限り外部には出さないということで、「知る権利」が全く無視されてしまっている。
沖縄では、こうして県民の憲法上の権利が、日米地位協定によっていとも簡単に侵害されているのだ。
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