（判決後、司法記者クラブで記者会見）
３月２８日、京都地裁で門川宣伝本違法公金支出住民訴訟の判決が出された。結果は敗訴。残念だ。
この訴訟は、２００８年の京都市長選の直前、京都市教委が、市長選に立候補した門川教育長（当時）の宣伝本を購入・配布したことは、選挙目当であり、違法な公金支出だというもの。提訴以来、次から次へと、新しい事実が暴露され、市教委の文書偽造や、多くの主張が全くのデタラメだったことが明らかになっていた。裁判所もかなりの関心を示し、門川市長の証人採用を認めるなどの訴訟指揮を続けていたので、あるいはという思いもあったのだ。
敗訴だったが、判決文には、一部注目すべき箇所があった。
従来、市教委が書籍を大量に購入する場合は、直接、出版社から２割引きほどの価格で購入していた。ところが、今回は、８社ほどの一般書店から２００〜３００冊ずつ、定価で分割購入したのだ。そうすることによって、各書店ではベストセラーとなり、平積みで目立つところに置かれることとなった。市長選を意識したものだったことは明らかだ。
判決では、この点について、「出版社から直接購入すれば、少なくとも定価の１割引で購入することができた。」ので、「地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項に違反する」と断定した。しかし、担当者が出版社から直接購入すれば安価に購入できることを認識していなかった、そのため上司である門川らも認識することはできなかったとの理由で、支出そのものは違法だったが、責任はないとしてしまったのだ。
しかし、市教委は、その当時まで、５回ほど、書籍を大量に購入しているが、それはいずれも直接出版社から２割引き以上の価格で購入していた。そのことを市教委の担当者や上司らが「認識していなかった」というのは通用しない。「違法」と認めざるを得ないが、行政におもねるために、損害賠償を命じることを避けたとしかいえない。
原告らは直ちに控訴することを確認した。
「また見つかった市教委の嘘---門川宣伝本住民訴訟」（2011.5.24ブログ）
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判決の後、記者会見を終え、大急ぎで沖縄に戻った。
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