経営者側からの視点での人事労務〜仕事と家庭との両立ができる社会へ〜

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士　
平山久美子氏の第16回目の記事となります。
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【仕事と家庭との両立ができる社会へ】

現在の日本の少子高齢社会は、若い労働力不足など深刻な問題を抱えています。これを打開するべく、国は様々な取り組みをしています。そのひとつに、「次世代育成支援対策推進法」の制定があります。次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るという目的で、企業に対して「一般事業主行動計画」という具体的な子育て支援を中心とした計画を策定することが求められています。社会の仕組みを変えていくために、企業に対しても努力を促しているものです。

労働者数101人以上の企業に対しては、この「一般事業主行動計画」の策定と都道府県労働局への届け出が義務付けとなっていますので、何らかの支援策が検討されているわけですが、この課題に積極的に取り組んでいる企業が増えてきています。若い人材の採用と定着のためには、今後避けては通れない課題であり、必要性を認識せず取り組みの行われない企業は、社会の流れから取り残されていってしまうでしょう。

今や、仕事と家庭との両立支援とは、女性の子育て支援を超えて、男性も含めた、あらゆる社員の生活や生きがいに理解を示していくものとなっています。昨年６月に改正された育児・介護休業法においても、男性の育児参加を促すものでした。また、上記「次世代育成支援対策推進法」において「一般事業主行動計画」の目標を達成し、一定の基準を満たした企業には「子育てサポート企業」としての認定制度（通称「くるみん」）があり、この認定基準のひとつに男性の育児休業等の実績も必要となるのですが、この認定企業数が、このほど１０００社を突破したという厚生労働省からの発表もありました。

男性の育児休業の取得日数は、女性のように数カ月に及ぶことは少なく、多くは１週間以内のようですが、必要とされているのは、男性も女性もそれぞれの人生の中で、仕事か家庭かを切り離して考えるのではなく、どちらもが成り立って生きていける社会であることです。それがスタンダードとなりつつあるという時代の大きな変化を、経営者は気づいていなくてはなりません。

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平山社会保険労務士事務所
　　　　社会保険労務士・行政書士
　　　　平山久美子
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