神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。
本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士
若木隆茂氏の第28回目の記事となります。
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これまでは事業承継の様々な形態をテーマにお話ししてまいりましたが、
今回は別のファクターからの、お話しです。
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手間、暇がかかる承継準備
我が国の平均寿命が延びるにつれ、経営者の平均年齢も上昇していることが、様々な調査結果から出ております。中小企業経営者の皆様は、総じてお元気な方が多いのですが、引退時期は確実に到来する訳で、その時になって慌てて事業承継の準備を始めるのでは、遅きに失することになります。
ここでチョットおさらいをしますと、事業承継後の企業については、後継者の力量、能力を見極めて、役員構成や組織など会社のあり方を再考し、必要に応じて、組織・人事の刷新、定款変更（役員任期や株式の譲渡制限）など組織体制を整備しておくことが、経営者の準備しておかなくてはならない、重要なポイントになります。
また、後継者の育成にも、それなりの時間が必要です。後継候補者にさせる社内外での経験、経営幹部としての実践など、この年月を考えると、時間がありそうで、実は足りないというのが、実感ではありませんか。
"もちは餅屋"だが、あくまでアドバイス
最初にお話ししたとおり、事業承継の準備に入る前提として、先ず解決しておかなければならないことは"相続問題"です。また、経営者のハッピーリタイアを果たすためには、いかに適法に節税して資産や財産を残し、その後の生活資金や、家族などへの分配方法も検討しておきたい課題です。
近年、中小企業の事業承継にも、遺留分や資産評価方法など、法律面、税制面などに改善が見られます。勿論、実際にはケースバイケースで、対応は異なりますので、個別の案件は弁護士さんや税理士さんといった、専門家の意見をよくお聞きになり、確認された上で、ご判断されるべきですが、どういうことか位は知識としてお持ちいただきたいものです。なにせ、最終的にお決めになるのは"経営者ご本人"ですから。
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オフィスＴＡＫＡ 代 表 若木隆茂（中小企業診断士）
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