大手銀に 健全性基準を厳格化
金融庁は７日、国際的に業務を展開している大手銀行などを対象に、財務の健全性を示す指標である「自己資本比率」のうち、普通株や内部留保（剰余金）による質が高い「中核的自己資本」の比率を引き上げることを求めると発表した。
２０１３年３月期決算から１５年３月期決算にかけて、現行の２％から４・５％へ段階的に最低水準を引き上げる方針だ。配当を自らの判断で減らせる普通株や過去の利益を積み上げた内部留保の比率を高めることで、急激な経営環境の悪化に耐えられるようにする。
中核的自己資本を計算する際、新たに国内外の銀行や証券、保険会社などとの間で持ち合っている株式の分を差し引く必要がある。金融システムの中で、株価の急落などの悪影響が連鎖的に広がることを防ぐ。
（2012年2月8日
読売新聞）
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