函館市とどほっけ村

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菅官房長官に気に入られた北海道

2016年10月17日 10時04分35秒 | えいこう語る

 

普段、表情を顔に表さないポーカー・フェイスの菅官房長官。政府の言うことをきかない沖縄県には、経済制裁などのお仕置きをしているようだ。たぶん、沖縄県民に嫌われているに違いない。そこで、政府の防衛政策に対抗を続ける沖縄を見限って、菅さんを慕う道内の政治・経済団体の有志たちのラブコールに答え、雄大で寛大な心を持ち合わせている北海道の振興に、力を注いでくれている。

海外からの観光客誘致に、道内の主要空港の民営化のために、地元の要望も熱いが、菅さん本人が積極的に動いてくれているようだ。新千歳空港を始め主要空港の自治体の首長が陳情に出かけた時には、菅さんが直接対応してくれるという積極ぶりだ。その対応に応えてか、道内の経済界が企業連合を形成する流れのようだ。その懇談会の座長は、菅さんと親しい道自民党会長の吉川貴盛さんだ。菅・吉川ラインもあるが、北海道にはシンゾウ・ムネオラインという、最強のラインもある。政財界をまとめあげ、第一次産業が行き詰まってきた北海道を、TPPという食料生産革命により、自民党王国に再生するという、そんな意気込みが伝わってくる。

さて、空港民営化には、我が函館市の動きが早い。函館空港に新規参入する国内路線に対し、着陸料を大幅に軽減する補助制度を創設するという。市は、10月から国の補助を活用し、国際線の新規参入を無料化している。それを国内線にも適用させようとする意気込みだ。「国が補助を出すかどうかわからないが、市単独でも制度ができないか検討している」というのは、函館市長の談話だ。国が積極的になるよう先手を打つ、見事な政治手腕だ。

さらに長年国に要望していた、大型クルーズ船が入港できる函館港の整備も、第2次補正予算で6億3000万円を確保した。次期オリンピックにあわせてか、2020年には、函館駅に近い若松埠頭付近に、360メートルの埠頭整備と12万トンクラスが入港できる湾内のしゅんせつ工事も行うという。さらに、あまり目立たないが、人口減少と高齢化が極めて深刻な函館市。市内に予定の大規模福祉コミュニティエリア構想にも、国の特例を受けるなど、高齢化社会への対応にも手抜かりがない。次期オリンピックに標準を併せ、観光都市函館の再生に向け、道内でも一番活発な動きを展開しているようだ。

ただ、一市民として素朴な疑問が残る。昨日、新潟知事選に再稼働慎重派の知事が当選した。再稼働を国策とする政府には大きな痛手だ。福島第一原発事故の収集の目処が立たないのに再稼働は、原爆の製造に使用されるプルトニウムの問題がある。アベ総理も稲田防衛相も核武装の匂いをちらつかせる人物だ。原子力基本法、第2条第2項には「安全保障に資する」という条項がある。憲法改正が目前に迫ってきた今日、狙いは日米軍事同盟の、ますますの連携強化だろう。

函館港に12万トンの大型観光船が入ってくるというが、米空母でも10万トン未満だ。もし、米軍が入港を希望すると政府は容認せざるを得ない。国の管轄の函館港なので、市は断れないだろう。3:11のトモダチ作戦に参加した空母ロナルド・レーガンは戦闘機の搭載90機で、その能力は、中国軍の40%に相当するという。しかも全長333メートルで、8万8000トンだという。整備された函館港は現在の米空母すべてが接岸可能となる。

先日、北朝鮮のミサイルが、道南の奥尻島の200キロ近くに着弾した。函館もターゲットになっているのかという懸念も生じる。そうなれば、軍港としての使命も自覚し、米軍の受け入れもある程度は容認しなければならないかと、市民も徐々に考えるような気もする。政府としては、沖縄への削減した予算を北海道に配分するだけで、道民や函館市民が喜んでもらえば、税金の適正な使い方にもなる。

菅官房長官から期待される北海道。どんな未来が約束されているのか、道民は大きな目を開いて、政府の動きを注視しなければならない時代に入ってきたような気がする、菅官房長官が上司なら、なんだか仕事に行くのが嫌だと思う、私の直感です。

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