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改憲と日米安保

2016年10月15日 12時31分58秒 | えいこう語る

▼戦後70年の昨年、集団的自衛権を容認する「安保関連法」が成立した。この法律により、今まで、自国に攻められた時のみの自衛権の解釈が、海外でも同盟国と一緒に軍事行動できる体制が整った。そこで、アベ政権は、自民党結党以来の党是と言われる、憲法改正にとりくむ事になる。本丸は第9条を改正し、国防軍の創設を憲法に明記しようとするものだ。2012年の自民党憲法改正草案にそれが明記されている。

日米安保とは、日米の軍事同盟である。敵が攻めてきた場合は、日米で協力して戦うというのが常識だが、第9条の2項があるため、日本はお金でその責任を逃れていたというのが一般的な理解だ。だが、世界の警察と言われた米国も、戦争の形態が変化してきたため戦いも長引き、軍事費の増大は国家財政を苦しめ、国民の生活にも影響が出る。防衛費の特出が社会保障費を圧迫することになるからだ。

日米の軍事合意に新ガイドラインというのがある。正式名は「日米防衛協力のための指針」という。1997年の新ガイドラインで特徴的なのは「双務的(bilateral)」という言葉が40箇所も出てくるのに、政府訳では極めて曖昧な訳語に置き換えられているという。日本評論社「超解明快訳で読み解く・日米新ガイドライン」上智大学小林秀之教授と軍事評論家西沢優氏の共著より。

双務的とは、一緒に行動を起こすことだ。お金を出すだけで、行動しないというのは片務的だろう。軍事力の応分の負担をしてもらおうと米国の意志が現れ始めたのが、新ガイドラインだ。そこに反応し、双務的であることが真の日米同盟だとしたのが、米国の復讐戦「9:11のテロとの戦い」に賛同した、コイズミ元首相だ。続くアベ総理は、「安保関連法」を成立させ、衆参両議院で憲法改正派が3分の2を示すところまで、国民を改憲の土俵にのせたのだ。超党派での憲法審査会も動き出し、タイミングを見計らい国民投票に持ち込むのだろう。

そのタイミングだが、野党勢力が弱体化し政権奪回の勢いも国民に示さない今だ。アベ政権は高い支持率を背に、来年早々「改憲を争点」に解散総選挙に打って出そうだ。もし選挙でアベ政権が、支持を増したら、改憲への大きなホップになる。後は、2020年に開催される東京オリンピックへの世論の期待感が、ステップにつながる。オリンピックこそ日本の国力を世界に知らしめ、日本が世界で輝く時だ。その流れに乗じ、アベ総理は憲法改正のジャンプを成し遂げる考えのようだ。アベ総理の総理続投の声は、憲法改正への基盤整備だろう。

ふと、アベ総理の著「美しい国へ」という中での「日米安保条約には、日本とアメリカの間で(経済協力を促進させる)という条項があって、これは日本の発展にとって大きな意味がある」というのを、祖父の元岸総理から聞かされていたというのを思い出した。日米が世界一の軍事大国になれば、世界の経済も牛耳れることになるのではないかと、私でも考える。日米安保条約とは、単なる軍事同盟かと思っていたが、もっと違った思惑があるようだ。

1950年に朝鮮戦争が勃発すると、米軍の命令で警察予備隊、保安隊さらに自衛隊となり、日本の再軍備がスタートする。53年には米国が相互安全保障法(MSA)の適用を日本に図る。米国は日本の地上部隊を30万人に増強することを要求したが、敗戦間もない日本では受け入れなかった。そこで、米国の余剰農産物を購入し、米国はその代金を円で積立、その一部を日本の軍事産業に投資するという妥協を成立させた。締結された「農産物購入協定」で、私は小学生の時、学校給食でのパン食や脱脂粉乳を飲まされていたのだ。

小学校の給食で、脱脂粉乳を飲まされたことで、私も我が国の再軍備強化に寄与したというのを、戦後71年経って思い知らされ驚いている。安保条約の当初に米国は、中国やソ連を軍事同盟で包囲する政策を考えていたという。それは、アメリカ、フィリッピン、ニュージーランド、オーストライアからなる「太平洋協定」という、集団的安全保障協定だ。戦争には軍事力の強化も大切だが、食料や、様々な物資の確保も必要だ。なんだか、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に似てやしないだろうか。

頭が少し混乱してきたので、1953年のMSA交渉の過程で行われた池田・ロバートソン会談での、日本再軍備のための内容を記して、今日のブログは修了としたい。『再軍備のために、教育及び広報によって、日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することに、日本政府が責任を持つこと』とある。またMSA協定に関連して(農産物購入協定)が結ばれている。・・・出版、労働者教育協会「これでいいのか日米安保」からの引用です。・・・政治の世界は国民の目の届かぬところで、相当複雑に動いているようですね。

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