★政治の王道

　7月17日付け小ブログ「安倍総理のＤＮＡ」に、安倍内閣を支持するunkownさんからコメントが寄せられた。

　「安保法案の審議は、強行採決ではない」との趣旨だったが、議論をする考えは無いので、メディアが17～18日に行った世論調査結果を紹介する。

　毎日新聞社による調査結果では、内閣支持率が35％（前回42％）、不支持率51％（同43％）。共同通信社の結果でも、支持率37.7％（前回47.4％）、不支持率51.6％（同43.0％）で、同傾向を示している。

　また、採決が「良く無かった」と答えた人は、毎日68％（共同73％）で、法案そのものに反対する人は、62％（前回から4％増）となっている。

　総理は、審議時間が110時間を超え、国民の理解が高まったと答弁した。正確には、「理解が進めば進むほど、法律の危険性が分かった」から、不支持や反対意見が多くなったと解すべきだ。

　綱領に新憲法の制定を掲げている自民党には、憲法のなし崩し的な解釈論ではなく、国民に信を問う「政治の王道」を歩んで欲しいと願っている。

★安倍総理のＤＮＡ

　安倍総理は、新国立競技場のデザイン見直しに、ようやく重い腰を上げた。世論の厳しい批判に抗し切れずと言ったところだが、本音は、別。

　内閣支持率は、安保法案の強行採決で、不支持が支持を上回った。これ以上、国民の不評を買ったのでは、来年の参議院選挙に影響するとの判断が働いたのは疑いようが無い。

　さて、理由は何であれ、見直しは歓迎だ。しかし、安倍総理や文科大臣、麻生財務相、或いは、森元総理等々、関係者のこれまでの発言をタイムラインで追うと、実に滑稽で無責任極まりない。しかし、国民の声が届いたと視点を変えれば、結果を歓迎したい。

　いずれにせよ、新国立競技場のデザインの特徴は、2本のキールアーチ。安倍内閣の支持率に重く圧し掛かっているさまは、象徴的で面白い。

　1本は、「安保法案」、もう1本は、「競技場の建設費用」だ。その1本は、見直して軽くなる可能性が出て来たが、もう1本の「安保法案」は、譲歩する気配はなく、バランスを欠きそうだ。

　それもそのはず、安倍総理のＤＮＡは、「昭和の妖怪」と呼ばれた祖父「岸信介」。くしくも、安保法案が衆院を通過した7月16日は、55年前、岸内閣が総辞職した日だった。

　「岸信介」という字を分析すれば、傲岸・不信・狷介」となる。安倍総理が、国民の声より、祖父の無念を晴らす幻想に酔うのも、ＤＮＡの為せるわざか。

★運動論抜きのマナー向上を

　予約サイトを運営する外資系の会社が、ホテルの従業員に行ったアンケートによると、「日本人のマナーは世界一良い」との結果が出たそうだが、私には信じられない。

　評価項目も気になるが、調査対象が旅行客であり、日常生活に目を向けると、果たして同じ結果が出るか疑問に思う。ましてや、国ごとに風俗・習慣が異なり、世界標準が無いだけに、手放しで喜べない。

★日本人のマナー

　ブラジルで開催されたサッカーの2014Ｗ杯は、ドイツの優勝で幕を閉じたが、決勝トーナメントに残ったチームは、いずれも日本との格の違いを見せつけた。　海外メディアは、大敗を喫し...

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政府が、運動論を展開すればするほど、現状がお粗末な実態にある反証に思えてならない。

★国民を愚弄する総理発言

　「不良とのけんか」のたとえ話で、「軽すぎる」と批判されたら、今度は、「泥棒と戸締り」の比喩を持ち出した安倍総理。自民党のインターネット番組で、「集団的自衛権」を分かり易く説明したつもりなのだろうが、国民を愚弄していると感じる。

　国の存亡危機事態に備える法律が、「けんか」や「戸締り」に置き換えられては堪らない。私には、総理が、意識的に論点をはぐらかす謀略に映る。

　視聴者が、「日本が攻撃された時、助けてくれるアメリカと一緒に戦うことが集団的自衛権」で、「何故、反対するのか分からない」と理解しても不思議ではない。しかし、これは明らかに誤解で、日本が自国を防衛するのだから、アメリカと一緒でも「集団」ではなく、「個別自衛権」の範疇になる。

　現在、紛糾している安保法案の本質は、まったく違い、アメリカが他国で戦争をしている場合、或いは、攻撃を受ける場合を想定している。

　いずれにしても、国会審議の帰趨を待つしかない身だが、すでに「憲法改正の国民投票法」が改正され、18歳以上者が投票権を得た。さらに、今年、「公職選挙法」が改正され、通常の選挙でも18歳以上者に投票権が与えられたので、日本の将来に責任を持つ若年層が真剣に考える環境が整った。

　ならば、来年の参院選挙で、本件を争点として、若年層の声を反映するなり、憲法改正を問うなり手段は沢山ある。「いつ、起きるかも知れない事態に備えて」と言うが、逆に、「起きないかも知れない」ということでもあり、国の安全保障に関する基本命題をなぜ、性急に解釈論で片付けようとするのか、不安で一杯だ。

★真夏の悪夢

　「1兆6,000億円収支改善をするから、新たに7兆2,000億円支援してくれ」とは、何と虫のいいことをと一笑に付したいが、我がニッポンだって、ギリシャと大同小異の道を歩んでいる。

　たとえば、新国立競技場の建設費用が、当初の約1,625億円から二転、三転して約2,520億円。これは、開閉式屋根や電動式可動席抜きの費用なので、総工費は、更に上積みになる。

　デザイン選考過程の曖昧さもさることながら、負の遺産として、将来、禍根を残すことになるとの意見が圧倒的（メディア調査では、約95％が反対）。

　また、安全保障法制については、学者・弁護士・元法制局長官や元最高裁判事まで、「違憲」との見解を示した。しかし、「相当論点は整理されている。」と述べた安倍総理。16日に衆院本会議採決の構えだ。

　分かり易い事例を二つ並べたが、「決めるべき時には決める」と言うのは、民意の理解・支持が大前提。ならば、問いたい。国家プロジェクトの最終責任者が、建設中止可能な段階なのに、なぜ、「批判は承知している」としか言わないのか？？。一方、国民の理解が進まず、有識者が「違憲」との見解を示す「難解、かつ、重要」な法律の成立をなぜ、急ぐのか？？。

　アベノミクスで、経済成長さえすれば、全てが好転し、国民は豊かで幸せになると盲信しているなら、ギリシャのチプラス首相と同類の政治姿勢だ。日本でも、先を見越して、すでに海外移住した大富豪達が、数多い。約1,700兆円と言われる個人資産を当てにしているようでは、早晩、ギリシャと同じ道を辿る。