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2017-06-22 21:32:48 | 教育

文科相が学校の働き方改革諮問 中教審第112回総会で

中教審は第112回総会を6月22日、文科省で開いた。松野博一文科相は、同審議会の北山禎介会長に学校における働き方改革に関する総合的な方策を諮問。審議の視点として、▽学校が担うべき業務のあり方▽教育専門職としての教員の業務と役割分担▽教員が使命感を持って子供の指導に専念できる体制――を示した。

文科相は会合の冒頭、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題した諮問文を北山会長に手渡し、今後の協議での要望点を述べた。

文科相は「教員への多様な期待がある一方で、先般公表した教員勤務実態調査では、教員の長時間勤務という看過できない深刻な状況が明らかになった」と指摘。この課題に対し、「具体的で実効性のある取り組みを進める必要がある」とした。

「長時間勤務の要因を見直す中で、教員が自ら研鑽を図る機会を持ち、教職が魅力ある仕事として再認識され、誇りを持って仕事に携われるようにしたい。これは、子供にとっても良い影響として還元される」とも話した。

学校の働き方改革の総合的な見直しでは、3つの観点を挙げ、具体的な審議を依頼した。

一つは、これまで学校が担ってきた業務のうち、引き続き学校が担うべき業務は何かを明らかにする。学校、家庭、地域、行政との役割分担のあり方や連携、協働を進めるための条件整備の検討も加えた。

2つめは、教員が教育専門職として指導に一層専念できるようになるための業務と役割について。教員が担うべき業務や役割分担に関する議論を訴えた。

3つめは、教員が子供の指導に使命感を持ち、より専念できるような学校の組織運営体制と勤務時間制度に関して。学校の特性と勤務時間や状況を踏まえた処遇のあり方などへの協議を求めた。教員が勤務時間外に自主的、自発的な判断で長時間勤務を行わざるを得ない実態をどのように改善するかの視点も重視した。

委員からは、「まず教員の業務量の軽減を行うのが重要。教員としての業務量や内容を明確化した上で、勤務時間の管理ルールや運用のあり方を定める流れが大事」「教員の長時間勤務の実態を、家庭の保護者にも理解してもらう必要がある。教員の地域行事への参加を精選する取り組みも必要」などの意見が出た。

また「今回の議論は、教員の役割の問い直しにもつながる。その際、単なる役割の分担というだけではなく、教育意義を共有、継承するためのチーム学校体制や推進のあり方を考慮する必要がある」との提案もあった。

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