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2017-07-16 20:20:29 | 教育

子供の基本的動作が危ない 日本学術会議が提言

日本学術会議は、健康・生活科学委員会と健康・スポーツ科学分科会の審議結果を取りまとめた提言「子どもの動きの健全な育成をめざして~基本的動作が危ない」を、このほど公表した。子供の体力・運動能力が著しく低下傾向にある現状を踏まえ、基本的動作が危ないとして、幼児期・児童期からの教育制度の整備、子供の動きに関する基礎研究の推進、小学校教員養成課程における体育関連の履修単位の充実、教科書の作成などを打ち出している。

幼少期から児童期前半(1歳~8歳)に獲得する基礎的動作は、生涯を通じて運動全般の基本となり、児童期後半(9歳~12歳)には、さまざまな動きや基礎的な運動技能を幅広く習得できる。

ところが、文科省が継続的に実施している「体力・運動能力調査」の結果によると、子供の走る・跳ぶ・投げるといった基礎的な運動能力は、昭和60年前後をピークに著しく低下。また近年では、まっすぐに走れない、立ち幅跳びで両足での踏み切り・着地ができない、転んでも手をつけないなどの子供の増加とともに、筋や関節などの運動器に問題を有する子供が1~2割存在するのが分かっている。

提言では、基本的な動きの習得を阻む背景に、▽子供を取り巻く近年の社会的・自然的環境の変化▽地域やその他の社会経済的要因による成育環境の格差――があると指摘。全ての子供の動きの健全な発達を促し、健やかな子供を育成するためには、小学校における体育の指導法の改善が望まれるとした。

担当教員には、発達の段階に応じた動き教育に対する強い熱意と高い専門的な観察力・評価力・指導力が求められる。だが現状では、小学校教諭一種免許を取得するために必要な体育の授業は2単位だけ。東京都が過去に実施したアンケートによると、小学校教員志望者の半数強が「体育授業の指導に自信がない」「運動が苦手」と回答していた。

こうした点を踏まえ、小学校教諭養成課程における体育・スポーツ関連科目の履修単位数の増加や講義内容の充実に加え、体育授業の質の向上を目的とした研修の充実、体育専科教諭の配置増加、小学校体育教科書の作成を具体策に挙げた。

またこの提言を実りあるものにするために、子供の動きに関する基礎研究を推進する必要があるとした。子供の動きに関する実態調査を全国的・継続的に行うとともに、動きに関連する体格や身体組成、脳・神経機能の基礎研究を、スポーツ科学や教育学をはじめとする幅広い分野の研究者が協力して、組織的に実施する体制の整備を行うべきとしている。(教育新聞記事より)

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