パチンコ・パチスロ大手「ユニバーサル」→自民・石原宏議員へ「裏献金」発覚か

自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）の親族会社が、パチンコ、パチスロメーカー大手の
「ユニバーサルエンターテインメント」（東京都江東区、ＵＥ＝旧アルゼ）から１８００万円もの
報酬を受け取っていたことが問題になっています。本紙は両者が結んだ月額１００万円の
コンサルティング契約書を２９日までに入手しました。
契約書は業務内容があいまいで、石原議員への“裏献金”である疑いが改めて浮き彫りになりました。

この親族会社は、有限会社「ＩＭＳ」。登記簿謄本によると、２００４年６月に設立、
資本金３００万円で役員は、石原議員の妻１人のみ。本店所在地は東京都品川区大井の
石原議員の事務所から０７年６月に同区大崎の石原議員の自宅に変更しています。
目的欄には、「経営、金融、人材開発、教育、健康及び医療に関するコンサルティング業」などを掲げています。
本紙が入手した契約書は２通。１１年６月１日付の契約書は、ＩＭＳ社とＵＥ社香港支社の
間で結ばれ、ＵＥ社の創業者で会長の岡田和生氏のサインが入っています。
１２年６月１日付の契約書は、ＵＥ本社と直接契約、代表取締役の富士本淳氏の名前が入っています。

　契約書によると、契約の文面は同じで、機密保持や報酬の振込先の条件など、
細かく定められています。ところが、委託業務については、「乙（ＵＥ社）の事業に
必要な資金調達、運用その他財務に関する助言及び支援」などとあるだけで、具体的に
何をコンサルティングするかについては、触れられていません。

石原議員が落選中の１１年６月から昨年１２月までに、ＩＭＳ社に
支払われたコンサルタント料、計１８００万円は、石原議員への形を変えた企業献金といえます。
石原氏は、昨年の総選挙では、ＵＥ社から社員３人の派遣をしてもらっていました。

なぜ、ＵＥ社はここまで石原氏に便宜を図るのか―。
ＵＥ社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中。
石原議員は昨年７月に発表した「ひろたかの政策」のなかで、「フィリピンでも、
新規カジノ建設が進んでいる」と紹介し、「日本がカジノを導入すれば、
新たな可能性が広がる」などと、国内では非合法のカジノを推奨しています。

しんぶん赤旗より
tp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-30/2013043015_01_1.html


日本のお偉いさんにこういった繋がりがあると
政治を託していいのか不安になりますよねー
カジノ計画を日本に導入するといったいどんな結果になるか楽しみです。