個別分野における主な改革項目（充実／重点化・効率化）
Ⅰ 子ども・子育て
子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化
Ⅱ 医療・介護等
地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。
・ 病院・病床機能の分化・強化と連携、地域間・診療科間の偏在の是正、予防対策の強化、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケアマネジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重点化に伴うマンパワーの増強
・ 平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ＩＣＴ活用による重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防
保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。
a) 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化
b) 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・ １号保険料の低所得者保険料軽減強化
・ 介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化
c) 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
・ 高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討（病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化も検討）。ただし、受診時定額負担については低所得者に配慮。
d) その他
・ 総合合算制度、低所得者対策・逆進性対策等の検討
・ 後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合の国庫補助の見直し
・ 高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）
続く
Ⅰ 子ども・子育て
子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化
Ⅱ 医療・介護等
地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。
・ 病院・病床機能の分化・強化と連携、地域間・診療科間の偏在の是正、予防対策の強化、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケアマネジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重点化に伴うマンパワーの増強
・ 平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ＩＣＴ活用による重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防
保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。
a) 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化
b) 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・ １号保険料の低所得者保険料軽減強化
・ 介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化
c) 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
・ 高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討（病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化も検討）。ただし、受診時定額負担については低所得者に配慮。
d) その他
・ 総合合算制度、低所得者対策・逆進性対策等の検討
・ 後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合の国庫補助の見直し
・ 高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）
続く
