Ⅵ 地方単独事業
以上の改革の方向も勘案し、地方自治体は、国費に関連する制度と相まって、地域の実情に応じて、社会保障関係の地方単独事業を実施する。
[再掲] 貧困・格差対策 ～ 重層的なセーフティネットの構築
就労・生活支援が一体となったワンストップサービス
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
社会保険制度における低所得者対策の強化
・ 市町村国保・介護保険における低所得者への配慮、高度・長期医療への
対応（セーフティネット機能の強化）、総合合算制度、年金制度における最低
保障機能の強化
第2 のセーフティネットの構築
・ 求職者支援制度の創設、複合的困難を抱える者への伴走型支援（パーソナルサポート、ワンストップサービス等による社会的包摂の推進）
生活保護の見直し
（３） 社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入
社会保障・税に関わる番号制度は、主として、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指すものである。その導入により、国民の給付と負担の公正性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化・スリム化も可能となる。その導入に当たっては、制度面とシステム面の両面で十分な個人情報保護策を講じるとともに、費用と便益を示し、国民の納得と理解を得ていく必要がある。
6 月には「社会保障・税番号大綱」を策定し、今秋以降可能な限り早期に国会への法案提出を目指す。
Ⅱ 社会保障費用の推計
１ 機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）にかかる費用
子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目にかかる費用（公費）の推計は別紙２の欄D 及びE に示すとおりである。改革全体を通じて、2015 年度において充実による額 3.8 兆円程度重点化・効率化による額 ～▲1.2 兆円程度を一つの目途として、機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加
所要額（公費）は、約2.7 兆円程度と見込まれる。
2015 年段階における各分野ごとの追加所要額（公費）は、
Ⅰ 子ども・子育て 0.7 兆円程度
（税制抜本改革以外の財源も含めて1 兆円超程度の措置を今後検討）
Ⅱ 医療・介護等 ～1.6 兆円弱程度
（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）
Ⅲ 年金 ～0.6 兆円程度
再掲：貧困・格差対策 ～1.4 兆円程度
（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）
と見込まれる。
つづく
以上の改革の方向も勘案し、地方自治体は、国費に関連する制度と相まって、地域の実情に応じて、社会保障関係の地方単独事業を実施する。
[再掲] 貧困・格差対策 ～ 重層的なセーフティネットの構築
就労・生活支援が一体となったワンストップサービス
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
社会保険制度における低所得者対策の強化
・ 市町村国保・介護保険における低所得者への配慮、高度・長期医療への
対応（セーフティネット機能の強化）、総合合算制度、年金制度における最低
保障機能の強化
第2 のセーフティネットの構築
・ 求職者支援制度の創設、複合的困難を抱える者への伴走型支援（パーソナルサポート、ワンストップサービス等による社会的包摂の推進）
生活保護の見直し
（３） 社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入
社会保障・税に関わる番号制度は、主として、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指すものである。その導入により、国民の給付と負担の公正性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化・スリム化も可能となる。その導入に当たっては、制度面とシステム面の両面で十分な個人情報保護策を講じるとともに、費用と便益を示し、国民の納得と理解を得ていく必要がある。
6 月には「社会保障・税番号大綱」を策定し、今秋以降可能な限り早期に国会への法案提出を目指す。
Ⅱ 社会保障費用の推計
１ 機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）にかかる費用
子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目にかかる費用（公費）の推計は別紙２の欄D 及びE に示すとおりである。改革全体を通じて、2015 年度において充実による額 3.8 兆円程度重点化・効率化による額 ～▲1.2 兆円程度を一つの目途として、機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加
所要額（公費）は、約2.7 兆円程度と見込まれる。
2015 年段階における各分野ごとの追加所要額（公費）は、
Ⅰ 子ども・子育て 0.7 兆円程度
（税制抜本改革以外の財源も含めて1 兆円超程度の措置を今後検討）
Ⅱ 医療・介護等 ～1.6 兆円弱程度
（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）
Ⅲ 年金 ～0.6 兆円程度
再掲：貧困・格差対策 ～1.4 兆円程度
（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）
と見込まれる。
つづく
