全国地域医業研究会のブログ

２４年度診療報酬･介護改定の本質③

2012-01-10 12:00:45 | Weblog

　　　　　　　　　　　　介護報酬改定２３年１２月２１日
改定率＋１．２％
在宅＋１．０％
施設＋０．２％
介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

１．介護職員の処遇改善等に関する見直し
介護報酬において対応することが望ましい。そのため、当面、　介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確　　実に処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることは　やむを得ない。これは、介護職員処遇改善交付金相当分を　介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な　　取扱いとして設けるものである。

２、地域区分の見直し
現在の特甲地の区分を３分割し、地域割りを7区分にする見直しを行う。また、適用地域や上乗せ割合についても、国家公務員の地域手当に準じた見直しを行う。さらに、適用地域について、国の官署が所在しない地域等においては、診療報酬における地域加算の対象地域の設定の考え方を踏襲する見直しを行う。地域区分の見直しに伴い、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、各自治体の意見を踏まえ、平成26年度までの経過措置等を設定する。

３、居宅介護支援・介護予防支援
①運営基準減算について評価の見直しを行う。
②医療連携加算や退院・退所加算について、算定要件及び評価の見直しを行う。併せて、在宅患者緊急時等カンファレンスに介護支援専門員（ケアマネジャー）が参加した場合に評価を行う
③介護予防支援については、地域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援の機能を強化する観点から、居宅介護支援事業所への1人委託制限（ 8件）を廃止する見直しを行う。
（つづく）

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２４年度診療報酬･介護改定の本質②

2012-01-06 16:18:01 | Weblog

　　　　　　　　　　　　　　　　１、診療報酬改定
平成２４年度診療報酬改定の基本方針２３年１２月１日　社会保障審議会　医療保険部会・医療部会
（１）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減
（２）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療の充実を次の四つの視点から改定してゆく。
①充実が求められる分野を適切に評価する視点（重点配分分野）
②患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点（生活の質に配慮）
③ 医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点（高い質と効率的医療提供）
④率的余地があると思われる領域を適正化する視点（配分削減分野の明確化）
効率的かつ効果的な医療資源の利用のためには、医療関係者や行政、保険者の努力はもちろんのこと、患者や国民も適切な受診をはじめとする協力を行うなど、それぞれの立場での取組を進めるべき。

東日本大震災により明らかとなった、災害時における医療提供体制の問題点等に鑑み、補助金との役割分担を踏まえた、診療報酬における対応の検討が必要。

中長期的な視点も含め、診療報酬については、医療計画をはじめとした地域医療の実情にも対応することが求められており、また、医療提供体制の強化については、診療報酬のみならず医療法等の法令や、補助金等の予算措置などあらゆる手段を総合的に用いることにより実現していくべきである。

　　　　　　　２、重点的に取り組む課題について急性期と在宅が焦点
次期診療報酬改定においては、社会保障・税一体改革成案等を踏まえ、上記のような基本的な認識のもと、どのような事項について、重点的に取り組むべきか。
① 今後も、救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供していくという観点も踏まえつつ、医療従事者の負担軽減について、重点的に取り組むこととしてはどうか。

② 診療報酬と介護報酬の同時改定であることも踏まえ、医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組について重点的に取り組むこととしてはどうか。

　　　　　　　３、効率的かつ効果的な医療資源の配分
急性期医療への医療資源の集中投入
在宅医療の充実、重点化・効率化
２０２５年のイメージ
地域包括ケアシステム
患者や国民も適切な受診
診療報酬と補助金との役割分担
診療報酬については医療計画の見直し等、地域医療の実情にも対応
医療提供体制の強化は診療報酬のみならず医療法等の法令や、補助金等の予算措置などあらゆる手段を総合的に

　　　　　　　４、改定率
概ね５，５００億円の診療報酬本体の引上げを行うこととし、その増加分を下記の項目に重点的に配分する。
（1）診療報酬改定（本体）
改定率＋１．３８％
各科改定率医科＋１．５５％
歯科＋１．７０％
調剤＋０．４６％
（2）薬価改定等
改定率 ▲１．３８％
薬価改定率 ▲１．２６％（薬価ベース ▲６．００％）
材料改定率 ▲０．１２％
（注）診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体（ネット）の改定
率は、＋０．００４％。

　　　　５、２０１２年度診療報酬改定事項（急性期への人と資金の集中投入）
７：１一般病棟入院基本料算定要件、平均在院日数　　　　１９日→１８日、　　　　　　　重症患者割合１割→２割
１０：１一般病棟入院基本料算定要件、看護必要度基準が絶対要件、一般病棟看護必要度加算廃止
一般病棟、退院日と土日の入院基本料の減額
大学病院本群以外の７：１　高診療密度病床群要件、　　　①一定以上の診療密度②医師研修の実施③高度な医療技術④重症患者に対する診療の実施（５０病院が該当）
１３：１、１５：１の急性期選択→亜急性期・慢性期への移行か急性期で残るのか？９０日超入院患者への療養病棟入院基本料の包括報酬適用、在院日数参入
続く

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２４年度診療報酬･介護改定の本質①

2011-12-05 14:58:37 | Weblog

この国は医療・介護の提供体制を、どのように変えようとしているのか？
病床削減のステップ・地域密着型介護事業者の公募指定による、囲い込みのステップが始動する。この国は医療・介護の提供体制をどのように変えようとしているのか？

既に6月２２日、介護保険法の一部を改正する法律等は公布され、２０１２年４月１日から施行されることを前提に地域包括ケア確立を中心に介護報酬が検討されている。
医療に関しては「医療法と診療報酬のセット」で医療提供体制を改革することを前提に、診療報酬の検討が行われている。このことは、今回の同時改定が現行の医療や介護の提供体制を改革すること、各保険制度の制度維持を図るという「大きな改革の」の進入路になるということであり、報酬の高低のみに囚われることなく、改革の本質を見極め、残るものに入るのか、残らざるものになるのか？「熟慮」すべき時が来ています。

　　　　　　　　　　　（医療・介護の重点課題）
１、入院機能の機能分化・強化・連携について（急性期への人と資金の集中投入・亜急性期・慢性期医療の機能強化）
①更なる在院日数の短縮を目指す急性期病床群とは何か
②亜急性期・回復期の統一
③一般病床長期入院患者へのADL区分適用の影響
④「地域一般病床」の評価とは何を意味するのか
⑤特定機能病院の一般外来抑制
⑥地域医療支援センター（官製医局）の役割と地域医療再生交付金・再生特例交付金の使われ方と医療計画の見直し、２次医療圏の見直しによる中核病院とは

２、在宅医療の充実
①現行訪問診療スタイルの見直しか？
②在支診の要件見直し
③訪問看護事業と新設介護事業「２４時間対応定期巡回・随時対応サービス」の在宅医療上の位置付け

３、在宅介護の充実
①２４時間安心の在宅サービスにおける、定期巡回・随時対応型訪問看護・介護サービスの「包括点数」「自前ケアプラン」や複合型事業の利用者囲い込みが与える、現行訪問介護・デイサービス・デイケア事業へへの影響
②介護・重度予防への重点化と称する、市町村の判断による有料介護予防・日常生活支援総合事業導入が与える、軽度要介護者へのサービス抑制
③地域密着型事業への「公募制・更新制」の導入と学校区
（つづく）

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診療報酬・介護報酬同時改定への考察⑥

2011-12-05 14:43:14 | Weblog

診療報酬・介護報酬同時改定への考察
地域密着型事業の２４時間対応型訪問介護・看護サービス、小規模多機能複合型事業は
現行介護サービスへの影響が大きい。それは在宅医療の関連で地域包括ケアを創設することの中心的介護サービスであり、何れも利用者の登録制による事実上の囲い込みになることと、事業者の指定が公募制になるため、地域独占が懸念され、現行の訪問介護、通所介護に大きな影響が出ものと予測される。且つ報酬が要介護度別包括制となるので、施設並みとは行かないが、安定的な収入が確保される。
地域包括ケアシフトとは介護３施設、特定施設より低額でがねらいであり、介護療養型廃止を前提とした受け皿であり、医療・在宅医療の効率化にみる自己連携と移動時間の非報酬化の実行である。地域の実状に合わせて効率化＝自己完結医療・介護提供の方向へ（囲い込み）が地域密着型事業の優位性を強化し、人件費コストの削減による効率性に現行単独介護サービスは太刀打ちできるのか？
（了）

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診療報酬・介護報酬同時改定への考察⑤

2011-10-18 14:17:53 | Weblog

◎ケアプランと定期巡回・随時対応サービス計画について
従来の訪問サービスでは予め居宅サービス計画で定められた日時に訪問を行うため、サービス事業所での移動効率の向上が困難であったが、定期巡回･随時対応サービスにおいては、
・一日複数回の訪問により利用者の日々の心身の状況の把握が可能であること
・把握した利用者の心身の状況に応じて柔軟にサービスを変更することが必要であることから、ケアマネジャーと計画作成担当者（仮称）が共同でマネジメントを行い、実際の訪問の日時等については定期巡回･随時対応サービス事業所が決定することとしてはどうか。

◎集合住宅におけるサービス提供について

サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅における囲い込み防止の観点から、こうした集合住宅に居住する者に対してサービス提供を行う場合は、地域への展開を義務づけてはどうか

◎介護報酬の考え方について
介護報酬については、利用者の心身の状況に応じて、必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供しつつ、利用者の一部負担の変動を回避し、かつ事業者の収入の安定化を図る観点から、包括払い方式を基本としてはどうか。
その際、本サービスの利用者のすべてが医師の指示に基づく看護サービスを受けるとは限らないことから、医師の指示に基づく訪問看護を受ける者とそれ以外の者（介護サービスと看護職員による定期的アセスメントを受ける者）ごとに包括化してはどうか。

◎包括払い方式を設定した場合の検討事項について

包括払い方式とした場合、事業者のサービスの過少供給が生じる可能性があるが、次のよに対応してはどうか。

サービスの過少供給に対して想定される対策
１指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるアセスメントの実施
２地域の関係者等（利用者、利用者の家族、地域住民、市町村の職員、地域包括支援センターの職員等）を集め事業所の運営状況等について協議・報告・評価する場（※）を設ける。
※ 地域密着型サービス（夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護を除く。）において「運営推進会議」として、おおむね２ヶ月に１回以上の開催を義務づけている。
３サービスについての自己評価・外部評価の内容について公表を義務づける。

続く

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診療報酬・介護報酬同時改定への考察④

2011-10-12 15:44:58 | Weblog

定期巡回・随時対応サービスの基本的視点
新サービスについては、既存の訪問介護や夜間対応型訪問介護では在宅生活を支えることが困難な重度の要介護者や独居等の高齢者に対し１日複数回訪問・看護との一体的提供・２４時間の安心を包括的・効率的に提供することができるよう基準･報酬を検討するべきではないか

訪問介護員（定期巡回・随時対応）の必要数について
定期巡回・随時対応サービスに必要となる訪問介護員等については、
・２４時間３６５日の対応を可能にすること
・地域特性や利用者の数・ニーズ・状況によって必要数については差が生じること
から、最低基準としては夜間対応型訪問介護を参考としつつ、２４時間職員が確保されることを前提とした上で、柔軟な職員配置を可能とする方向で検討してはどうか
定期巡回
交通事情、訪問頻度等を勘案し適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上
随時対応
常時、専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員が１以上確保されるための必要数（※）（利用者の処遇に支障がない場合、定期巡回サービスに従事することができる。）
（※）２４時間１以上の職員を配置すると常勤換算で４．２人（２４時間×７日÷週４０時間）必要となる。

看護職員（定期巡回・随時対応）の必要数について
介護・看護一体型の事業所については看護職員が必要となるが、本サービスの利用者すべてに医師の指示に基づく看護サービスが必要ではないこと等を勘案し、「サービスの提供に必要な数以上」としてはどうか

オペレーター等について
随時の対応（訪問の要否等の判断）を行うオペレーターについては、24時間の対応を確保する観点から常時利用者からのコールを受け付ける体制の確保を原則とした上で、人材の有効活用を図る観点から当該事業所の他の職務との兼務を認めてはどうか。
○ 資格要件については、随時のコールに適切に対応する観点から夜間対応型訪問介護のオペレーターの範囲に加えて、人材確保の観点から、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員１級課程修了者、実務経験３年以上の訪問介護員２級課程修了者（訪問介護のサービス提供責任者と同様の要件）まで範囲を拡大してはどうか。
○ 夜間対応型訪問介護に規定されるオペレーションセンターの設置は設備基準としては求ず、地域を巡回しながら適切に随時のコールに対応する形態を認めてはどうか。
○ また、利用者がコールを行う際の機器やオペレーターがコールを受ける際の機器について、市場に流通している通信機器等の活用を図ってはどうか。

介護看護連携型事業所と訪問看護事業所の連携について
介護看護連携型事業所においては、医師の指示に基づく看護サービスは連携先の訪問看護事業所で提供することになるが、介護と看護の一体的提供の観点から連携内容・方法についてどのように考えるべきか。
○ 訪問看護指示書（医師の指示）に基づくサービス提供
○ 利用者に対する定期的なモニタリング・アセスメント
○ 体調急変時の判断や医師との連携
○ 介護職員に対する療養上の助言等
介護看護連携型事業所と訪問看護事業所の間の契約により連携・情報共有することを定めてはどうか。

地域の実情に応じた効率的な事業の実施に関する方策ついて
特に利用者の就寝時間帯については、定期巡回及び随時の対応に係るニーズが減少する
ことが予想されるため、人的資源の有効活用を図る観点から
・特養や老健等の２４時間対応体制が確立している施設・事業所等の夜勤職員の活用
・定期巡回・随時対応サービスの事業の一部委託を認めてはどうか。
つづく

１０月１３日の医療･介護定例セミナーは岡山１１月１３日であります。詳細は本部事務局まで

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診療報酬・介護報酬同時改定への考察③

2011-09-20 11:26:54 | Weblog

１、取組みの方向性（医療と介護が同時に）

（入院医療の機能分化・強化と連携）
急性期への医療資源集中投入
亜急性期、慢性期医療の機能強化
（在宅医療の充実）
看取りを含め在宅医療を担う診療所等の機能強化
訪問看護事業等の計画意的整備等
（在宅介護の充実）
地域包括ケア体制の整備
ケアマネジメント機能強化等

２、介護分野の取組み
（重点配分）４，９００億円
地域包括ケアシステムの構築等在宅介護の充実、
ケアマネジメントの機能強化、
居住系サービスの充実
施設のユニット化
介護人材の増強

３、主なる改正点
①新たなサービスの創設として地域密着型サービスの追加

・「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を地域密着型サービスに追加

・この新しいサービスのねらい

施設入所の代替であること
単身世帯や高齢者のみ世帯の中には、訪問介護や訪問看護等、現行の居宅介護サービスのみでは在宅生活を継続することが困難なために、施設入所を希望する人が数多く発生しており、在宅生活を包括的に支える「居宅介護サービスの再構築」であること。

・継続的・地域包括・必要なタイミング
（主体的サービス）
本サービスは、在宅の要介護高齢者の日常生活を支えるために必要な介護・看護サービス（起床、食事、排泄、清潔保持、就寝等の介護、医学的管理を必要とする者に対する看護の提供等）を、包括的かつ継続的に提供するものである。本サービスは「地域包括ケア」の仕組みを支える基礎的なサービスのひとつとして位置付ける。
（既存サービスは従たるサービス）
既存の通所・短期入所等の介護保険サービスのみならず、在宅療養支援診療所・病院等が行う医療保険のサービスや配食サービス、移送サービス、外出支援サービスその他の生活支援サービス、いきがい・ふれあい・健康づくりのためのサービス等の介護保険外サービスが協調して提供される地域システムを構築することが重要である。
続く

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診療報酬・介護報酬同時改定への考察②

2011-09-14 12:05:18 | Weblog

２、改定のスケジュール

野田政権（2,011年8月30日）で加速か？
野田新総理
「内政の優先課題である社会保障・税一体改革について、成案で示されたスケジュールを踏まえて対応する。来年の通常国会（２，０１２年1月）に法案を提出」

武田俊彦（厚生労働省参事官、社会保障担当参事官室長併任・前保険局総務課長）

「医療法と診療報酬のセットで医療提供体制の改革進める。医療提供体制の最大ポイントは医療機能の分化・強化と連携である。高度急性期の評価をするが、拠点を決めてゆく、又都道府県が関与してゆく仕組みを作る。地域一般病床をどう位置づけるのかも大きな課題だ。」
（社会保険旬報２，０１１－０９－０１号ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ）

①当面の作業スケジュール
２０１２年１～３月
診療報酬・介護報酬改定の諮問・答申
基盤整備一括法案提出
２０１２年度以降
税制抜本改革と共に医療保険・介護保険改正案（財源確保と共に順次実施）

②取組みの方向性（医療と介護が同時に）
（入院医療の機能分化・強化と連携）
急性期への医療資源集中投入
亜急性期、慢性期医療の機能強化
（在宅医療の充実）
看取りを含め在宅医療を担う診療所等の機能強化
訪問看護事業等の計画意的整備等
（在宅介護の充実）
地域包括ケア体制の整備
ケアマネジメント機能強化等

③取組みのポイント
・社会保障制度全般にわたる改革であること
・社会保障給付に要する公費負担の費用は，消費税収（国・地方）を主要な財源として　確保するとされていること
・社会保障改革のうち，介護・医療分野における主な改革項目として次のものが挙げら　れている。

◎地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため，診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。
具体的には消費税率引上げ前提に必要なサービスは重点的に診療・介護報酬を配分すると同時にムダ（非効率）なサービスは徹底的に給付の削減を行うこと。

◎保険者機能の強化を通じて，医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。
具体的には、低所得者の保険料軽減のため組合健保の保険料負担の引上げや、軽度者へのサービスの抑制をし、医療提供機能強化・介護機能を強化（制度維持）をはかること。

既に改正法案が成立している「介護保険」では
◎２4時間安心の在宅サービスにおける、定期巡回・随時対応訪問看護・介護サービスの「包括点数」「自前ケアプラン」や複合型事業の利用者囲い込みはサービスは重点配分、現行訪問介護・通所系サービスは効率化
◎介護・重度予防への重点化と称する、市町村の判断による有料介護予防・日常生活支援総合事業導入は重点配分（介護費用不使用）、軽度要介護者へのサービス抑制で効率化
＊現行介護サービスの提供体制が変ることによって格差が生まれる。
◎事業者指定から公募制へ（参入障壁）
従前の自由参入から公募制へと切り替えることで参入制限を図れる仕組みとなっている。併せて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの普及を図ることで、これまで要件を満たせば自由に参入が可能であった訪問介護等の指定について、事前の区市町村との協議を必要とするように、考え方の転換であることがポイントである。
続く

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診療報酬・介護報酬同時改定への考察①

2011-09-13 13:35:20 | Weblog

１、社会保障・税一体改革との関連
社会保障改革に関する集中検討会議において，平成23年2月の会議発足以降，10回にわたって社会保障改革の在り方について議論が重ねられ，平成23年6月に，社会保障・税一体改革成案が提示された。その中において，社会保障制度全般にわたる改革を行うとともに，社会保障給付に要する公費負担の費用は，消費税収（国・地方）を主要な財源として確保するとされている。

社会保障改革のうち，介護・医療分野における主な改革項目として次のものが挙げられている。

・地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため，診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。

・保険者機能の強化を通じて，医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。

①地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため，診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。とはどういうことか？

◎消費税率引上げを前提に必要なサービスには重点的に診療報酬・介護報酬を配分すると、同時にムダ（非効率）なサービスは徹底的に給付の削減を行うこと。

②保険者機能の強化を通じて，医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。とは何を意味するか？

◎低所得者の保険料軽減のため組合健保の保険料負担の引上げや、軽度者へのサービスの抑制をし、医療提供機能・介護サービス機能を強化（制度維持）をはかること。

つまり、次回、同時改定は、社会保障改革のメインである医療・介護分野において、社会保障を支える安定財源の確保の目途をつけながら、現行の医療・介護の提供体制の改革につながる重点配分項目と効率化項目を明確に並列化し医療・介護両面から地域の実状に応じたサービスの提供＝地域包括ケアの実現が中心課題となる。
続く

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医療・介護　定例セミナー（東京）に参加を

2011-09-07 13:38:37 | Weblog

　第１部　

「２，０１２年度　診療報酬　・介護報酬同時改定に備える」

（地域包括ケア、医療と介護の連携、認知症対策を前提に報酬の重点配分、削られる効率化部分は何か？）

講師　全国地域医業研究会　會田幸之

新政権の下、社会保障・税一体改革の実現が加速される状況において、2,012年度　診療報酬・介護報酬の同時改定は、１２月を目途に改定の基本的な方針がまとまり、来年1～3月の間に諮問・答申の予定です。今回の改定は、医療・介護サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を目的にした大きな改定であり、医療・介護を提供する全ての医療機関・介護事業者にとって、現行提供体制の見直しが迫られるものです。今から組織としての対応を検討し、改定への準備しなければなりません。単なる点数の改定ではないことを認識する必要があります。下記内容にてセミナーを開催しますので、ふるってご参加下さい。

セミナー内容

①　医師確保・医師の偏在是正における自治体病院中心に交付される「地域医療再生交付金」と官製医局「地域医療センター」設置の民間病院への影響

②病床機能分化・機能強化における一般病床90日超、特定入院基本料除外項目の厳格化及び地域一般病床２５万床の意味

③在宅医療の強化における「国立長寿医療研究センター在宅医療体制構築に係る指針」による現行「訪問診療」の見直し

④24時間安心の在宅サービスにおける、定期巡回・随時対応訪問看護・介護サービスの「包括点数」「自前ケアプラン」や複合型事業の利用者囲い込みが与える、現行訪問介護・デイサービス・デイケア事業への影響について

⑤介護・重度予防への重点化と称する、市町村の判断による有料介護予防・日常生活支援総合事業導入が与える、軽度要介護者へのサービス抑制への懸念について

⑥その他関連事項等

第２部
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業について」
補助金を受けるためには

全国地域医業研究会法人会員　大和ハウス工業㈱シルバーエイジ研究所

安藤隆宏氏

日時　平成２３年１０月１３日（木）１３：３０～１６：４０
場所　BIZ新宿（新宿区立産業会館）新宿区西新宿６－２－８　（丸の内線西新宿下車　　　徒歩５分）
参加費　５，０００円（一人/税込み）但し、当研究会会員は無料、会員よりの紹介の方、過去に当研究会セミナーに参加した方は一事業所２名まで無料です。

問い合わせ
新宿区西新宿８－１２－８　梅屋ﾋﾞﾙ１F　全国地域医業研究会　本部事務局
TEL０３－３３６０－－５７３５　　FAX０３－３３６０－５５８５

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