ちえたまブログ

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現在の教育基本法は2006年に全面改正されたもの??

2017-06-14 01:41:19 | 日記
安倍第一次内閣のときに改正されたのは本当?

学校教育の第6条に学校設立に対する改正内容を読むと

旧法には、学校設立者は「設置能力の保持者でもある」とある、新法ではなくなっている?

そのために教員の身分についての法律は公務員と同じに対して、私立の理事や運営者についてはその対象となっているのか?設立の全面責任は私立学校に対しては他があるような印象が残る

加計学園の獣医学校の規模に対しては、他の国公立や私立学校からして設置能力が一私立学校だけでは荷が重過ぎるように感じられる、、、、まるで森友のように公金が多額に出るような大規模数値の提示だったり、多数の生徒数で学費の見積もりをお手盛りしていないのか?

学校が「公の性質」を有するという意味もあやふやな文言で「国家公共の福利のためにつくすことを目的とすべきものであって、私のために仕えてはならないという意味とする」。。。わからん??この文言ではビジネスなどありえなくない

教育特区って、、、設置能力のない学校にも政治判断で多額の公金を使うベンチャー制度なの?

資格制度の規制緩和だけでも、誰もが欲する資格を学校側はぶら下げて高額授業料を奨学金で借金させた、、、その結果、資格保有の仕事では返済不能となっている 

もともと医療系の学部は設置能力が必要なのも学生の学費や寄付金でなんとかしようなどないようにの予防~でしょっ
国家公共の福利のため~、、、の文言がそもそも歪められてしまうからっ


そもそも学校の設立や学部新設の審査がこの教育基本法に沿って行われているのに学生の学費頼りでは許可できないはず、設置能力の段階で問題と言われて押し切ろうとすることがおかしなこと。。。森友から始まった騒動が加計学園だけでは終われないのも教育基本法の不備があるのか?だからではないのか。。。資格と学費の妥当性は重要~

何を持って公の性質を有する学校と判断できるのか?知りたいでっす






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