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【重要・拡散希望】震災瓦礫の広域処理は今すぐ中止可能。千葉市長は受けいれ撤回を表明せよ!

2012-05-29 10:31:04 | 放射能瓦礫と水源地へ埋立問題

5/21、宮城県と岩手県の瓦礫総量精査結果を受けて環境省は広域処理計画を一部見直したが、その数値には大きなデタラメがあり、広域処理は今すぐにでも中止可能であることが明らかに。

◆こちらは見直し前の環境省資料

● 宮城県の瓦礫総量は約1569万㌧
● 岩手県の瓦礫総量は約476万㌧
● 両県合わせて約2045万㌧

 このうち環境省がこれまで「どうしても現地で処理できないので広域処理が必要」としていた瓦礫の量は

● 宮城県が約338万㌧
● 岩手県が約57万㌧
● 両県合わせて約395万㌧

 これに対して、今回の宮城県の精査で明らかになった瓦礫総量は、
● 約1154万㌧と、上記の約1569万㌧から約415万㌧も減っており、環境省が「広域処理が必要」としていた約395万㌧を上回る。
 と言うことは、全て現地処理が可能なはずなのだ。

 一方、「岩手の瓦礫が増えているはず」との指摘があるかもしれないが、実はここにもデタラメが隠されている。
 精査で明らかになった岩手県の瓦礫総量を見てみよう

◆災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進(環境省)

 この資料だと、一見すると約480万㌧から約530万㌧に約50万㌧増えたように見えるが、実はこの増えた分は本来の「被災瓦礫」ではなく、「がれきに含まれていた土砂」や「海水をかぶった農地の土」を、無理矢理「がれき」として処理して総量を水増しした、いわば「上げ底」の数字だ。

◆岩手のがれき 約100万トン増に NHKニュース

 「がれきに含まれていた土砂が想定より多かったことや、海水をかぶった農地の土などをがれきとして処理することになったのが、その理由です」
 この「上げ底」の量は約83万㌧もあり、純粋な「がれき」に限れば岩手の瓦礫総量も約33万㌧減っていることになる。
 これらを再計算すると、宮城で約415万㌧、岩手で約33万㌧、両県合わせて約448万㌧も瓦礫総量が減っており、「どうしても現地で処理できないので広域処理が必要」というこれまでの環境省の説明に従えば、今すぐにでも広域処理を中止できるはずである。


 

 

 受け入れ 相次ぐ見直し

東京新聞【神奈川】

震災がれき 市長「現地で処理できる」 県受け入れ分 2012年5月18日

 阿部市長は昨年四月、全国の自治体の中でも比較的早くからがれきの受け入れを表明し、処理方法などの検討を続けてきた。

 市では関連する被災地の岩手県大船渡市、陸前高田市と調整してきたが、市環境局によると、被災当初に算出したがれきの量に比べ、現状はかなり減っていることを確認。両市から「処理は順調に進んでいる」との説明を受けているという。

 阿部市長はこの日、「もう(震災から)一年以上がたち、現地で処理する道筋ができる時期。今ごろになって『処理できない』というがれきがどのくらい出てくるのか、疑問に思っている」と述べた。ただ、今後もどのような形で協力できるかなど被災地との意見交換は続けていくとしている。

 がれき受け入れに対しては、市民グループ「ストップがれき川崎の会」が「がれきの広域処理には現地のニーズがない」として、独自に情報を発信してきた。同会は阿部市長の発言について「本当なら、うれしい。現地の意向とは別に無理に受け入れようとする自治体もある中、現実に沿った判断は評価できる」と喜んだ。「全面的に受け入れない方向に進んでほしい」としている。

神戸新聞 2012年5月17日

兵庫県尼崎市 夏までに実施予定だった試験焼却を「再考」

東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐり、兵庫県尼崎市の稲村和美市長は5月16日、同市内で開いた市民との対話集会で、受け 入れや試験焼却に対する、反対意見が相次いだことや広域処理の必要性についての状況変化などから、夏までに実施するとしていた試験焼 却について「再考」する考えを示した。
稲村市長は集会後、「試験焼却に対する不安の声がある。広域処理の必要性について状況の変化もあり、再考の余地がある」と話した。

東日本大震災:震災がれき受け入れ、知事「不燃は選択肢にない」 環境省見直し量公表で /神奈川

毎日新聞 5月22日(火)11時30分配信

 震災がれきについて環境省は21日、各県に受け入れを求める推計量を見直した数値を示した。当初の条件通りなら県内の受け入れ量は大幅に減少すると見込まれるが、国などの要請次第では状況が大きく変わる可能性もある。
 県は国の要請に従い、岩手県大船渡市と陸前高田市の木くず計12万1000トンを受け入れる方向で検討してきた。同省によると、同県で広域処理が必要ながれき量は57万トンから120万トンに増加したが、木くずに限ると計47万トンから18万トンに減少した。ただ、不燃物は7万トンから90万トンに増加しており、同省は不燃物処理について「必要に応じ広域処理の調整を図る」としている。
 これについて黒岩祐治知事は同日、「不燃物の受け入れは現在、選択肢にない」と明言。17日に受け入れ見直しを表明したばかりの川崎市は「他地域も含めて新しい要請がきたら検討したい」(処理計画課)としている。【北川仁士、高橋直純】

がれき広域処理 被災地からの疑問の声

ガレキ 県外処理は必要なし 日本共産党宮城県議

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/05/post-bff6.html

 県処理分としていた1107万トンが精査の結果676万トンに。削減された約4割431万トンは、県外処理が必要とした354万トンを上回る。ここには「命の森の防潮堤」50キロ・150キロ建設に、瓦礫を利用することは入ってない。「県外処理は必要ない」と横田県議のブログ。
 県議会環境生活・農林水産常任委員会では“少なくとも“放射能まみれの宮城の瓦礫”については、県内処理での自己完結を追究すべきとする意見が相次ぎました。”とのこと。

 花木則彰仙台市議は、仙台でも焼却飛灰(フィルターでキャッチされたもの)は1500㏃程度まで高くなるとのこと。「わざわざ汚染されていない地域に持っていくことは基本的には避けるべき」とし、ゼネコン丸投げの方式の問題点をとりあげ「広域処理を、お願いする前に、域内処理、県内処理、東北内での協力についてもっと検討を深めるべき」「広域処理は本当に必要かあいまいなまま不毛な対立を持ち込んでいる」と指摘している。

 なお同常任委員会では“自民党議員からも、「がれきは復興の障害にはなっていない。2014年3月までという、政府が打ち出している処理期限にも、こだわる必要はない」と、疑問視する発言がありました。”(党宮城県委員会ブログより)

瓦礫は県外処理354万トンを大きく上回る431万トンの圧縮へ。県外処理は必要ありません。横田有史 5/21】

 昨日は、一日中定例の県議会常任委員会。環境生活・農林水産常任委員会では、放射能汚染対策を巡る諸問題と瓦礫処理問題をメインに6時間以上の議論。
 瓦礫処理では県処理分とされていた1,107万トンの約4割、431万トンが圧縮され、676万トンになることを発表。その一方、広域処理が必要とされていた354万トンを大きく上回る圧縮にも拘わらず、東京・山形・青森の13万トンを除いても更に114万トンの県外処理が必要という発表で、国の162万トン広域処理に数値あわせでは無いか。
「復興の遅れを広域処理の遅れに。その遅れを反対市民のせいにする。と言う思惑ではないか」とつい主張せざるを得ませんでした。
委員会では「処理ブロックごとの数値の変化」などの資料を改めて提出させること。更に、今回の見直しに加味されていない「命の森の防潮堤」50キロ・150キロ建設への瓦礫の活用などで、少なくとも“放射能まみれの宮城の瓦礫”については、県内処理での自己完結を追究すべきとする意見が相次ぎました。 

【がれき広域処理問題 北九州で逮捕者…無用の対立を持ち込んだのは誰か 仙台市議・花木則彰 5/23】

 宮城県石巻からのがれき受け入れを巡って、北九州市で抗議の市民が逮捕されたというニュースが流れています。この問題では、受け入れを是とするのか否とするのか、求められた全国各地の住民の間、行政と住民の間、被災地と各地の間で、対立が生まれ問題が複雑化しています。
 これは、どちらかが正しく、一方は間違っているという対立ではなく、別の形の矛盾が持ち込まれたものです。根本の矛盾の原因を明らかにして、解決の方向を示さなければなりません。
 

◆放射性物質としての側面
 仙台市のがれきの放射性物質の濃度は高くありません。しかし焼却施設で燃やせば、その飛灰(フィルターでキャッチされたもの)は1500㏃程度まで高くなります。濃縮されたものをどう扱うのか、危険を広げないように、きちんと管理するよう方法を定めるべきです。
 本来原子力施設などに閉じ込められていなければならない放射性物質が、大量にばらまかれてしまった責任は、東京電力と政府にあります。がれき処理に対する、困難や放射性物質の処理に関する責任も、東電と政府が負うべきものです。
 放射性物質の人体への危険性については、私は繰り返し発言をしていますが、「安全か危険か」で済むものではなく、それぞれのレベルによってどのくらいの危険度なのか理解し、それぞれが判断できる方向に進むべきだと思います。(これもばらまかれてなければ必要のないことですが)
 放射線管理の立場からは、分散させない、集中してしっかり管理することが原則です。わざわざ汚染されていない地域に持っていくことは基本的には避けるべきです。どうしても、必要な場合は、処理方法、管理方法が徹底されることと、危険度の理解が十分できて住民が自ら判断できる状態にしなければなりません。これは、被災地でも相当困難なことですから、他の地域ではほとんど不可能だと感じます。
 いずれにせよ、広域処理が本当にどれだけ必要なのかあいまいなまま、住民理解を得ようとしても不毛な対立を生むばかりです。 


熊谷市長!「がれき広域処理」受けいれ撤回を表明せよ!

熊谷市長は、震災がれきの広域処理について
「1年以上も廃棄物の山を見て生活している人たちの気持ちに寄り添い、安全性が確認された廃棄物は受け入れ、それぞれが被災地の復興、ひいては日本の再興のために全力を尽くすべきだ」(5.20産経)と、「千葉市5万㌧受け入れ」を表明しています。

さらに、「“現地処理の方が被災地の雇用につながる”といった意見があるが、‥廃棄物処理に人員を割く余裕がないことはあまり知られていない」(5.20産経)と反対意見を批判しています。

一方、地元の新聞記者は、(アサヒ 2012..05.19 オピニオン)
「震災がれきの広域処理に疑問がある。膨大な運搬費用をかけ、放射能汚染を心配する地域住民と摩擦を起こしてまで急ぐ必要があるのか」。

「東京に搬出するのに1トン当たり処理費4万4000円に加え、輸送費が1万5000円かかると知って考え込んだ。北海道、北陸などへ搬出すれば、さらに輸送費はかさむ。それでいいのか?」

「置き場のグラウンドや港湾の利用が制約されるというが、被災地は広大だ。阪神大震災では3年以内に処理したが、都市部と同列に考えなくてもいいはずだ。
“がれきの山をみることで被災者が傷つく”という説明も聴くが、少なくとも私は現場でそういう人に会ったことがない」。

「岩手県の岩泉町長や田野畑村長は『ゆっくり地元で処理し、雇用や経済に貢献してほしい』と私に話したが、現状は県が仕切り、首長の意向を反映する余地はない」
と言っています。

 ○市民の命と健康を第一に考えて

熊谷市長は、出身地の阪神大震災のことよく話されます。

しかし、今回の東日本大震災との決定的違いは、被災地に、「津波」と「放射能」が襲いかかってきたことを忘れないでください。

福島から、いや千葉県からも多くの人々が「見えない放射能」から避難しています。

子どもの命を守るために必死なのです。

がれきの受け入れより、市民の命と健康を第一に考えてください。

セシウムが検出されたナメコを給食に出さないでください!

 

重要!

「がれき広域処理」への疑問 新潟県が国に再質問5/21

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/05/521-54bd.html

 

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