チェルノブイリ子ども基金・事務局だより

チェルノブイリ子ども基金スタッフが綴る事務局の日々。

出版記念シンポジウム 「3・11後の子どもと健康~保健室と地域に何ができるか?」7/22

2017-07-18 10:15:10 | Weblog

「3・11後の子どもと健康~保健室と地域に何ができるか?」
お問合せ、お申し込みは下記へお願いします。


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出版記念シンポジウム 「3・11後の子どもと健康~保健室と地域に何ができるか?」

プログラム
1部:「県境を超えてつながる母親たち」上映(OurPlanet-TV制作/2016年/26分)
    報告「保健室の現場から」
2部:トークセッション「保健室と地域は何ができるのか」
 
登壇者    
大谷尚子(養護実践研究センター)
吉田由布子(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
白石草(OurPlanet-TV)
佐藤ゑみ(元養護教諭)
松田智恵子(養護教諭)
木本さゆり(放射能からこどもを守ろう関東ネット共同代表・関東子ども健康調査支援基金)


日 時 2017年7月22日(土)13:00~16:00(12:30開場)
場 所 専修大学神田キャンパス205教室(1号館2階)(千代田区神田神保町3-8)
九段下駅(東西線、都営新宿線、半蔵門線)出口5より徒歩3分
    水道橋駅(JR)西口より徒歩7分 
参加費 1,500円
    ※書籍「3・11後の子どもと健康~保健室と地域に何ができるか?」付
予 約 件名を「7/22シンポ申込み」とし、お名前、ご人数、ご住所、お電話番号、Emailアドレスをinfo@ourplanet-tv.orgまでお知らせください。
電話(03-3296-2720)、FAX(03-3296-2730)でも受付けております。



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チェルノブイリ原発周辺の森林火災、鎮火 

2017-07-13 12:26:47 | Weblog

チェルノブイリ周辺の森林火災のニュースについて、
子ども基金のボランティア平野進一郎さんからの情報です
(翻訳・コメントも平野さん)。

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ロシア通信などにより、チェルノブイリ原発周辺で、6月30日までに森林火災が発生。
現場は放射性廃棄物などが保管されている立ち入り制限区域内で、
火災の影響で大気中の放射線量が基準値の2.5倍に上昇、といった報道がありました。
森林火災については、すでに鎮火した模様です。

この基準の2.5倍の放射線が観測されたというニュースに関して、
ウクライナのオスタプ・セメラク環境・天然資源相は、
これはロシアのマスコミによるフェイクニュースであると述べていましたが、
実際にウクライナ環境省の発表では、火災最前線で一時2.5倍という数字が観測されていたようです。
ウクライナの政府とマスコミは、ロシアメディアによるフェイクニュースであるとして、
この情報を公式 に否定しています。

ただロシア側の記事も、
ゾーン(原発を中心とした半径30キロ圏内、居住立入禁止区域)自体の放射線量が2.5倍になった、
あるいは放射性物質処分施設に危険が迫っているかのように誤解させる不安を煽る内容で、
当然批判されるだろうというものです。

同じロシアの関連記事でもブリャンスクの地元ニュースは、モスクワのものと違っています。
むしろロシア当局への批判記事になっていて、
現実に問題に 向き合っている地域とモスクワの報道とかなり温度差が感じられます。

以下、関連のニュースをいくつかご紹介します。

2017年6月14日
チェルノブイリ原発3号炉でボヤ、ベラルーシ国内の放射線量に変化なし

BELTA(ベラルーシ国営通信)
http://www.belta.by/society/view/radiatsionnyj-fon-v-belarusi-v-svjazi-s-zadymleniem-na-energobloke-3-chaes-ne-izmenilsja-252565-2017/
ベラルーシ水文気象・放射能汚染管理・環境モニタリング共和国立センター
放射線・自然環境モニタリング局のエレーナ・ボゴヂャク副局長は、
BELTA通信記者に対し、
チェルノブイリ原発3号炉構内で昨日発生した
ボヤに伴うベラルーシ国内での放射線量の変化はみられないと明らかにした。
それによると、
ベラルーシ国内ではチェルノブイリ原発事故の被災地域に放射線監視の自動化システムが機能しており、
自動的にガンマ線量が計測される地点が各所に配置されているという。
「我々の観測データによると、この1昼夜間でガンマ線量の値に変化は見られない。
しかし、それでも放射線観測システムは、
普段より高い頻度で計測する態勢に移行している。
状況はコントロール下にある」
水文気象センターのボゴヂャク副局長は、このように話している。
また、この特別態勢による大気中の放射線モニタリングは、
専門家たちが、放射線量に変化はなかったと確認できるまでの間、数日間継続される。
昨日から計測はすでに何回か行われているが、
その観測結果は、
長年にわたって観測されたこの地域のバックグラウンドの値に相当するものとなっている。

ウクライナ国家核規制監督局のデータによると、
チェルノブイリ原発3号炉構内第509号区画で煙が立ち込めたとの情報は
6月13日15:57に通報され、16:00には鎮火された。
発表によると燃えたのは放射性廃棄物ではなく、通常廃棄物だった。
また、放射線量に変化はみられなかった。
今回のボヤの原因は、特定されていない人物が禁止箇所で喫煙したことによるもので、
現在、当局による捜査が行われている他、
発電所構内の防火体制に対する追加確認作業が実施されている。
今回の出来事によるチェルノブイリ原発3号炉及び同原発構内の放射線状況に対する
否定的影響は生じていない。
現在、同原発3号炉に核燃料はない、
また、今回ボヤの起きた区画には、技術機材は配置されていない。
チェルノブイリ原発構内の放射線量に変化はみられなかった。

2017年6月30日
チェルノブイリのゾーン内で起きた火災による放射線レベルの上昇は起きていない

Ukrains’ka Pravda
http://www.pravda.com.ua/rus/news/2017/06/30/7148299/
チェルノブイリのゾーン内で起きた火災による放射線レベルの上昇は起きていないが、
ロシアのマスコミはすでに嘘の情報を広めている。
これは、ウクライナのオスタプ・セメラク環境・天然資源相が、
自身のfacebookで述べているもの。環境相は次のように記している。
「無人化ゾーン内では、かなり大規模な火災が続いている。
ウクライナ国家非常事態局は、その消火のための措置を全面的に実施している。
同時に一部のロシアのマスコミはすでに、
あたかも放射線量が上昇しているかのような嘘の情報を広めている。
そのため私は無人化(立入禁止)ゾーン管理庁指導部に対し、
世界のマスコミに実際の状況に関する情報を特別態勢で提供するよう指示を出した。
記者たちに対しては、用心深い立場で、フェイクニュースを広めないようお願いする。」


2017年6月29日
無人化ゾーン内火災現場地区の放射線状況について

ウクライナ政府公式サイト(環境・天然資源省)
http://www.kmu.gov.ua/control/uk/publish/article?art_id=250101255&cat_id=244277212
無人化ゾーン内の放射線状況は、国営特殊企業Ekocentrの自動放射線状況管理システムにより
39地点において常時監視されている。
データは24時間態勢で1時間に1回、管理センターに送られ、
非常時には2分に1回送られる。
無人化ゾーン内での火災による放射線の影響を考慮し、
放射線状況に対する監視が強化されており、
ガンマ放射線の等価線量の大きさや
火災発生地区の空気中における放射性核種の含有に関するデータが特別態勢で分析されている。
特殊企業「チェルノブイリ森林」の当直担当によると、火
災は、6月29日13:00にVektor地区で始まり、
現在、火災はルビヤンカ森林区第336区画地区で継続中。延焼面積は約25ha。
火災現場地区には3カ所の自動放射線管理システムの監視ポイントがある。
各ポイントのデータによるガンマ線等価線量の大きさに目立った変化はみられず、
その変動幅は、各観測ポイントの通常の変動の範囲内にある。
等価線量の基準レベルは超えていない。
また、災発生当初より観測機器を備えたEcocentrの機動特別班による監視が行われている。
その放射線監視のデータによると、
火災現場地区の空気中に含まれるセシウム137のレベルは、
2017年6月29日19時、火災最前線において2.5E-2Bq/m3を観測し、これは、
公衆衛生基準「無人化ゾーン及び無条件(義務的)移住ゾーン内対象物の放射能汚染に関する
基礎的基準レベル、解除レベル及び実効レベル」の定める基準レベルを
2.5倍上回る(セシウム値基準レベル=1.0E-2Bq/m3)。
地表面から1mの等価線量レベルは0.70μSv/h、
ベータ粒子密度の値は燃焼現場近くで60粒子/(分・cm2)、焼け跡で120粒子/(分・cm2)。
火災現場は、「西方跡」と呼ばれる放射能汚染レベルの高い地域に近く、
消火活動にあたる隊員に対しては、
呼吸器を保護するための防具を必ず用いるよう勧告されている。
無人化ゾーン内及び隣接地域において現在、放射線状況の悪化は観測されていない。
放射線状況はコントロール下にあり、
今後の情報は随時特別態勢で確認の上、提供される。

*補足
ウクライナ国家非常事態局の発表によると、無人化ゾーン内の放射線量は、
許容レベル0.08mR/hに対して、0.03-0.04mR/hのレベルにある。
16:00現在、放射線レベルは基準値内に収まっている。
(2017年6月29日 ニュースサイトObozrevatel (ウクライナ)
https://www.obozrevatel.com/kiyany/crime/67923-privlekli-vertolet-i-samoletyi-v-chernobyilskoj-zone-otchuzhdeniya-voznik-sereznyij-pozhar.htm より)


2017年6月30日
チェルノブイリのゾーンでの火災によるベラルーシ国内の放射線量に変化なし

BELTA(ベラルーシ国営通信)
http://www.belta.by/society/view/radiatsionnyj-fon-v-belarusi-v-svjazi-s-pozharom-v-chernobylskoj-zone-ne-izmenilsja-gidromet-255234-2017/
ベラルーシ環境省水文気象・放射能汚染管理・環境モニタリング共和国立センターの
マリア・ゲルメンチュク第1副所長は、BELTA通信記者に対して、
ウクライナ領内のチェルノブイリのゾーン内で発生した火災による
ベラルーシ国内での放射線量に変化はみられない、と明らかにした。
ゲルメンチュク第1副所長は次のように話した。
「我々には、ウクライナ領内のチェルノブイリのゾーン内で自然環境下の火災が発生した
という情報が届いている。
その延焼の方向は、東方向とのことだ。
ベラルーシ領内、ゴメリ州内では放射線モニタリングシステムが常時態勢で稼働しており、
ガンマ線量が計測されている。
今のところ線量の増加は見られない。
隣接する一連の観測所でも追加的に3時間毎に計測が行われているが、
やはり上昇は見られない。
今のところ状況は安定しており、今後変化があるとは、我々は捉えていない。」

2017年7月1日
チェルノブイリ原発無人化ゾーン内の火災鎮火

ニュースサイトLife (ロシア)
https://life.ru/t/%D0%BD%D0%BE%D0%B2%D0%BE%D1%81%D1%82%D0%B8/1022707/v_zonie_otchuzhdieniia_chiernobylskoi_aes_likvidirovan_krupnyi_pozhar
ウクライナ国家非常事態局広報部の発表によると、
チェルノブイリ原発無人化ゾーン内で発生した大規模な森林火災は、完全に鎮火した。
またそれによると、焼失面積は約25haで、
消火には2機のヘリコプターMi-8と2機の飛行機が投入され、
空から火災現場に水が投じられた。
発表によると火災は地上と空からの消火活動により、モスクワ時間で13:25に鎮火した。
すでにLifeが報じたように、
ゾーン内での大規模森林火災の発生の知らせは、6月29日の晩に伝えられた。
その際、ウクライナ環境・天然資源省の発表を引用した一連のマスコミ報道で、
この火災により放射性廃棄物貯蔵地近くの放射線レベルが
許容基準を2.5倍超えたと報じられた。
その後、ウクライナのオスタプ・セメラク環境・天然資源相は、この情報を否定し
、嘘を伝えているとしてロシアのマスコミを非難した。


2017年7月1日
ロシア・ブリャンスク州内で放射線状況に対する監視が強化されたが、データは全面公開されず

Bryansknovosti.ru (ロシア)
http://bryansknovosti.ru/%D0%B2-%D0%B1%D1%80%D1%8F%D0%BD%D1%81%D0%BA%D0%BE%D0%B9-%D0%BE%D0%B1%D0%BB%D0%B0%D1%81%D1%82%D0%B8-%D1%83%D1%81%D0%B8%D0%BB%D0%B8%D0%BB%D0%B8-%D0%BA%D0%BE%D0%BD%D1%82%D1%80%D0%BE%D0%BB%D1%8C-%D0%B7/
非常事態省は、
ウクライナの放射の汚染地域(チェルノブイリ原付近)で起きた自然火災に伴い
生じる恐れのある非常事態や、
放射性物質を含む燃焼生成物がロシア領内へ拡散する危険性に対処し、
その被害を最小限に食い止めるための特別態勢を敷いた。
ブリャンスク州非常事態省の公式サイトによると、
7月1日6:00現在、ブリャンスク州内の放射線状況は安定しており、
地域のバックグラウンドレベルを超えるガンマ線量は記録されていない。
さらにガンマ線量値については
州内のスタロドゥプ、スゼムカ、ポガル、トゥルブチェフスク、セフスクの5地点から
観測データが得られている。
そのデータによれば、
有害物質濃度の最大許容レベルの基準を満たしているだけでなく、
年平均値以下となっている。
ただし、1986年のチェルノブイリ原発事故災害で最も被災した州内南西部諸地区(!)の
モニタリングデータは得られていない。
ちなみに、2015年8月にチェルノブイリ近くで森林火災が発生した際には、
煙がブリャンスク州南西部諸地区にまで達した、
Gazeta.Ruの記事に記されたデータによると、
具体的に無人化ゾーンからの煙はプリピャチを回って、
ロシア国境南西部方面へと向かい、
ズリンカ、ノヴォズィプコフを経てクリンツィ近郊を回り、さらにムグリンまで達した。
これらの居住地の住民たちは、焦げ臭い匂いを感じたものの、
その煙がどのようなものだったのか知った時にはあとの祭だった。
この記事ではさらに、
「Greenpeaceロシア」の森林プログラム責任者である
アレクセイ・ヤロシェンコ氏の言葉を載せている。
ヤロシェンコ氏は特に、2015年8月、放射線量の変化は、
煙中の放射性粒子の存在を調べることとは全く違うと指摘し、次のように語る。
「残念ながら、我々には空気中の放射性物質の粒子による汚染をモニタリングするシステムがないし、
ブリャンスク州内にもそうしたシステムが存在しないことを我々は知っている。
そのため、このチェルノブイリから流れる煙がもたらす健康への危険性について評価することが出来ない。
放射線量は人に対して単純に外部から影響を及ぼすものだが、
浮遊した放射性物質の粒子は、人体の内部まで入り込むものだからだ。」

今日、7月1日の朝、ノヴォズィプコフ市統一当直指令局は、
ウクライナ領内の放射能汚染地域で発生した
森林火災による危険性に対処する非常事態省側の管理強化策に組み込まれていなかった。
ノヴォズィプコフ16消防隊は我々の取材に対し、
強化管理は機能していると明らかにしている。
また放射線状況に対するモニタリングも行われており、
非常事態省の人員も機材も、完全に即応体制がとられているという。
しかし、ノヴォズィプコフ、クリモヴォ、ズルィンカの住民たちは、
せめて非常事態省の公式サイト上であっても、
モニタリングの観測データを見る必要があるだろう。
実際、スゼムカあるいはトゥルブチェフスクの有害物質最大許容レベルと
ズルィンカやクリモヴォのそれでは、
2つの大きな差があるからだ。

Fontanka.ruがウクライナ国家非常事態局の発表をもとに伝えるところによると、
チェルノブイリの無人化ゾーン内の火災の消火作業は、
3日目も続けられ、7月1日の延焼面積は、3分の1以下に抑えられた。
当局の発表によると、
ルビヤンカ森林区の火災は、6月29日正午ごろ、
鉄道敷設のための伐採作業時に出火し、約25ヘクタールに広がった。
消火作業には120名以上の人員と、36台の特殊車両、
さらに2機の飛行機とヘリコプターが投じられた。
土曜日朝までにその延焼面積は7ヘクタールまで抑えられている。
ウクライナ非常事態局の発表によれば、この火災による死傷者は出ていない。
また、無人化ゾーン内の放射線量は、基準値を超えていないという。


2017年7月2日
チェルノブイリのゾーン内での火災は鎮火するも、ロシア・ブリャンスク州では、
放射線状況のモニタリングが続けられる

Bryansknovosti.ru (ロシア)
http://bryansknovosti.ru/%d0%bf%d0%be%d0%b6%d0%b0%d1%80-%d0%b2-%d1%87%d0%b5%d1%80%d0%bd%d0%be%d0%b1%d1%8b%d0%bb%d1%8c%d1%81%d0%ba%d0%be%d0%b9-%d0%b7%d0%be%d0%bd%d0%b5-%d0%be%d1%82%d1%87%d1%83%d0%b6%d0%b4%d0%b5%d0%bd%d0%b8/
ウクライナ国境と接するブリャンスク州内では
放射線状況のモニタリングが実施されている。
7月2日6:00現在、州内の放射線状況は安定しており、
この地域のバックグラウンドを超えるガンマ線量は計測されていない。
ただし、発表では依然として
1986年のチェルノブイリ事故災害によって最も大きな被害を受けたブ
リャンスク州内南西部諸地区のモニタリングデータは示されていない。



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「被爆者の声をうけつぐ映画祭2017」7/15-16武蔵大学江古田キャンパス 

2017-07-11 11:42:12 | Weblog
映画祭のご案内です。
お申込、お問い合わせは下記連絡先へお願いします。


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「被爆者の声をうけつぐ映画祭2017」
上映スケジュール


7月15 日(土)  会場:武蔵大学江古田キャンパス 1号館地下 1002シアター教室
プログラム①
9:45~ あいさつ:実行委員会代表
10:00~12:15
「広島長崎における原子爆弾の影響 長崎編」ドキュメンタリー:84 分
「広島原爆 魂の撮影メモ ~映画カメラマン 鈴木喜代治の記した広島」ドキュメンタリー:29 分
トーク:能勢 広 監督

プログラム②
13:00~15:20
「人間であるために」劇映画:100 分
トーク:[原爆裁判について]大久保 賢一(日本反核法律家協会事務局長)

プログラム③
16:00~17:40
作品紹介:有原 誠治(日本語版製作者)
「不毛の地」ドキュメンタリー:34 分
「ハンヒキヴィ・ワン」ドキュメンタリー:29 分

プログラム④
18:30~20:35
「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」ドキュメンタリー:95分
トーク:古居みずえ 監督


7月16 日( 日)  会場:武蔵大学江古田キャンパス 8号館8階 武蔵大学50周年記念ホール

プログラム⑤
10:00~12:15
「被ばく牛と生きる」ドキュメンタリー:104分
トーク:松原 保 監督

プログラム⑥
13:15~15:35
「永遠なる平和をー原水爆の惨禍ー」ドキュメンタリー:20 分
「千羽鶴」劇映画:67 分
講演:[核時代の黙示録 ジャン・リュルサの「世界の歌」を語る]有原 誠治(映画監督)

プログラム⑦
16:30~20:30
「アトミック・マム」ドキュメンタリー:87 分

[シンポジウム]被爆者の声をうけつぐために
司会:永田 浩三(武蔵大学社会学部教授)
発言:藤森俊希(日本被団協事務局次長)[核兵器禁止条約と被爆者]/ 白神 優理子(弁護士)/ 片岡佑介(一橋大学大学院生)


入場料金
大人・前売 1,000円 (当日 1,200円)
学生・前売  500円(当日 700円) 
フリーパス券 4,000円
★入場は、一プログラムごとの入れ替え制となります。

ご連絡先:
電話 03-5466-2311 (共同映画)
   090-1793-6627(金子)
E-Mail: eigasai★gmail.com
*上記アドレスの★を@に変えてご連絡下さい。

会場:
武蔵大学江古田キャンパス  地図はこちら
(東京都練馬区豊玉上1-26-1 )
 15日は、1号館地下 1002シアター教室 
 16日は、1号館となりの8号館8階 武蔵大学50周年記念ホールです。

チラシはこちら

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ウクライナ:チェルノブイリ被災市民の社会保護に関する法律について

2017-07-04 11:07:23 | Weblog
ウクライナの「チェルノブイリ被災市民の社会保護に関する法律」についてのニュースを
ご紹介します。
子ども基金のボランティア平野進一郎さんからの情報です。
(翻訳も平野さん)

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2017年5月23日
ポロシェンコ大統領、
「国家は、チェルノブイリ被災者とその家族の社会保護における官僚主義的困難を一掃させる」と語る

ウクライナ大統領公式サイト
http://www.president.gov.ua/news/derzhava-likviduye-byurokratichni-skladnoshi-u-socialnomu-za-41518
ペトロ・ポロシェンコ大統領は、
「「チェルノブイリ事故災害による被災市民の地位及び社会保護に関する」
ウクライナ法第54条の修正に関する法律」に署名した。

これに関連して、大統領は、
「これは、チェルノブイリ事故災害被災者保護の強化における
我々の取り組みの重要な段階の1つとなるだろう」と強調した。
この法律では、2018年1月1日付で、
第1カテゴリーに含まれるチェルノブイリ原発事故の処理作業従事者で生計主である配偶者を失った妻
もしくは夫に対して、生計主喪失に伴う年金支給対象となる権利が定められる。
法律の定めるところでは、この権利は、
生計主の死因とチェルノブイリ事故災害の因果関係の有無に関わらず与えられる。

ポロシェンコ大統領は、
全ウクライナ障がい者社会組織「ウクライナ・チェルノブイリ同盟」のヴォロディーミル・ヴォイトフ総裁、
チェルノブイリ障がい者支援ウクライナ国民基金のジナイダ・バグロヴァ総裁、
国際慈善基金「チェルノブイリの子ども・障がい者」のヴァレンティナ・コレスニコヴァ総裁、
全ウクライナ・リクビダートル・障がい者同盟「チェルノブイリ-86」の
ヘンナジー・シリャエフ代表と会談し、
この中で、
「1年間にわたって我々は、
この世界的な恐ろしい技術災害により被災した人々にとっての
官僚主義的手続きを減らすための方策を調整してきた」と強調した。

さらにポロシェンコ大統領は、
チェルノブイリの悲劇は、多くのウクライナ市民にとってもっとも敏感な問題の1つであると指摘。
今から30年以上前、高度な技術もない中、
何十万という英雄たちの努力によって石棺が築かれ、
たとえ最初の期間とはいえ、放射能による破壊的被害からウクライナやベラルーシ、
全人類を守る役割を果たすことが出来たとも強調している。

また大統領は、この間の全てにわたってウクライナ国家は、
環境方面における一連の方策を実行してきたと指摘するとともに、
現在、資金提供国・機関からの支援を動員し、
遮蔽構造物建設の質を確保した上で、
新しいアーチ形「シェルター」施設の建設を終えることが出来た、と述べた。
さらに大統領は、
「私は、大変名誉なことに、欧州復興開発銀行総裁、その他多くの外国首脳の立会いのもと、
(事故で破壊されたチェルノブイリ原発4号炉を覆おうアーチ形構造物の)
スライド移動の手続きを完了させることが出来た。
現在、私がチェルノブイリの発電所を訪問する際には、
4号炉の姿は全く違ったものになっている」とも語った。
その上で大統領は、
「こうした中において、我々は人々のことについて忘れるわけにはいかない。
私が指示してとりまとめられた、
(チェルノブイリ原発事故被害の)処理作業参加者たちへの
生涯にわたる手当の支給に関する大統領令に私は署名した。
現在、これもまた、非常に重要な段階が完了したものと言えるのが、
あらゆる官僚主義的困難を一掃する法案が議会でまとめられ、支持を得たことだ」と述べ、
国家は、チェルノブイリ被災者及びその家族、とりわけ事故後最初の日々、
リクビダートルとして事故処理作業にあたった人々の社会保護の諸問題に
常時注視しながらあたっていると指摘した。
またポロシェンコ大統領は、新たな法律に署名するにあたり、
「大変喜ばしいことに、現在ではすでに、行政府内においてをはじめ、
この問題の捉え方は全く新しいレベルにあると断言できる。
いずれからも手を回して拒否権を行使するよう私に提案がされるようなことはなかった。
今日は全員が、私の署名への決意を支持してくれている」と語った。

パヴロ・ロゼンコ副首相は、
社会保護強化に向けた諸社会団体のイニシアチブへの支援に対して、大統領へ謝意を表した。
副首相はまた、現在、チェルノブイリ被災者の利益を第一に据えて、
チェルノブイリ被災者の保養厚生のための協力と財政支出の新しいメカニズムが築かれており、
さらに、その他の諸問題、
とりわけ年金支給に関連した問題が話し合われているところであると述べた。
「我々の前には多くのなすべき仕事があるが、重要なのは、我々が動いているということだ。
我々として感謝するところであり、
また諸社会組織と共に、はっきりと申し上げられるのは、
現段階においてここ何年かの間では
最も高いレベルで当局側と社会諸団体との間の対話が行われているということだ。
そのことは、我々が、4月26日を前にしてのみ顔を合わせている訳ではないということが示している。」
副首相はこのように語った。

一方、チェルノブイリ被災者たちによる社会組織の代表者たちも、
自らのイニシアチブへの協力と指示に対して大統領側に謝意を示した。
全ウクライナ障がい者社会組織「ウクライナ・チェルノブイリ同盟」の
ヴォロディーミル・ヴォイトフ総裁は
「現在、当局側は、公正性を取り戻すことを実際に望み、
そのために可能なあらゆることを行っている。
そしてそれは、この法律に限った物ではない」と述べるとともに、
「配偶者を失い残されたすべての者、
その他の者からの深い感謝の気持ちを伝えたい。
我々は、あらゆる関係者に陳情してきたが、
あなただけがそれに応じてくれた」と語った。

さらにチェルノブイリ被災者組織の代表たちは、大統領を前に、
チェルノブイリ被災者に関連したその他一連の問題について取り上げた。
特にチェルノブイリ被災者の年金支給の問題、
さらに、子どものチェルノブイリ被災者たち、
無人化ゾーンから避難した被災者とその子どもたちの保養厚生に関する問題、
チェルノブイリ事故災害の被害処理作業に尽力したウクライナ市民
及び事故後これまでの年月にわたって
チェルノブイリ被災者の保養厚生の問題において支援を提供し、
また現在も支援を続けている市民たちへの褒賞に関する問題が扱われた。
これに対し大統領は、参加者たちに対し協力への謝意を述べるとともに、
今回取り上げられたすべての問題は、
政府と関係機関へ回されることになると言明した。
さらに大統領は、
そうした一連の問題の解決のためのしかるべき指示を出すことを表明した。

2017年6月27日
ポロシェンコ大統領、チェルノブイリ被災市民の社会保護に関する法律に署名

ウクライナ大統領公式サイト
http://www.president.gov.ua/news/prezident-pidpisav-zakon-shodo-socialnogo-zahistu-gromadyan-42090

ペトロ・ポロシェンコ大統領は、
「チェルノブイリ事故災害被災市民の地位及び社会保護に関する」
ウクライナ法第48条修正に関するウクライナ法第2082‐Ⅷ号に署名した。
この法律は、ウクライナ最高会議において2017年6月6日に採択されていたもの。

この法律により、
「チェルノブイリ事故災害被災市民の地位及び社会保護に関する」ウクライナ法第48条に修正が加えられ、
これに基づき、チェルノブイリ事故災害により両親のいずれかを失った子ども、
1986年に無人化ゾーンから避難した被災者が保養のための年次支援を受ける権利が復活する。
これに基づき、1986年に無人化ゾーンから避難した被災者
及びチェルノブイリ事故災害により両親のいずれかを失った子どもが
保養のための年次支援を受けることが可能となり、
このカテゴリーに含まれる人に然るべき社会的支援が施されるようになる。
この法律の当該の規定は、技術的過誤により、
2016年4月21日付「チェルノブイリ事故災害による被災市民の地位及び社会保護に関する」
ウクライナ法修正に関するウクライナ法」第1339-Ⅷ号に基づく修正が加えられた結果、廃止されていた。
この法律は、公布の翌日より施行される。


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未来の福島こども基金 活動報告会 7/8(土)練馬文化センター

2017-07-03 12:56:15 | Weblog
チェルノブイリ子ども基金の姉妹団体「未来の福島こども基金」
の会計及び活動報告会が開かれます。
詳細は以下の通りです。
お申込、お問い合わせは下記連絡先へお願いします。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
未来の福島こども基金
2016年度会計及び活動報告開催のお知らせ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

福島原発事故の3カ月後、当基金が活動を始めてから6年。

みなさまに支えられて、各市民測定所に放射能測定器を贈ることを皮切りに、
久米島の保養施設「沖縄・球美の里」、
いわき放射能市民測定室たらちねを中心に支援を続けてくることができました。
心より感謝申し上げます。

下記のように1年間の活動報告と会計報告を行います。

2017年7月8日 (土) 14:00〜16:00 (開場13:30)
練馬文化センター 3F 集会室(洋室) 参加費無料

※西武池袋線・有楽町線・都営地下鉄大江戸線「練馬駅」北口より徒歩1分

◾決算および活動報告
◾たらちねクリニックがオープン 黒部信一(小児科医師、当基金代表)
◾「沖縄・球美の里」の保養報告 向井雪子
◾特別ゲスト 河井かおりさん(福島県いわき市から避難、埼玉県在住)
◾★「沖縄・球美の里」の写真 展示★


※当基金は任意の団体です。会員以外にもどなたでも参加できます。
※準備の都合上、ご参加いただける方は、事前に電話/FAX/メールでご一報ください。
「未来の福島こども基金」
〔問合せ先〕電話:090-3539-7611 fax:048-470-1502
eメール:fromcherno0311@yahoo.co.jp

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