今年も終り

今年の後半はほとんど更新なしで終わってしまいました。

年末を迎えて、昨晩はのんびりテレビを見るなどして過ごしましたが。

久しぶりに見たレコード大賞。大晦日じゃなく30日にやるようになったのですね。

最後、AKB、大賞受賞者決定、泣いて喜び、まではよかったのですけど、その後プロデューサーの発言の途中で曲のイントロが流れ出し、マイクを取り上げ、その後イントロかかりながらメンバーにAD？がマイクを手渡すドタバタで曲開始、歌ってる最中にエンドロールが流れて、最後、アシスタントの女性がバタバタやってきて盾を手渡して、なんだと思ってるうちに、あっさりと終了というものでした。

それまではなんか厳かに進んでいただけに、終わり方のぐだりかたが奇異にうつりました。

レコード大賞って振り返ると、実際に受賞する曲が必ずしもその年を代表する曲じゃない感じの年が多く、純粋な賞と考えるより背後のパワーバランスによる既得権益の守りあい的要素を色濃く感じます。

本当はAKBに受賞させたくなかった、だけど年間ミリオン5曲で他を引き離してダントツで売れてる、今年は外せない、どうもそんな感じも受ける受賞でした。

そういった背景を考えると、生放送ゆえの時間配分ミスというより、意図しての嫌がらせともいえるグダグダエンディングと感じてしまう部分があります。

と、皮肉っぽく年末を迎えるのもなんなので。



AKBは震災復興ボランティアというか、毎月の被災地を訪問してのミニコンサート開催というあたりから関心を持ち始めたのですけれど、昨年もCDセールは上位を独占していたみたいですね。

なんか凄いビジネスモデルというか、感動を演出する上手さというか、売れてる背景には色々なものがあって、意外と面白いのでした。

女性アイドルってだいたい売れても一二年が旬で、気が付くと見なくなって、ってパターンがほとんどです。

AKBもオリコンでシングル初登場一位は2年以上続いていますから、今後どうなるのか、今以上に売れるのか、人気が多少は下がりながらも継続するのか、あっという間に露出が減って忘れ去られていくのか、注目するのも面白そうです。

記者会見オープン化を既存メディアが話題に

記者会見オープン化、ネットメディア躍進といった話題は産経新聞が多いと思うのは、iza!によるネット適合への積極的な試み故でしょうか。

荒れ模様の東電会見　混乱、糾弾、オープン化の限界も
2011/05/08 23:04更新
　福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。

　東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。

　▼脈絡なき難詰

　「はっきり答えてください！　私が東電からお金もらったことありましたか！」

　東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男性はヒートアップしていった。

　「今、私について聞いているんですよ！　私を『東電の犬』などと勝手に書いている。私と何か取引ありましたか！　あるのか、ないのか。ないですよね！　ないならないってはっきり言ってください！」

　▼タレントの姿も

　会見の模様はネット動画配信業者「ニコニコ動画」などが生中継。フリージャーナリストの江川紹子氏らの姿もみられる。

　「東電会見！！　とうとう行っちゃいましたよ」

　こうブログで書いたのは若手漫才タレント。ブログには針金を折り曲げて作った東電幹部らの似顔絵を掲載、「指名に偏りがあるように思う。どうお考えでしょうか？」と会見で追及したことが記されている。

　このほか、「平等党報道部」「市民記者」…。あらゆる肩書が飛び交う会見は連日長時間に及んだ。

　▼居丈高さ際立つ

　事故の重大性もあり、声を荒らげての質問もしばしば。「死ねってのかよ、おい！」と迫った全国紙記者もいた。質問か挑発か、あるいは糾弾か難癖か判然としない質問も目立つ。

　−−「国の支援を受け、補償する話があるが、それはわれわれの税金から出る話だ。杜撰（ずさん）な安全管理の東電の尻拭いをなぜ国民がしないといけないのか」

　「支援というか、国と協議したい」

　−−「裏で（すでに国と）取引ができているのではないか。おわびのＴＶコマーシャルの金があったら補償に回すべきではないか」

　「補償には誠実に対応したい」

　−−「ＴＶコマーシャル打ってる場合かと聞いている」

　「全体の合理化が不可欠。その中で考えたい」

　−−「ほとぼりが冷めたら民放を使って原発はエコな、クリーンなエネルギーだというのか」

　聞き手の居丈高さが際だつ場面も少なくない。

　▼事前登録制に

　先月２５日以降の統合会見は事前登録制となり、内実ある活動実績などの要件を参加者に求めている。質問は簡潔にまとめるように促したり、脈絡なく会見をかき回したりした場合、マイクを取り上げたり、退場を求める措置も始めた。

　“不規則発言”を繰り返し、統合本部の会見に“出入り禁止”となった男性は「事故以降、既存のメディアが落ち着いて質問しているのが不思議で仕方なかった。私の質問に『自分が主役になったつもりか』などと批判も受けたが、自分は自分のやり方で斬り込んできたつもり。出入り禁止は納得できない」と話した。

　　　　　◇

　■ジャーナリストの門田隆将氏の話「原発の問題は、津波の想定を誤った東電に非がある明らかな人災。被災者の今の暮らしや思いを考えれば会見は国民の怒りを反映するものだ。反核団体が運動の論理を持ち込む恐れがあったり、エキセントリックな光景が混じっているからといって、まともな質問が制約される状況とまではいえず、基本的に容認すべきだ。既存メディアが会見の正しいあり方を説くことには大マスコミのおごりを感じる」

　■八木秀次高崎経済大学教授の話「記者クラブに問題なしとはしない。東電の責任もある。ただ質問に『聞けばいいというものではない』と不愉快になることがしばしばだ。相手をつるし上げ、黙らせ、謝らせるのが会見の使命ではないのに、会見を見ていると、まるで市民の名のもと、相手に反論を許さない裁き『人民裁判』同然の光景に出くわす。参加機会が広がって一定のメリットはあったのだろうが、無原則な開放がよかったとは思わないし、検証が必要だ」

という感じで、記事自体にはオープン化には反対のニュアンスがこめられていますね。

ただし「聞き手の居丈高さが際だつ場面」って、結構既存のメディアの記者がそういった態度を取ってるように思うので、逆にオープン化、記者個人の見える化が進めば、そういった恥ずかしいことができなくなる、という抑止力が働くかもしれません。


「この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた」こういったことは、確かにオープン化によって出てくる問題ではあり、田中龍作さんがそれらしいことをtweetしていたのはみましたから、個人の良識・資質の問題と言ってもいいのかもしれません。

記者会見が、エンターテイメント化していくと、こういった場で目立って名を売ろうなどという輩も紛れ込みますから、そういった輩をのさばらせたままでいいか、といった問題は残りますね。


「このほか、「平等党報道部」「市民記者」…。あらゆる肩書が飛び交う会見は連日長時間に及んだ。」 多様な人が参入したのがうれしくなかったようですが、会見が長時間に及んだのは、発表側の準備不足が原因でしょう。

スライド資料でプレゼンするなり、記者会見のビジュアル化・わかりやすさの工夫など、たまに目にした記者会見の状況では、そういった工夫は一切見られませんでした。

また、質問に対して要領を得ない誤魔化しも多く、また、実際にわからなかったので仕方がないという面はあったと思いますが、隠している、と思われるような会見をやっていましたから。


この「隠している」はspeediの計算結果を本当に隠していた、という事実が出てきたおかげで、政府・東電の発表の信ぴょう性が一気に低下しました。

そして、隠している事実を突き止める一助をになったのは、既存メディアの記者よりフリーの記者の追及のように見えましたが、これは完全な印象論なので、事実は違うのかもしれませんが。



いずれにしても、メディアの多様性の重要性が再認識された記者会見だったんじゃないかなと思います。

そして、メディアの中の人の勉強不足もはっきり見えてきた記者会見だったとも言えます。

科学的な話題に、ちゃんと理解して記者会見に臨む、フリーでは流石に荷が重くとも、大手メディアであれば、そういった記者を採用し育てることも可能なわけですから。

ニュージーランドで地震

アラブ地域のデモに関心が行ってたせいなのか、気が付くのが遅くなったのですけど。

世界中で地震があって、被害がありますが、NZのクライストチャーチで大きな地震があった模様。

一日もたたないうちのたくさんの情報、映像。

時代は大きく変わったなという印象をうけつつ、こうした情報から、現地の状況が明らかに。

マグニチュードは６．３ですが、クライストチャーチのほぼ直下型といっていい震源だったようです。

ピンポイントでクライストチャーチが大揺れしたということのようです。



クライストチャーチはきれいな町として、観光でも人気の町。

そんな光景が一変しての瓦礫の山に。

さすがに市内が壊滅状況ということではなさそうですが。

それでも火災の発生が余り無さそうなのを除くと、神戸の地震と重なるものがあります。

救助がおっついていないようで、人的な被害状況は今後増えそうです。

日本からも迅速な救助隊の派遣があるといいですけど。



それでも不景気だ何だと言っても、結構の日本人が訪れているのですね。

語学研修など観光とは別の目的での訪問も多いようで。

邦人の安否情報で当面は報道が大騒ぎしそうですが、実はネットや携帯で個人レベルでの安否確認のほうが早かったりして。

時事通信 記事盗用の処分は重い？軽い?

時事通信の記者が共同通信の配信記事をパクッて、（共同）をつけたまま配信したというお粗末な盗用問題ですが、処分が発表されました。

記事盗用で社員を処分＝時事通信社
　時事通信社は９日、共同通信社の記事を盗用した運動部次長（５０）を社員に降格した上休職１カ月、これをチェックできず記事を配信した整理部長（５７）を次長に降格した上減俸１カ月とする懲戒処分を発表した。中田正博社長と谷定文取締役編集局長は、報酬の一部を返上する。
　盗用は１月２４日未明に配信したスキー・ジャンプに関する記事の末尾に配信元を示す「（共同）」という表記が残されていたことから発覚。表現も共同通信の記事に酷似していた。調査に対し運動部次長はサイトの記事をコピーした上で、加筆修正したことを認めた。時事通信社は共同通信社に謝罪した。
　大室真生総務局長の話　記事盗用は記者の基本を外れた絶対にしてはならない行為であり、関係者に深くおわびします。デスク・記者教育を徹底させ再発防止に全力を挙げます。
　懲戒処分の内容は次の通り。
　運動部次長＝降職（次長から社員に降格）、懲戒休職１カ月▽整理部長＝降職（部長から次長に降格）、減俸１カ月▽吉永正幸運動部長＝減俸１カ月▽高林睦宏編集局総務兼整理部長＝けん責。（2011/02/09-15:28）

各社似たような報道がありますが、いちおう時事通信配信記事からの引用です。

この報道で、異様な点はどこでしょう？

処分された人をもう一度並べてみます。

運動部次長＝降職（次長から社員に降格）、懲戒休職１カ月▽
整理部長＝降職（部長から次長に降格）、減俸１カ月▽
吉永正幸運動部長＝減俸１カ月▽
高林睦宏編集局総務兼整理部長＝けん責
中田正博社長＝報酬の一部を返上
谷定文取締役編集局長＝報酬の一部を返上

管理責任で処分された人たちは実名が出てきて、実際に盗用をした人とそれを見過ごした事実上の責任者は匿名になってきた。

この伝え方について、何故このように実名・匿名を使い分けたのか、果たして時事通信は納得のいく理由を説明できるのだろうか。

探せば実名がでてくるだろうけど、魔女狩りするより、こういったことをやるところが自らを報道機関（通信社）と名乗っている、その事実を指摘しておくにとどめたほうが、時事にとってはもっと恥ずかしいことかもしれない。

時事がこういった記事を出したせいで、処分が軽いか重いかより、面白い論点が出てきたのだけれど、タイトルに則して処分の軽重を考えるに、これで十分でしょうかね?

他者の倫理にガーガー騒いでいるメディアの自己規律という観点で考えると、個人的には、ずいぶんと軽いな、という印象ですが。



PS
アクセスが1,584 IP って何かあったかな？

エジプト民衆の勝利

エジプトのタハリール広場を中心にした今回の解放運動。

チュニジアのジャスミン革命により大統領が国外逃亡してから、反政府運動がエジプトに飛び火。

当初はそんな感じで眺めていて、1月下旬になって、大規模な警察と民衆との衝突、暴動・放火・略奪と無秩序状態が報じられるに至りました。

wikipedia2011年エジプト騒乱が詳しく経過が書かれていますね。

この1月下旬の混乱から、暴動がエスカレートするのではなく、不思議な展開を見せました。

警察が一線から引いて、軍が治安に登場するも、軍が実力行使はせず。

2月第一週は、親ムバラク派の登場で市民同士の対立という構図ができ、市民対立の中で、外国人報道機関への迫害も起こり始めました。

現地滞在外国人にとって、直接的な、命・身体への危機を実感しつつの時期だったと思います。

それが、2月4日の金曜日礼拝と大規模デモにて、大きな混乱は無く、自己組織的に秩序だったデモに進化。

2月第二週、与野党対話による解決ムードから一転、2月8日大規模デモに。

タハリール広場が連日人で埋まるも、あれだけの人が集まっているのに、かくとした指導者も目立たない中で、暴走のない平和的な様相。

2月10日、ムバラク大統領の辞任会見か？との期待が流れる中での一転しての大統領職にとどまるとの演説に怒りは最高潮に、それでも、不思議に自暴自棄的な暴走は無く、平和的に推移して、2月11日現地時間18時の歓喜ということになります。

一時は暴動略奪に進んだデモが、非暴力平和的な大規模デモに深化したという流れは、自暴自棄ではない、将来を見据えたデモなのだと、そんな感じで見ていました。

それ故にこそ、天安門のようなカタストロフィーではなく、平和的な大統領退陣につながったことは本当によかったと思います。



これで、ムバラク時代の終結ということで、関心は今後どうなるかに移るわけですけれども、既存政党がどこまで今回のデモに関係していたのかが見えません。

デモの主導者というものも、ネットが大きな役割を果たしたことは明らかなのですが、ネットの匿名性もあって、はっきりしません。

ただ、市民の暴動・犯罪行為も、軍のクーデターも無く、平和に政治権限が大統領から軍に移ったことで、当面の秩序は保たれそうです。

急速に、日常の市民活動がもどり、観光客・一時避難していた外国人も戻ってくるのではないでしょうか。

その間に、平和的な手法で次の政権ができて、次の政権が秩序と繁栄をもたらすことができるか、ということになりましょうか。

30年間の独裁政権の間に、支配機構が強固に形成されているでしょうから、大統領の辞職は象徴的ではあっても、まだ入り口にすぎません。

諸外国の陰謀やら、反大統領でまとまっていた人たちも大同小異の小異部分の対立が出てきたりと、ここから先がさらに大変な道になります。

経緯を見守っていきたいと思います。

とりとめもなく

北陸地方で大雪による交通マヒが結構深刻になっているようですね。

年末年始は山陰地方が影響を受けていましたが、日本海側の日ごろ雪の多い地方でも、今年の雪は対応しきれなかった、ということのようです。

日本列島全国、例年より寒さが厳しく、しかも、それが途切れなく続くというのは結構珍しい気がします。

立春ももうすぐそこですが、いつになったら寒さがゆるむでしょうか。




小澤さん起訴のニュースが駆け巡りました。

週末から、時事通信が報道してましたので、予定通りということなんでしょうけれど、起訴することを強制された指定弁護士の方たちは、公判を維持できるのか、というか、そもそもどういった起訴状を書いたのか、まずそこから関心があります。

日テレの報道では
起訴後、会見を行った指定弁護士・大室俊三弁護士は「これから始まるというのが感想。小沢氏を有罪にできると思っている」と語った。

ということなので、お手並み拝見ということになるのですけれど。

公判が始まるまで、この起訴状公開されないんだろうなあ。

検察審査会判断での起訴で、しかも議決書では
検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思つて起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。

まさに国民の責任・権利の下での起訴ということなわけですから、公判前でも公開して国民の知る権利を満たしてほしいのだけれど。

実際には、証拠の採用とかの整理手続きを経て取捨選択されるから、全ての証拠が公開されるわけでもないし、結局のところ、判決がでても、まだゴタゴタしそうだなあ。

まあ、今晩はテレビが口から泡飛ばして小澤批判をやってそうですね。

そして、明日の朝刊の社説も。

そういえば、今後は小澤さんをニュースで扱う時は、常に小澤被告とするのかどうか、その点も関心を持って見てみよう。



チュニジアのデモと政権崩壊、なんか日本にいると遠い国で情報も無いし、よくわからないまま、そんなこともあったんだ、位の認識でいたけど、先週からエジプトでのデモの話題。

さすがに、エジプトになると、世界史で何度も出てくる国で、一度は観光に行ってみたい、位の気持ちはあるし、比較的治安良好ときいていたので、結構驚いたのだった。

こういった事件では、デモによる治安の悪化とか暴徒化とか、そういった点がニュースになりやすいのだけれど、実際どうなっているのだろう。

と思っていたら田中龍作さん現地に飛んで報道予定とのtweet。

この即断力とフットワークの軽さ、さすが筋金入りのジャーナリスト、と思う反面、取材のための基金が

大変な金額に達していますので、近く大がかりな取材に当てます

ということで、なんか、集まったお金ゆえに取材義務が発生するような、そんな心理的負担が多少とも発生していないか、ちょっと心配になったりもします。

年初の記事で「ありのまま」を伝えることへの支持として、フリージャーナリズムを支えていこうと書いた、その支援のため、私もいくばくかの寄付を田中龍作さんに行ったので。

どうでもいい感傷ですね。

田中龍作さん応援してますよ、という声を届ける方が、今はいいのでしょう。

匿名について

以前はYahoo!トピックのヘッドラインがブログネタの情報源でしたが、最近ツィッターのタイムラインに流れる話題に関心をもつことが増えています。

まず読売の記事から。

有名店員「○△が彼女と」ツイート…謝罪頻発
「この前、うちの店に有名人が彼女と一緒に来たんだよ」。

　友人や家族との間なら許される会話でも、ネット上でつぶやくと――。簡易ブログ「ツイッター」で、有名ホテルやレストランの従業員が、客として訪れた著名人の行動を暴露し、店側が謝罪する騒ぎが相次いでいる。一方で、つぶやいた従業員の顔写真や名前などもネット上に流出するケースも。個人が気軽にその場で情報発信できるネット時代、情報管理の在り方が問われそうだ。

　今月１１日夜。サッカー元日本代表と人気モデルがホテルのレストランで会食している――と、ツイッターに書き込まれた。

　つぶやきはあっという間に広がった。数時間後にはインターネット掲示板にスレッドが立ち、場所が東京・目黒区のウェスティンホテルであることや、書き込んだのはホテルのバイトの女子大生だったことなども割り出された。翌日、ホテルはウェブサイトに総支配人名の謝罪文を掲載した。

　一方、中央区のレストランでも昨年１２月、男性従業員がツイッターで経済評論家の勝間和代さんの来店をつぶやき、「大嫌いな有名人」などと中傷。レストランはサイトで謝罪し、運営会社は系列店も含め従業員約５００人に、客に関する書き込みを禁じたという。

　トラブルが起きた２店はいずれも、ミシュランガイドで星を獲得したこともある有名店。ガイドブックにはスタッフの質の高さをたたえる記述も出ていた。
（2011年1月24日14時51分 読売新聞）

ツイッター、匿名でも突き合わせればバレバレ
著名人の行動をつぶやいたホテルアルバイトの女子大生は、つぶやきから５時間余で、実名や顔写真をネット上にさらされた。

　匿名の情報発信のつもりでも、ほかの交流サイトに掲載された複数のネット情報を突き合わせることで、個人が簡単に特定されてしまう実態がわかる。

　女子大生がツイッターに書き込んだのは１１日午後１１時頃。その後、女子大生の書き込みをフォローしていたユーザーが、「リツイート」（他の人のつぶやきを、自分をフォローする人たちに知らせる機能）によって情報を拡散させていった。

　女子大生は、ツイッターでは本名や所属大学などを明らかにしていなかった。だが、プロフィル欄に大学の学部名などを掲載、アカウント（登録名）には本名を類推させる文字が入っていた。実名で登録していたミクシィなど複数サイトの情報も突き合わされ、１２日午前４時頃には顔写真やホテル名などをさらされた。
（2011年1月25日08時55分 読売新聞）

最近マスメディアでも言及せざるを得なくなってきているツィッターですが、やはり、マスメディアとしてはネットにマイナスイメージを入れ込みたいのか、そう思わせる記事ですね。

「ホテルバイトで著名人の行動をつぶやく」著名人にとってはプライバシーも何もあったものではありませんが、ゴシップとしてのニュースバリューはそれなりに高いですから、話が拡散していくのはわかります。

ニュースではたまたま店員ということになっていますが、情報発信源が当然ながら偶然居合わせた他の客だったということもあるわけです。

そうすると、以前は隠し撮りして雑誌メディアに売ったら記事になった、というのが、twitterで即時に個人発信できるようになった、という、情報伝達法の変遷とも見ることができます。

マスメディアは、記者、カメラマンをそれほどあちこちに配置することなどできませんし、一般人からの情報も、記事掲載までのタイムラグもありますから、一般人がその場でつぶやけるツィッターに完全に抜かれてしまう。



こういった記事の書き方の背景にはマスメディアのネット発信への嫉妬があるのでしょう。

呟く側にもリスクがあって、場合によっては、倫理にもとる行為をした、として呟いた奴は怪しからんと思う人が、本人特定をしてバッシングを始める。

この本人特定は結構簡単だし、バッシングで辛い目に会いますよ、という話が記事のメインになっていますから。



読売の記事では、twitterでつぶやくことの危険性を強調するような記事になっていますが、個人情報を晒して、さらには実社会で本人バッシングに向かおうとするその他大勢の匿名の方々の矛先は、ツィッターに限りません。

ネット上の様々な言論、実社会の実名・匿名で報道される様々な事件においても、時に、批判の声が「祭り」状態になって本人特定・実社会での制裁に向かいますし、さらにはおかしな記事をあげた記者についても本人の過去や個人情報があばかれ社会的制裁に向かう、という例はいくらでもあげることができます。

うちのサイトでも、大学関係の不祥事匿名報道の本人特定を何度かしてますし、おかしな論説を書いた新聞記者がどんな人物か検索して見付けた講演した時の写真の確認もしてます。

まあ、本人特定はしても、目的は記録性という意味と、匿名性の高さを確認するテスト位の意味でやってますから、実社会での攻撃などはしませんけどね。

というわけで、twitterにかぎらず新聞報道の匿名であっても、ネット上にある情報をちょっと検索して突き合わせると、本人特定は容易なことが多々あります。

実はブログペットを入れていた時、本人特定をした記事を上げた直後は、その氏名での検索ヒット数が一時的にあがっていました。

名前を知って、さらに追加情報を求めているのだな、と解釈してますが、そうやって検索してる人も本人特定ができたうえで検索してるわけで、だれでも簡単に特定できる程度の匿名性を持たした匿名報道に、どれだけの意味があるのだろう、と考えます。



そうそう、読売の記事の、twitterでつぶやくことの危険性を強調する論調ですが、何でそういった論調なのかと言うと、これもタイムラインからの情報ですが、どうやら読売新聞社の方針として、実名匿名含めて記者にtwitter禁止令を出したらしい。

ネットへの嫉妬がこういう流れを作っている。

だからこそ、匿名の暴力を肯定するような論調で、あえて記事にしたのかな、と勘繰り。

実は、この勘ぐりもtwitterで流れていて、ナルヘソと思ったわけなのだが。

こうして見ると、案外、twitterの持つ無意識への働きかけって強いのかも。

記事とか読もうという時は、それなりに意識して読むけど、twitterのタイムラインはあまり考えずに流してますからね。

朝日新聞も有料化?

昨年、日経新聞がネット配信の有料化に踏み切りました。

うちのブログでも日経有料化の記事をあげました。

有料化＝アクセス数減、で存在価値が下がり、「存在しない」ことになっていきます。

つまり、既存のメディアが全て情報を有料化して囲いだしてポータルサイトへの配信の全てを禁止するくらいまでやらないと、個別の有料化は現代社会からの退場と道義です。

との予想でしたが、意外と、日経の記事、会員登録しなくても、読めたりしてます。

どんな塩梅なのと思っていたら朝日も追随するといった話題の中にその後が。

朝日新聞今年春に「電子版」創刊　　「紙媒体離れ」加速防げるか
J-CASTニュース 1月21日(金)19時32分配信
　朝日新聞が2011年春にも有料の電子版を創刊することが分かった。日本経済新聞が、日本の新聞業界としては初の有料電子版の創刊に踏み切って約10ヶ月。すでに有料読者数が10万人を突破するなど、当初の予測よりは好調だとされ、朝日もこれに追随する形になる。

　ただ、新聞社にとって電子版の充実は、「紙媒体離れ」につながりかねないだけに、販売店対策が電子版成功へのカギになるようだ。

■日経の電子版の有料会員は10万人突破

　2010年3月23日に創刊された日経の電子版の有料会員は4月下旬に6万人を突破。10月にアイフォーン（iPhone）に対応してから加入のペースが上がったといい、10年12月には、10万人を突破した。

　料金プランは、電子版のみを月額4000円で購読するプランと、紙媒体プラス1000円で紙媒体と併読するプラン（朝夕刊セット版地域では月額5383円）の2つ。日経の発表によると、有料会員の6〜7割が併読プランを契約しているという。

　ここで問題になるのが、電子版の購読をきっかけに、紙媒体の購読をやめてしまうケースだ。紙媒体の部数が減少すると、販売店の経営を圧迫するほか、新聞社の販売収入・広告単価の減少にもつながるからだ。

　日本ABC協会の「新聞発行社レポート」によると、09年7月〜12月の日経朝刊の平均部数は305万0277部なのに対して、電子版創刊後の期間を含む10年1月〜6月は303万2703部。1万7500部（0.6％）ほど減少している。この中には、前出のような「紙媒体から電子版に切り換えた」読者も、ある程度含まれているとみられる。

■販売店も電子版で新たな収入を得ることを期待

　朝日新聞も、同様のビジネスモデルを採用する模様だが、販売店を相当意識している。秋山耿太郎社長は11年1月4日に行われた社内向けの新年祝賀会で、11年春にも電子版を本格展開する考えを明らかにしたが、

　　「全国の販売網を担っていただいている（販売店の）ASAの皆さんとご相談し、協力していただけるとの見通しが得られるならば」

　としている。朝日は日経に比べて専売店の比率が高いため、日経よりも電子版創刊の影響が大きいことが背景にあるものとみられる。

　ビジネスモデル自体は日経とほぼ同じで、電子版のみのプランと紙媒体との併読プランを用意。電子版の読者データを販売店と共有するほか、電子版の購読料の一部を販売店に配分する。

　朝日新聞関係者によると、販売店側も、この対策を好意的に受け止める向きが多いという。ここ数年、新聞社から販売店に配分されている補助金が大きく減らされている上、大きな収入源である折り込みチラシも減少の一途。販売店からすると「ジリ貧」だったが、電子版で新たな収入を得ることができ、「渡りに船」になる形だからだ。

　ただし、前出の「新聞発行社レポート」によると、10年1月〜6月の朝日新聞の朝刊部数は795万5595部で、ついに「800万部割れ」。これは、大阪本社と西部本社管内の販売店が抱える過剰予備紙、いわゆる「押し紙」を整理したことによるもので、11年以降、他本社でも同様の施策を行う方針を掲げていることから、さらに部数が減ることは確実で、紙媒体から電子媒体へのシフトが加速しそうだ。

■「詳細についてはまだ公表できる段階ではありません」

　朝日新聞社広報部では、

　　「2011年春にもデジタルニュースを本格的に有料配信する方向で検討していますが、詳細についてはまだ公表できる段階ではありません。朝日新聞は『紙もデジタルも』を目指しており、全国の販売店に納得してもらえるビジネスモデルを構築しているところです」

　とコメント。J-CASTが同社に送った質問状には使われていない「販売店」という単語がコメントに盛り込まれていることからも、販売店対策を重要視していることがうかがえる。

　日経に続き朝日が電子版創刊に踏み切ったことで、読売新聞や毎日新聞がどう出るかが注目される。

「有料読者数が10万人を突破」これをどう評価するか、ですが、純粋に考えると意外と多いとの印象です。

詳細を見てみると電子版は
「電子版のみを月額4000円で購読するプラン
紙媒体プラス1000円で紙媒体と併読するプラン
のうち、有料会員の6〜7割が併読プランを契約」

一方の紙媒体はというと
「09年7月〜12月の日経朝刊の平均部数は305万0277部
電子版創刊後の期間を含む10年1月〜6月は303万2703部。
1万7500部（0.6％）ほど減少」

10年7月〜12月を見ないと何とも言えませんが、日経にとっては、固定購読層に、＋αの付加価値を付けた新しい商品の販売に成功しつつある、と見てもいいのかもしれません。

ただし、個人ブログでも多いところは一日で万を越えるアクセスです。
（gooブログのアクセスランキングのトップは49778IPの「くるねこ大和」）

有料会員が全て毎日アクセスしてるかという点もあり、大手新聞社のサイトへのアクセスが、著名ブログへのアクセスと同程度、と考えると、ちょっとさみしいものはありますか。

これが、有料化によるアクセス制限のもたらす情報社会からの自主的退場、ということになるわけですね。

で、追随する朝日はどうなるか。

10年1月〜6月の朝日新聞の朝刊部数は795万5595部

紙媒体の販売と広告収入が新聞社の収入の柱です。

日経は経済特化というコンテンツの強みがあります。

その強みは意外と大きかったようです。

いっぽう、朝日は一般の全国紙です。

他者と違うオリジナリティーは年々なくなって、最近の各社横並び報道を見ると、読者があえて朝日を選ぶ理由はほとんどなし、というと言いすぎでしょうか。

つまり、既存のメディアが全て情報を有料化して囲いだしてポータルサイトへの配信の全てを禁止するくらいまでやらないと、個別の有料化は現代社会からの退場と道義です。

に、より近い状況になります。

朝日単独で初めて、さてどうなるか、いちおう生温かく見ていきたいと思います。



修論卒論をまとめあげる学生に付き合うつもりで大学に来てみたけれど、予想に反して、手持無沙汰。

とりあえず、明日の予約投稿にしておく。

この記事が実際に投稿されるのは月曜日の午後になるはず。

HOYA PENTAX 買収で損害？

元役員への提訴要求＝「ペンタックス買収で損害」と主張―HOYA株主
時事通信 1月22日(土)3時0分配信
　HOYAが2007年にカメラメーカーのペンタックス（08年にHOYAと合併し解散）を買収した結果、会社に損害が発生したなどとして、HOYAの株主が同社の監査委員会に対し、昨年退任した元最高技術責任者を相手取り損害賠償請求訴訟を提起するよう求めたことが21日、明らかになった。
　賠償請求額は2103億円で、会社側が60日以内に提訴しなければ、株主代表訴訟を起こすことも検討するという。
　提訴を監査委員会に求めたのは、創業家株主の山中裕氏。「シェアが低く収益性の低いカメラメーカーを多額の費用を払い取得するという、会社や株主の利益に反する意思決定をした」と批判している。請求額はペンタックスのTOB（株式公開買い付け）費用945億円や買収時の有利子負債額、買収後の営業赤字などの合算額という。
　HOYA広報担当者は、今回の株主請求について「確認していない」とコメントしている。

当初は、一番ではなくても、それなりの老舗のブランドメーカーのペンタックスを一素材メーカー（こういう表現はHOYAに失礼かもしれないけど）が買収ということで、注目を集めていた。

どうやら、そのカメラ部門の買収は会社に損害をもたらすもの、というのが、創業家株主の主張らしい。

しかし、「シェアが低く収益性の低いカメラメーカー」ってPENTAXもさんざんの言われようだな。

個人的にPENTAXのカメラのニッチ的な戦略好きなので、ユーザーとしてはちょっとむっとする。

モデルチェンジで価格が下がったところを買ったので、メーカーの利益には余り貢献してないかもしれないけれど、いちおうHOYAが買収した後のPENTAXデジタル一眼の愛好者。

ついでにいうと、コンパクトデジカメもなぜかPENTAX製だったりする。



たしかに、一ユーザーが気に入っても、市場が受け入れなければ、淘汰されるのは仕方がない。

しかし決算見る限り、2009年4Q以外は黒字だし、年度推移を見ても、確かに利益率は落ちてるけど、リーマンショックもあったし、「買収後の営業赤字」というほどPENTAX部門の赤字が足を引っ張ってる雰囲気には見えない。

当初この買収は結構がたがたしたと記憶しており、そこら辺のしこりにリーマンショック以降の影響による業績悪化なんかが関係しての騒動？とも思うのだけれど。

それでも「会社側が60日以内に提訴しなければ、株主代表訴訟を起こす」って、こんなそれこそ経営方針の違いの域をでないような内容での提訴ってどうなんだろう？



久しぶりにkakaku.com見に行ったけど、デジ一でPENTAX結構健闘してる。

K-5ボディーが売れ筋ランク8位の満足度4.86(101票)。

型落ちの K-x レンズキット売れ筋ランク10位の満足度4.80(98票)。

コンパクトでもOptio I-10が8位。

それにしても、1210万画素(有効画素) 光学ズーム：5倍 手ブレ補正機構：○ 顔認識：○　で一万ちょっと、まだまだ高性能化と低価格化は続いていますね。

思わず買おうかと思ったけど、1cm接写はこの機種では対応してなかった。

1cm接写ができるとサンプル撮影にも使えるので、私物カメラで対応してるラボ内の仕事も対応できるようになるのだけれど。

確かに競争が激しい分野だし、今後海外との競争もあるから、メーカーとしては大変だけれど。

でも、PENTAXカメラ以外も多くの技術あるしね。

HOYA内の一ブランドでもいいから、無くさないでいて欲しいなあ。

マスメディアにとってのネット

数年前のマスメディアの扱う「インターネット」というのは、悪の情報サイト、誹謗中傷・名誉棄損、不法コピー増長といったような、ネガティブなイメージで語られることがほとんどだったと思います。

「違法」扱いでなくても、ネット愛好者を「特殊な傾向の変人」として紹介されることも多々ありました。



ここにきて、ネットの位置づけが変わってきたなあと思った最初のきっかけは、尖閣問題のビデオ流出でしょうか。

テレビはyoutubeに投稿された動画をそのまま流し、新聞も大きく報道で扱いました。

当然その報道の中では、ネットのネガティブなイメージはほとんどなく、youtubeも以前は違法コピー投稿サイトといった勢いで扱われていたものが、個人が動画を広く公開するサイトとして紹介されるようになりました。

また、テレビがyoutube等の投稿動画をそれと明示せずに好き勝手に使用しているということもだいぶ明らかになってきました。

年末特番などで、以前多分ネットで見たことのある動画が、衝撃映像としてテレビに乗ったりするのを実際にリアルで見ることができました。

実際のところ、動画投稿者にテレビでオンエアすることの承諾を得てから放送しているのかどうか、確認はとれないのですけれど、尖閣ビデオについては、投稿者不明の段階で報道がなされていましたから、厳密な意味でテレビも堂々と著作権法に違反した報道を行っていることがわかります。

また、少なくとも岩上さんによる小澤さんへのインタビュー（昨年の12月23日）の動画は無断使用がなされたようです。
「悪意ある二次使用」とは、まさに記者クラブメディアのこと。続くRT @hatakezo 畠山理仁 総務省記者クラブ幹事社からの報告。 RT @craft_box: @hatakezo 【理由２】二次使用され悪意ある使用によって誰かの不利益になる可能性を危惧する意見がある

続き。私の行った２３日の小沢氏インタビュー。マスコミ各社の問合せに対し、画像使用について、クレジットをきちんと出すことなどを条件に了解をし、その確認書を求めた。ところが。。

続き。署名返送してきた社もあったが、挨拶もなく、私に断りなく使用し、引用についての条件も守らず、取材対象者に対する必要以上に辛辣なコメントを添えて報じた社もあった。不利益になっている典型例。ネットやフリーの著作権、知的財産権への配慮もない。記者クラブメディアに言われたくない。

ほとんどの社ですよ。確認書に署名して返送してきたのは、わずかに３社のみ。配信ずみの動画だけでなく、こちらが独自に撮影した写真も無償提供したのに。RT @ftomoki @iwakamiyasumi たわけたメディアは何処ですか？僕抗議したいです

厄介なのは、私に直接、言ってこないで、他の人間に文句を言う点です。電話してきたある記者クラブの記者に、私が「ネットメディアの著作権についても考えてほしい」と話すと、すぐに「岩上が金品を要求した」という「風説の流布」を流し、小沢サイドに文句を言いに行く。メチャクチャです。

続き。小沢サイドから、「本当ですか？　うちとしては金品の要求はやめてもらいたいのですが」と。もともとしていないし。でたらめな言いがかりに、こちらも、小沢サイドも翻弄された。自分たちもコンテンツビジネスをやっているくせに、他人の著作権は踏みにじって、恬として恥じないマスコミ。

続き。このツィッター上でも、有償で提供したのか、と言ったツィートが一時見られた。すぐに答える気にもなれなかったのは、そのため。インタビューが終わっても、まだ「風説の流布」が続いている、という事実にげんなりした。

あのね、「使わせる」も何も、断りなく勝手に使って居るんですよ。大半の社は。問答無用なんです。RT @hato17 @iwakamiyasumi 岩上さん、やっぱりマスゴミに映像使わせるべきでなかった。あいつら、卑怯。

※リンク先、twitterは流れて追いきれないのでtwilogの方も
2010/12/28　twilog.org/iwakamiyasumi/date-101228
2010/12/29　twilog.org/iwakamiyasumi/date-101229

マスメディアにおけるネットコンテンツへの著作権法規への遵守意識の軽さは、そのままマスメディアのコンテンツもネットにおいて同じ扱いを受けることについて、マスメディアが批判できなくなるということ。

このブログでも従来、著作権の扱いについては「引用」ルールを守ってきたし（厳密には解釈の争いはあると思うけれど）、動画についてはおそらく違法と思われるコピー動画へのリンクはしないなどの自己規制をかけてきましたが、マスメディアによって著作権のあり方がなし崩しとされてしまうと、メディアのコンテンツの扱いも変えてしまっていいのかもしれません。

まあ、引用をちゃんとするというのは科学者の性でもありますので、既存メディアのようなひどいことは、多分これからもしませんけれど。



それから、下世話なところでは、大桃美代子さん麻木久仁子さん、山路徹さんの不倫騒動。

こちらも既存メディアのネットの扱いが変わったなと思わせる騒動でした。

実は、たまたまtwitterのタイムラインで大桃さんの例のつぶやきのリツィートをかなりオンタイムに近い状態で目撃しました。

それから、twitter上で引用してのコメント、リツィート、話が一気に広がっていました。

この騒動がメディアに乗るのに一日位はタイムラグがあったと思います。

この騒動の際にもマスメディアはtwitterというものを比較的中立に紹介して、報道を組んでいたように思います。



小澤さんのインターネットメディアへの出演は批判的に報じていたマスメディアですが、昨日菅さんがインターネットメディアに出演した際にも中立的な報道をしていました。

菅さんはインターネットメディア出演の前に、テレビ朝日にも出演してその時の視聴率が平常の半分に低下と言う事態を引き起こしています（産経による）が、各社マスメディアに「テレビ朝日の番組で云々」という報道は流れなかったのに対し、昨日のネットメディア出演では多くのマスメディアが言及した記事を出しています。

例えば毎日
菅首相　「なえる」が「『やーめた』はない」
毎日新聞 1月7日(金)21時50分配信
　菅直人首相は７日夜、インターネット放送の番組で、「過去の首相が比較的短く辞めた原因がなんとなく分かる。気持ちがなえる。俺はこんなにやってるのに、なぜ評価されない。これ以上やってもだめだ、となえる。日本の（政治）システムは、タイトな国会審議など首相をなえさせる要素がたくさんある」とぼやいた。

　ただ、首相は世襲政治家が首相に多かったことを念頭に、「私はやや変わり種で、徹底的にやってみようと思う」と政権維持への意欲を強調。「気持ちがなえて『やーめた』ということは選択肢にない。成長、財政、社会保障、地域主権、外交に次の展望が見えるところまで頑張る」と語った。

ここの「インターネット放送」とはビデオニュース・ドットコムで、ここの神保哲生さんは科学報道においてトンデモ報道をやった過去のある、このブログにおいてはいわくつきの人物ですが、テレ朝出演がニュースにならず、ネット出演がニュースになるというのは、マスメディア間の牽制の故なのか、聞き手の力量による菅さんから引き出した話の質の差なのか、それはちょっとわかりませんけれど。

神保さんは民主党政権が誕生した時に、記者会見オープン化に関しては最右翼と言ってもいいくらい情報発信をしていましたが、その後の民主党代表選で菅さん支持を明言して、以降の情報公開への後ろ向きな姿勢が顕わになってきた現政権についてはどのように思っているのでしょうかね。

最近、神保さんから会見オープン化とか、そういった情報発信が聞こえてこないのですよね。

と、ちょっと脱線しかけましたけど、広島市の市長の「退任ネット動画直接アップ」もそうですが、政治家がネットメディアで語り、それがありのまま生の動画として配信され、マスメディアがそれを後追いで伝える、ネット上で動画の記録は公開され続け、人の関心をひくものについては対訳も作られ公開される、そういった流れは定着していきそうです。



報道におけるネットの位置づけが変わってきた理由の一つは、やはり、匿名から実名への変化があったからかなあ、とも思います。

科学に関する報道については、官公庁における一次情報の積極的なインターネット公開により、メディアによってどのように必要な情報が捨てられ、どうでもいい危機を煽る論調がつくられているか、が誰にもわかるようになりました。

司法判断に関しても、判決文が全文公開されネットで確認でき、しかも法律全文も確認できる、そうなってくると、弁護士の適切な見解を参考にしつつではあっても、報道が判決を伝える時の恣意的な切り貼りが見えてきます。

政治家が直接twitterやブログで情報発信をする時代、そしてありのままを伝えることを重視するジャーナリストが活動している現状、実名での直接の情報発信は、さすがのマスメディアも無視できなくなって、きがつくと、マスメディアの記事はネットの後追いでしかない、そういった状況が今後もどんどん進むのかなあと思います。



このブログは匿名ですが、リアルの知り合いで気づいてる人は何人かいますし、ネットで知り合った関係でリアルの私を紹介することは普通にやっています。

ただし、完全実名に踏み切るかというと、匿名だから書ける内容も含んでいるので、このブログ運営者としては匿名を継続するという選択肢しか今のところないのですよね。



休日なのでとりとめもなく。



※まとめると

実名化によってマスメディアはネットを無視できなくなっている
ネット参加者という多勢の前に無勢のマスメディアはコンテンツの質と量と早さで後れを取り始めている
マスメディアによる著作権法違反のネットコンテンツの濫用は、マスメディアの持つコンテンツの扱いの濫用につながる

こんな感じ

だからでしょうかね。

最近のメディアのヒステリックな動向は。

もうひとつ注目している畠山さんの記者クラブ問題は、田中龍作ジャーナルにて続報が入っていますが、

　１）フリーの動画撮影はひき続き認めない。　
　２）記者クラブ問題について繰り返し質問がなされることは極めて遺憾。
　３）議事（記者会見）の円滑な運営に協力いただけない場合は記者会見への参加を認めない。


という通達があったということで、互いに後には引けないでしょうから、ガチンコ対決の第三幕となりそうです。

1月5日　畠山さんが総務省の大臣会見において記者クラブによって禁止されているインターネット動画中継を強行
1月7日　引き続きインターネット動画中継を強行し、記者クラブ問題を大臣に質問

で、上の通達があった、というのが現状。

総務省のホームページでは大臣会見・発言が広報資料で掲載されています。

平成23年1月5日　冒頭発言と質疑応答
平成23年1月7日　冒頭発言と質疑応答

記者クラブ問題は、マスメディアが伝えていないだけで、どんどん明らかになりつつあります。

そして、報道を管轄する総務省において、大臣がどういった意識でいるのかもまる見えです。