日本国 竹島

今日２月２２日は、「竹島の日」です。




　竹島が日本固有の領土であるという認識を、より多くの国民が共有し、世界に発信する。こうした取り組みが、竹島問題の解決に欠かせない。

　島根県の第１２回「竹島の日」記念式典がきょう、松江市で開かれる。２２日は、１９０５年に日本が竹島を島根県に正式編入した日だ。２００５年に県条例で竹島の日と定められた。

　政府は、領土問題を担当する務台俊介内閣府政務官を派遣する。政務官の式典出席は５年連続だ。日本の領土・主権に関する啓発事業は本来、政府の役割である。政府は、地元自治体の式典を継続的にきちんと支援すべきだ。

　日本は１７世紀半ばには、竹島の領有権を確立した。第２次大戦後も、日本の領土として扱われてきた。しかし、１９５２年に韓国が李承晩ラインを一方的に設定し、力による現状変更を行って以来、不法占拠を続けている。

　竹島が歴史的にも国際法上も、我が国の領土なのは明らかだ。

　文部科学省は１４日公表した小中学校の学習指導要領改定案の社会科で、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土だと初めて明記した。

　従来は、教科書作成の指針となる解説書の記述にとどまり、法的拘束力がなかった。指導要領の内容に格上げした意義は大きい。

　領土教育の充実を通じて、国民全体が竹島などの問題に関心を持ち、正確な史実に基づく知識を身につける必要がある。無論、領土問題の解決は簡単でないが、健全な世論形成を着実に進めたい。

　容認できないのは、韓国側が最近も、竹島の不法占拠を強化する動きを重ねていることだ。

　昨年８月、超党派の国会議員団の計１０人が竹島に上陸し、示威活動を実施した。今年１月には、慰安婦を象徴する少女像を竹島に設置するための募金活動を地方議員らが行った。韓国軍も竹島周辺海域での訓練を恒常化している。

　来年２月に予定される平昌冬季五輪の組織委員会ホームページが、竹島を「独島」と表記し、「韓国最東端の領土」などと記述していることも発覚した。

　スポーツの祭典に領土問題を持ち込むのは禁じ手だ。岸田外相が１７日の日韓外相会談で修正を求めたが、韓国側は応じていない。

　韓国は重要な隣国で、北朝鮮の核・ミサイル問題などでは緊密な協力が求められる。しかし、竹島問題で安易な妥協はあり得ない。韓国側の身勝手な行動には、抗議や懸念表明を行い、平和的解決を粘り強く追求せねばならない。

: 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170221-OYT1T50133.html