マスコミは、シナ･中共のＧＤＰが日本を追い越すと宣伝に忙しい。我が国の自動車やエレクトニクス関連の大企業が、続々とシナ大陸へプラントを建設する話も伝えられている。あの国の年間自動車生産台数は、ＧＭやトヨタを抜いて１０００万台強、今や世界一だそうで、なお続伸中とのこと。
今夏から半年間開催される「上海万博」は、急ピッチで各パビリオンの建設が進んでいる。期間中は、「大阪万博」（１９７０）を越える入場者を見込むとの触れ込み。我が国政府のパビリオン＜紫蚕島＞（かいこじま）は、既に本体が完成し、３月末まで内装や飾り付けが行われる。
同万博のマスコットキャラクター、海宝（ハイバオ）に会いに行こうと日本人も沢山押しかけるだろう。日本人は、お祭りが好きだし、年配層は結構カネを持っている。ツアー用の上海行き臨時直行便が、地方空港から飛び立つかも知れぬ。
上海への観光客は、現地通貨「人民元」を使うはずだ。気を付けたいのは、流通している「人民元」全体の２０％程度が偽札だと言う事。現地のＡＴＭには、偽札が入っている場合もある。気が付いて銀行へ持って行っても、それを真札へ替えてはくれない。警察へ届けると没収されるし、あらぬ疑いを掛けられる。だから偽札をそのまま使う。こうして偽札は彼方此方に普及することになる。
このように、シナ経済には大量の偽札が混入している。加えて、中共政府の発表する経済指標は、信用度が極めて低い。ＧＤＰも経済成長率も割り引いて考える必要があるのだ。それにも拘らず、中共政府による内需拡大策の宣伝に乗って、世界から大量の資金が上海に向けて流れ込む。そこでは、巨額の不動産投機が行われる。
上海住宅投機熱、天井知らず 対策名ばかり 高まるバブル崩壊懸念
2009.12.19 05:00
中国の不動産価格が記録的な高騰に見舞われている。リセッション（景気後退）への対抗策として政府が行った１兆３０００億ドル（約１１６兆円）もの融資が市場に流れ込み、投機家や開発業者の利益はうなぎ上り。価格のはね上がった物件にも購入希望者が殺到する過熱ぶりだ。政府は不動産への投機を抑制するための措置を講じているが、効果は薄いとみられており、大規模なバブル崩壊への序章として警戒を呼びかける声も広がっている。
住宅価格の上昇が特にすさまじいのが、１０年に万博開催を控え、米娯楽大手ウォルト・ディズニーのテーマパーク建設も決定している上海だ。東部の浦東地区では今年、新築アパートの平均価格が５７％上昇し、１平方メートルあたり４０６１ドルとなった。数年たてばさらに価値が上がるため、転売目的の購入希望者が後を絶たない状況が続いている。
中国政府のデータによれば、上海を含む主要７０都市の１１月の住宅価格は前年から５．７％上昇したという。中国銀行は、０９年１〜９月期の住宅ローンの新規借入総額がおよそ１３９５億ドルに上ったと発表。これは前年の４倍の額に相当する。渤海証券の北京在勤アナリスト、チュー・フ氏は、現在のような不動産価格の高騰が１０年上期にかけて続くだろうと予測している。
政府は９日、購入から５年以内に売却される住宅に売上税を課すことを発表。今年１月以降２年間に短縮していた課税対象期間を、以前の水準へ戻したことになる。不動産への投機を抑える狙いがあるとみられるが、形ばかりの措置に過ぎず、住宅価格上昇に対する効果はほとんど期待できないとの見方が一般的だ。
また、上海証券報（オンライン版）は１８日、中国政府が土地取引の際の頭金について、従来慣習的に取引総額の２０〜３０％だったものを、「取引総額の最低５０％が必要」とする新たな規制を設けたと報じた。同紙は中国政府幹部の話として、「新たな頭金規制は投機と土地買い占めの抑制を図るものだ」と伝えたが、過熱する不動産投資をどこまで抑制できるかは不透明だ。
政府が有効な対策を示せない背景には、不動産市場の安定よりも経済成長を優先させる政策方針がある。不動産仲介大手の中原地産のアナリスト、クレメント・ルク氏は「政府は明らかにジレンマに陥っている」と指摘。「不動産バブルのリスクに対処する必要性を感じていながら、市場への影響を懸念して思い切った手段に踏み切ることができない」と分析する。
「対応の遅れは壊滅的な結果を招きかねない」と危惧（きぐ）するのは、英米系格付け会社フィッチ・レーティングのアジア部門責任者を務めるマイケル・ウー氏だ。同氏は「政府が手をこまねいている間に不動産市場は大がかりなバブル崩壊に向かうだろう」と予測。２０１１年には極めて深刻な事態を迎えると警告した。
不動産市場の活況に支えられた中国経済は、７〜９月期で８．９％拡大したが、関係者の間でバブルに対する懸念は根強い。ＢＮＰパリバの中国・香港株調査責任者、アーウィン・サンフト氏のように、８０年代の日本で起こった資産バブル崩壊のシナリオを重ね合わせる専門家もいる。（ブルームバーグ Ｌｕｏ Ｊｕｎ）
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/091219/eca0912190507005-n1.htm
一昨年９月の米国発「リーマン・ショック」も、サブプライム・モーゲージ、すなわち不動産投資の過剰信用供与が破綻して生じた。それは、＜経済カタストロフィー＞となって世界を一巡し、数千兆円もの資金が短期間に蒸発した。
ドバイでは、少し遅れて昨年１１月２５日に金融バブルが崩壊したが、アブダビのオイルマネーによる信用供与で、これは国際経済不安にまで発展せず、債務返済（約６兆円）は先送りされた。
上記記事のように、上海の不動産投機が過剰な信用供与を含んでいると、小さな切っ掛けで＜上海ショック＞、すなわち不動産価格の大暴落が起こるだろう。これは、＜ドバイ・ショック＞のような地域限定に留まらず、世界の金融機関を巻き込むと予想される。それが、今年の上海万博会期前に起こるのか、万博を終えた来年早々になるのか予測が付かない。米国の異端投資家は、過剰な信用供与は既に頂点を過ぎ、破綻間近と予想している。
米著名投資家、中国経済の崩壊予測
2010.1.9 18:26
【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。
この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破綻（はたん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。
昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。
しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年１１月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「１０００倍かそれ以上だ」という。
そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。昨年１２月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。
シャノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」（同紙）が的中するか、話題を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001091829001-n1.htm
今夏から半年間開催される「上海万博」は、急ピッチで各パビリオンの建設が進んでいる。期間中は、「大阪万博」（１９７０）を越える入場者を見込むとの触れ込み。我が国政府のパビリオン＜紫蚕島＞（かいこじま）は、既に本体が完成し、３月末まで内装や飾り付けが行われる。
同万博のマスコットキャラクター、海宝（ハイバオ）に会いに行こうと日本人も沢山押しかけるだろう。日本人は、お祭りが好きだし、年配層は結構カネを持っている。ツアー用の上海行き臨時直行便が、地方空港から飛び立つかも知れぬ。
上海への観光客は、現地通貨「人民元」を使うはずだ。気を付けたいのは、流通している「人民元」全体の２０％程度が偽札だと言う事。現地のＡＴＭには、偽札が入っている場合もある。気が付いて銀行へ持って行っても、それを真札へ替えてはくれない。警察へ届けると没収されるし、あらぬ疑いを掛けられる。だから偽札をそのまま使う。こうして偽札は彼方此方に普及することになる。
このように、シナ経済には大量の偽札が混入している。加えて、中共政府の発表する経済指標は、信用度が極めて低い。ＧＤＰも経済成長率も割り引いて考える必要があるのだ。それにも拘らず、中共政府による内需拡大策の宣伝に乗って、世界から大量の資金が上海に向けて流れ込む。そこでは、巨額の不動産投機が行われる。
上海住宅投機熱、天井知らず 対策名ばかり 高まるバブル崩壊懸念
2009.12.19 05:00
中国の不動産価格が記録的な高騰に見舞われている。リセッション（景気後退）への対抗策として政府が行った１兆３０００億ドル（約１１６兆円）もの融資が市場に流れ込み、投機家や開発業者の利益はうなぎ上り。価格のはね上がった物件にも購入希望者が殺到する過熱ぶりだ。政府は不動産への投機を抑制するための措置を講じているが、効果は薄いとみられており、大規模なバブル崩壊への序章として警戒を呼びかける声も広がっている。
住宅価格の上昇が特にすさまじいのが、１０年に万博開催を控え、米娯楽大手ウォルト・ディズニーのテーマパーク建設も決定している上海だ。東部の浦東地区では今年、新築アパートの平均価格が５７％上昇し、１平方メートルあたり４０６１ドルとなった。数年たてばさらに価値が上がるため、転売目的の購入希望者が後を絶たない状況が続いている。
中国政府のデータによれば、上海を含む主要７０都市の１１月の住宅価格は前年から５．７％上昇したという。中国銀行は、０９年１〜９月期の住宅ローンの新規借入総額がおよそ１３９５億ドルに上ったと発表。これは前年の４倍の額に相当する。渤海証券の北京在勤アナリスト、チュー・フ氏は、現在のような不動産価格の高騰が１０年上期にかけて続くだろうと予測している。
政府は９日、購入から５年以内に売却される住宅に売上税を課すことを発表。今年１月以降２年間に短縮していた課税対象期間を、以前の水準へ戻したことになる。不動産への投機を抑える狙いがあるとみられるが、形ばかりの措置に過ぎず、住宅価格上昇に対する効果はほとんど期待できないとの見方が一般的だ。
また、上海証券報（オンライン版）は１８日、中国政府が土地取引の際の頭金について、従来慣習的に取引総額の２０〜３０％だったものを、「取引総額の最低５０％が必要」とする新たな規制を設けたと報じた。同紙は中国政府幹部の話として、「新たな頭金規制は投機と土地買い占めの抑制を図るものだ」と伝えたが、過熱する不動産投資をどこまで抑制できるかは不透明だ。
政府が有効な対策を示せない背景には、不動産市場の安定よりも経済成長を優先させる政策方針がある。不動産仲介大手の中原地産のアナリスト、クレメント・ルク氏は「政府は明らかにジレンマに陥っている」と指摘。「不動産バブルのリスクに対処する必要性を感じていながら、市場への影響を懸念して思い切った手段に踏み切ることができない」と分析する。
「対応の遅れは壊滅的な結果を招きかねない」と危惧（きぐ）するのは、英米系格付け会社フィッチ・レーティングのアジア部門責任者を務めるマイケル・ウー氏だ。同氏は「政府が手をこまねいている間に不動産市場は大がかりなバブル崩壊に向かうだろう」と予測。２０１１年には極めて深刻な事態を迎えると警告した。
不動産市場の活況に支えられた中国経済は、７〜９月期で８．９％拡大したが、関係者の間でバブルに対する懸念は根強い。ＢＮＰパリバの中国・香港株調査責任者、アーウィン・サンフト氏のように、８０年代の日本で起こった資産バブル崩壊のシナリオを重ね合わせる専門家もいる。（ブルームバーグ Ｌｕｏ Ｊｕｎ）
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/091219/eca0912190507005-n1.htm
一昨年９月の米国発「リーマン・ショック」も、サブプライム・モーゲージ、すなわち不動産投資の過剰信用供与が破綻して生じた。それは、＜経済カタストロフィー＞となって世界を一巡し、数千兆円もの資金が短期間に蒸発した。
ドバイでは、少し遅れて昨年１１月２５日に金融バブルが崩壊したが、アブダビのオイルマネーによる信用供与で、これは国際経済不安にまで発展せず、債務返済（約６兆円）は先送りされた。
上記記事のように、上海の不動産投機が過剰な信用供与を含んでいると、小さな切っ掛けで＜上海ショック＞、すなわち不動産価格の大暴落が起こるだろう。これは、＜ドバイ・ショック＞のような地域限定に留まらず、世界の金融機関を巻き込むと予想される。それが、今年の上海万博会期前に起こるのか、万博を終えた来年早々になるのか予測が付かない。米国の異端投資家は、過剰な信用供与は既に頂点を過ぎ、破綻間近と予想している。
米著名投資家、中国経済の崩壊予測
2010.1.9 18:26
【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。
この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破綻（はたん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。
昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。
しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年１１月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「１０００倍かそれ以上だ」という。
そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。昨年１２月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。
シャノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」（同紙）が的中するか、話題を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001091829001-n1.htm
以下は平成２１年８月の某論客の書き込みです。
↓
こんなタイミングで民主党政権が発足
【国民苦難＝成長ｗ】
長年懸案の社会主義化(高福祉、官僚主導)政策や人権政策(ジェンダー、在日etc)を推進
↓
その間に自民党分裂はじまる
↓
年末を挟んで中共経済悪化(バブル崩壊)〜民情不安定化
↓
それに伴って日米も経済不安定化
↓
ままあって朝鮮にて政変、一部難民化して中共東北部へ
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中共の暴動激化(特に東北部)
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アフリカにて政変(親中共国)
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民主党内にて政策の決定手続きから内紛、分裂化
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いちぶ旧自民党(人権)系が民主に合流
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日米経済悪化すすむ
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ウイグル地区で内戦勃発(ロシア介入)
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日本大不況到来に民主党政権立ち往生、財政悪化
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民主完全分裂で旧自民と合流新自民結党
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政権交代でカリスマ登場
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こちらさまブログの
運営者は
かなり良い線いってらっしゃいますね！
マスゴミはシナバブル崩壊を隠していますｗｗｗ