陸奥月旦抄

茶絽主が気の付いた事、世情変化への感想、自省などを述べます。
登場人物の敬称を省略させて頂きます。

駐韓大使へ突然の帰任命令~緊迫情勢への対応か?

2017-04-05 22:33:52 | 朝鮮半島


 関東地方は桜も五分咲きだとか、当地の開花まではあと2週間程度掛かるだろう。早春を迎えた今、何とか生き永らえて、今年も美しい桜花を観ることが出来そうなので心から嬉しい気持ちになる。

 さて、去る3月15日に、ティラーソン米国務長官が来日、岸田外務大臣と会談した。恐らく、迫り来る緊迫した北朝鮮情勢を受けて、米国単独での先制攻撃の可能性を伝えていたと想像される。トランプ政権はオバマ前政権と異なり、日韓の間に横たわる慰安婦問題で我が国へあれこれと意見を言うことは考えられない。

 それ故、ここに来て駐韓大使を帰任させる決定をしたのは、安倍政権独自の判断であり、私はこの帰任命令は間違っていると思う。駐韓大使を一時帰任させても、韓国側は長嶺大使に会わないだろう。この3か月間、韓国政府は何一つ具体的行動を示していない。日本の国威は、益々低下するだけである。 

 産経新聞によると、 

 

長嶺安政駐韓大使が3カ月ぶりに帰任、韓国に到着 安倍晋三首相、慰安婦問題に関する「日韓合意」履行へ働きかけを

 政府は4日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりに帰任させた。これに先立ち、安倍晋三首相は長嶺氏と官邸で会い、像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年末の日韓合意の履行を韓国政府に働きかけるよう指示した。

 長嶺氏は4日夜、民間機で韓国・金浦空港に到着。記者団に「黄教安大統領代行らに直接会い、慰安婦問題での日韓合意の実施を強く求めていく」と語った。さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「日韓間で協力、連携していくことは極めて重要だ。5月の韓国大統領選も見据え、これらの問題に対応していく」と述べた。

 菅義偉官房長官も長嶺氏と面会し、任務に万全を期すよう指示した。菅氏は記者会見で、長嶺氏帰任について「(韓国大統領選の)情報収集に力を入れて次期政権に十分備えることは当然だ」と述べた。日韓合意の履行については「強く働きかけ、次の政権に継承する」と強調した。

 岸田文雄外相は記者会見で「北朝鮮問題について(韓国側と)ハイレベルな緊密な情報交換、連携が重要だ」と述べた。日韓合意の履行を韓国政府に粘り強く働きかけていく方針を改めて表明した。

 長嶺氏は今後、黄氏だけでなく、最大野党「共に民主党」の大統領選公認候補に選出された文在寅前代表らとも接触を図る。文氏は日韓合意の見直しを主張しており、再考を促す。

 長嶺氏は1月9日から森本康敬・釜山総領事とともに一時帰国していた。森本氏も4日、釜山に戻った。(杉本康士、ソウル 名村隆寛)

http://www.sankei.com/politics/news/170404/plt1704040055-n1.html


 この状況を受けて、自民党外交部会は政府からの説明を聞くと共に意見交換を行った。やはり産経記事によると、

2017.4.5 22:18更新

「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」「外務省は外交する資格ない」 駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050056-n1.html

 

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