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リンク:繰り返される「いつか来た道」 コピペ

2017-06-14 00:45:28 | 私事
コピペ

リンク:繰り返される「いつか来た道」


http://ironna.jp/theme/725





テロを知らない日本人でもよく分かる「共謀罪」議論の核心
『福田充』

http://ironna.jp/article/5892


「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪を277に絞り込んだ。遅きに逸した感は否めないが、野党や左派メディアは相も変わらず「廃案ありき」の大合唱である。彼らに言いたいことは山ほどあるが、ここはあえて両論併記で議論の核心を読み解いてみよう。



福田充(日本大学危機管理学部教授)




 自民党安倍政権はこれまで、国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法、平和安全法制など、安全保障に関する法制度を整備してきたが、その方針は常に一貫していた。それは、グローバルな安全保障環境において国際的に求められる基準に適した法制度を日本国内で整備するという姿勢である。




 現在の安全保障、テロ対策はグローバルな枠組みにおいて機能するものであり、日本もその国際社会の中で生きている以上、グローバリゼーションに適応する形で改革すべきであるという方針である。現代の国際安全保障において、平和構築や集団安全保障も、テロ対策も、国際社会が一致団結して克服せねばならない課題であり、そのために日本に求められているのは安全保障における国際協調路線である。日本がこれまでの一国平和主義の殻を破って脱却するための生みの苦しみのプロセスである。












 この方針は、現在の国会で審議が進んでいるテロ等準備罪に関する組織犯罪処罰法改正案においても一貫している。国際化する組織犯罪への対処のため、国連において国際組織犯罪防止条約が発効した際には、当時の小泉政権において日本政府はこの条約に署名した。




 その後の自民党政権は、この国際組織犯罪防止条約が求める諸項目に関して国内法整備を進めるための作業を進めてきた。その一つが、国際組織犯罪防止条約における第5条の「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」である。この「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」を国内法制度において整備するための方策が、安倍政権が主張するところのこのテロ等準備罪に関する組織犯罪処罰法の改正案である。




 これが過去の経緯を踏まえて、メディアや野党によって「共謀罪」と呼称されていることは周知の通りであるが、これも繰り返されてきた「いつか来た道」である。これまでも通信傍受法は「盗聴法」と呼ばれて批判され、平和安全法制も「戦争法」と揶揄された。いずれも組織犯罪に対するインテリジェンス、国際安全保障におけるグローバル・スタンダードへの適応には不可欠な法整備であったにもかかわらず、極めてドメスティックな、レトロスペクティブな志向によるラベリングによって、本来なされるべき議論と合意形成が阻害されてきたという不幸な歴史が繰り返されている。




 通信傍受法も、特定秘密保護法も、平和安全法制も、完全な法体系ではなかったかもしれない。本来、国会ではその法案の不備が議論され、修正される過程の中で、政府による説明責任が果たされ、より広い合意形成がなされ、よりよい法体系が構築されるというのが、議会制民主主義の理想である。

テロ等準備罪の創設に反対する民進党の泉健太衆院議院運営委員会理事=2月16日午後、国会内
テロ等準備罪の創設に反対する民進党の泉健太衆院議院運営委員会理事=2月16日午後、国会内
 しかしながら、特定秘密保護法も、平和安全法制もこうしたラベリングによって「廃案ありき」が前提の野党や一部メディア報道によって、十分な議論が尽くされないまま、十分な修正が施されないまま、与党の数の論理により不完全な形で成立してきた。このパターンが、今回の組織犯罪処罰法の改正においても繰り返されようとしている。われわれ日本人はまずこの「負のらせん構造」から脱却しなくてはならない。




2p


 当然、この組織犯罪処罰法の改正案も完全なものではなく、検討すべき問題が含まれている。この組織犯罪処罰法が、これまでの歴史的なコンテクストとは異なり、テロ対策の文脈で運用されることが、本来議論すべき論点の一つであるが、これは戦後の日本が法体系の中で例えば「テロ対策基本法」のような形でテロリズムというものを規定してこなかったことに起因する。1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件でさえも当時の日本ではテロリズムではなく、治安犯罪としての「事件」として扱われたのである(※注1)。このテロ対策後進国である日本において、これまでの歴史的コンテクストの中で扱われてきた「組織犯罪」に、現代的なテロリズムという問題がなじむのか、このねじれた状態の中で根本的な問いに立ち返る必要がある。




 同時にこの組織犯罪処罰法の改正案が戦後の日本の法体系における特性から大きく一歩を踏み出し、逸脱する側面は否定できない。その最も大きな論点は、これまで処罰の対象を、違法な「行為」に限定してきた刑法の体系から、違法行為の計画段階で処罰することを目的としているという点である。危機管理上、テロ対策で重要であるのは、テロリズムに起因するテロ事件を未然に防止することである。テロ対策では、テロを防止するために計画段階でテロ組織を拘束できることが望ましく、イギリスのテロ対策を筆頭に欧米の法制度において広がりつつある(※注2)。




 そして、法制度において常に問題となるのは「テロ等準備罪」でも使用されている、この「等」の表現であり、この「等」に含まれる範囲の曖昧さに、運用における危険性が残されるという指摘である。運用の恣意性を排除するために、「組織的犯罪集団」をどのように規定するか。「準備行為」の範囲をどこまでとするか、「実行準備行為」において、どこから実行とみなすか、その基準の明確化が求められる。2月に入り、組織犯罪処罰法改正案の審議において政府は、犯罪の合意があっても実行準備行為がなければ逮捕できないとの統一見解を示した。






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味の素スタジアムで記念撮影する、各国・地域の国内オリンピック委員会の視察団=2月6日
味の素スタジアムで記念撮影する、各国・地域の国内オリンピック委員会の視察団=2月6日

 テロリズムのための道具の準備、資金の準備を把握するためには、準備行為を監視し、実行準備行為を捕捉しなくてはならない。そのためには通信傍受によるシギント(SIGINT)、情報衛星や監視カメラなどによるイミント(IMINT)などのインテリジェンス活動の強化が求められる。そこで課題となるのは、テロリズムを防止するための「安全・安心」の価値と、テロ対策によって影響を受ける「自由・人権」の価値のバランスをどうとるかという問題である(※注1)。国民の「自由・人権」を守りながら、テロ対策を実行するために、リベラルで民主的な危機管理をどう構築していくか、これが最も重要な課題である。




 2月に入り、NHKが実施した世論調査の結果、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、これらの法整備が必要だと思うかという問いに対して、「必要だと思う」という回答者が46%、「必要ではないと思う」という回答者が14%という世論の動向が明らかとなった。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえた日本が、欧米のテロ対策先進国が世界に求めるテロ対策のグローバル・スタンダードに対して、どう対応するのか、世界が注目している。




【引用文献】

※注1 福田充『メディアとテロリズム』(新潮新書、2009)

※注2 福田充『テロとインテリジェンス~覇権国家アメリカのジレンマ』(慶應義塾大学出版会、2010)




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http://ironna.jp/article/5892




テロ対策が主たる目的?



安倍首相が「共謀罪」で駆逐したい本当のターゲット

『山下幸夫』

読了まで12分




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山下幸夫(共謀罪法案対策本部事務局長)




 政府は、かつて国会に上程して3度廃案になったいわゆる共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を国会に上程する予定である。




 しかしながら、そもそも、国会で3度も廃案になったのは、国会審議を経て、共謀罪法案が極めて危険で濫用のおそれのある法案であることが明らかとなり、多くの国民の反対の声を受けて、野党が強力に反対したからであった。









 我が国においては、法律上保護されるべき利益(保護法益)を侵害した既遂犯を処罰するのが原則であり、例外的に結果が発生しなかった未遂犯も処罰する。また、例外的に、重大な犯罪については準備段階から予備罪・準備罪として処罰し(約46罪)、それよりもさらに重大な犯罪(刑法で言えば内乱罪など)についてのみ、陰謀罪・共謀罪として賜与罰される(21罪)。







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 このように、犯罪の既遂から遡って、既遂犯←未遂犯←準備罪・予備罪←陰謀罪・共謀罪という流れの祥で、犯罪を合意したという共謀段階での処罰は極めて例外であるというのが我が国の刑事法の体系であった。




「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり「組織的犯罪集団」 と認定される基準について見解を示した金田勝年法相
「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり組織的犯罪集団と
認定される基準について見解を示した金田勝年法相

 ところが、今回新たに上程されようとしている法案では、277もの新たな共謀罪(政府はこれを「テロ等準備罪」と呼んでいる」)を新設しようとしており、極めて例外であった共謀罪・陰謀罪を一挙に10倍以上も増やそうとしているが、それは刑事法の体系を崩すものであり、刑事法による処罰は抑制的であるべきであるとする謙抑主義に反している。




 そもそも、犯罪の合意(新たな法案では、これを「計画」と言い換える)だけで犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさないでも、「暗黙・黙示の合意」でも良いとされることから(2005年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、「目くばせ」でも合意が成立すると答弁したことが有名である)、果たしていかなる場合に合意が成立したのかが極めて曖昧である。




 そのため捜査機関、とりわけ警察による恣意的な運用によって、市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に利用されるおそれがある。




 「暗黙・黙示の合意」は、何ら言葉を交わしていないのであるから、実際には何の合意もしていないのに、警察が、政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の構成員について、「犯罪の合意があったに違いない」と認定されすれば逮捕したり家宅捜索をすることが可能になるのである。




 したがって、捜査機関、とりわけ警察による恣意的な運用を招く恐れがあり、えん罪を生む恐れがある。


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新たな法案では、かつての政府案が、単に「団体の活動」として、団体を限定していなかったことから、一般の市民運動団体、労働組合、会社組織も適用されるのではないかと指摘され、対象となる「団体」があまりにも広すぎるとの批判があったことを受けて、新たな法案では、「団体」に変えて、「組織的犯罪集団」という用語が使用され、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同目的が対象犯罪(長期4年以上の犯罪)を実行することにある団体と定義されるようである。




 今年の通常国会の予算委員会の審議において林真琴刑事局長は、2017年1月31日、「そもそもの結合の目的が犯罪の実行にある団体に限られる」と答弁して、普通の団体は除外されると答弁していたが、金田法務大臣は、その団体の活動内容が一変すれば、普通の団体にも適用されることを認める答弁をしていたことから、法務省としての統一見解を求められ、2017年2月16日、法務省は、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたりうる」ことを認めている。




画像はイメージです
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 しかも、「一変」したかどうかは、第1次的には逮捕状を請求する警察や勾留請求をする検察官の判断による。警察は、特定の団体の構成員を四六時中尾行するなどして、その行動を監視して、その情報を集積した上で、彼らなりに「一変」したどうかを判断するのであり、そこでは恣意的な判断がされるおそれがある。










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 そうだとすると、普通の市民運動団体、労働組合、会社組織でも「組織的犯罪集団」に当たりうることとなり、「一般人には適用されない」という菅官房長官の説明は完全に破綻したことになる。




 また、新たな法案では、単なる「計画」だけでなく、「準備行為」が必要とされる。国会に上程される法案には、例示として、「資金又は物品の手配」や「関係場所の下見」を挙げた上で、「その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」が行われたことを要求するようである。




 アメリカの各州の州法においては、共謀罪の成立を認めるためには、単なる共謀だけでなく、「顕示行為」(overt act)として一定の客観的行為を要求するのが普通である。そして。これは犯罪の成立要件ではなく、処罰条件であると解されており、その考え方を我が国の法律に取り入れようとしていると考えられる。



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ただ、新たな法案が参考にしたと考えられるアメリカの州法で要求されている「顕示行為」(overt act)は、共謀を裏付ける何らかの客観的行為であれば足りるとされ、かなり緩やかに認められていると指摘されている。




 したがって、新たな法案で要求される「準備行為」についても、予備罪・準備罪におけるような法益侵害の可能性のある犯罪的な行為に限らず、およそ犯罪的ではない中立的行為でも「準備行為」となると解され、例えば、ATMで現金を下ろす行為など広く日常的に行為も「準備行為」とされることになると考えられるから、何ら濫用の歯止めとはならないと考えられる。




 最近、外務省は、民進党のヒアリングにおいて、この法案の根拠となっている国連国際犯罪防止条約を批准するために、新たに共謀罪を立法した国はノルウェーとブルガリアの2ヶ国であることを明らかにしているが、その2ヶ国が一体いくつの共謀罪を新設したのかは明らかにされていない。数百の単位の共謀罪を新設したとは考えにくい。










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 国連は2004年に、この国連条約を各国が立法するための立法担当者向けの「立法ガイド」を作成しているが、そこでは、実質的に見て重大な組織犯罪について、未遂以前の段階で処罰できるようにすれば良いとされている。




 我が国の現行法上、未遂以前の段階で処罰できる犯罪としては、①陰謀罪8、②共謀罪13、③予備罪38、④準備罪8がそれぞれあり、実質的に重大な犯罪についてはこれらの犯罪が既に対応していると言える。しかも、我が国には、判例上、共謀共同正犯理論が認められており、組織犯罪について単に共謀しただけの者についても広範な処罰が可能となっており、予備罪についても共謀共同正犯が認められている。




 したがって、共謀した者のうちの1人が予備行為をすれば、単に共謀(計画)しただけの者にも予備罪の共謀共同正犯が成立する。



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これは準備行為を共謀罪の成立に必要とするという新たな法案と、かなり近い処罰が可能になるといえるし、未遂以前の段階で処罰可能な法制度は既に存在していると言えるのである。




 したがって、国連条約を批准するために何らかの立法が必要であるとしても、実質的に見て重大な組織犯罪を未遂以前の段階で処罰する罰則が足りない部分を、ゼロベースで検討して、それを必要とする立法事実があれば個別立法をすることにより対応可能であると考えられる。




参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相 =2月28日、国会・参院第1委員会室
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相 =2月28日、国会・参院第1委員会室

 政府は、新たな法案は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのための「テロ対策」として必要であり、安倍首相は、「テロ等準備罪」がなければオリンピックを開催できないとまで述べている。しかし、安倍首相は、オリンピック招致の際には、「日本が世界で有数の安全国」であると述べていたのであり、矛盾している。










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 そもそも、国連の国際組織犯罪防止条約は、元々、経済的利益の獲得を直接又は間接な目的とする組織犯罪を対象とする条約であり、マフィアや暴力団対策のための条約であった。ただ、2001年のアメリカでの9.11同時多発テロを受けて、その後、G8においては、この条約をテロ対策のためのものであると読み替えるようになったという経緯がある。




 しかし、本条約の主たるターゲットは組織犯罪であることは明らかであり、テロ対策が主たる目的ではないことは明らかである。




 ちなみに、我が国は、国連の13のテロ防止関連条約の全てに加入し、そのための国内法整備も済んでいるし、政府の国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部は、2004年12月10日に「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、その後、その行動計画に基づく国内法整備が実施されている。




 このように、我が国は、テロ対策についての法整備はかなり実施されている。それを何のテロ対様もないかのように説明するのは極めてミスリーディングであると言わなければならない。




共謀罪を実際に検挙するためには、共謀の現場を押さえるのがもっとも効果的であるが、実際には、共謀のための謀議は、密室など人から見えない場所で行われることから、実際には共謀罪を検挙することは難しいと考えられるため、謀議に加わった共犯者の自首や自白がなければ立件は難しいと考えられる。




 ところで、この法案が成立すれば、それを検挙するための捜査手法が必要となる。


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その捜査手法としては、尾行などの古典的な捜査のほかに、おとり捜査や潜入捜査(組織の中に、捜査官がその身分を隠して潜入すること)も考えられるし、なるべく早く、謀議の内容を把握する捜査方法として考えられるものとして通信傍受や室内盗聴が考えられる。










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 既に、通信傍受法(盗聴法)は2016年の通常国会で成立し、対象犯罪を財産犯である窃盗・強盗、詐欺・恐喝を加えるとともに、殺人、傷害、傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用などの殺傷犯、逮捕・監禁、略取・誘拐、児童ポルノの提供罪等のその性質上必ずしも組織犯罪ではない一般犯罪も対象犯罪する改正は、既に2016年12月1日から施行されており、既に詐欺罪での通信傍受が実施されたことが報道されている。




 テロ等準備罪(共謀罪)を一挙に277も新設する法案が成立すれば、盗聴捜査が有用・必要という理由で盗聴の対象犯罪とする改正がなされることが強く予想される。


画像はイメージです
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 また、通信だけでなく、室内の会話を補足する必要があるとして、現在認められていない室内盗聴(会話傍受)の制度化を求められる声があがることも予想される。これらが実施されれば、これまで公安警察がとってきた手法が、刑事警察の分野でも日常的に行われるようになり、監視国家化が進むことは間違いない。




 それだけでなく、政府は、テロ対策を掲げていることから、アメリカが9.11の後の愛国者法で認めたように、テロの未然防止のための傍受(行政盗聴)を可能にする法律を提出することも考えられる。これが実現されれば、まさに監視社会となり、国民の全てのプライバシーが根こそぎ政府に把握されるおそれがある。




 政府は、本年3月10日頃までに閣議決定をして、新たな法案(組織犯罪処罰法改正案)を国会に上程する予定である。国会審議を通じて、この法案の問題について多角的な検討が行われることが期待されるが、この法案が国民の自由や人権に密接に関わる重要法案であることから、決して、数の力に頼った強行採決がされるべき法案ではない。国会での審議を通じて、この法案の問題点をあぶり出し、廃案にすべきである。





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<共謀罪> 笑う安倍晋三「そもそも」説教、国語を曲げる(1)
http://blog.goo.ne.jp/kawamotoblog/e/906e1df16f8ba669dd6fb991366961ac





準強姦事件をもみ消した中村格刑事部長がなぜ、共謀罪運用責任者になるんだ?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b54ce74f2ead0974b625912286de7aba



https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E6%9D%91%E6%A0%BC%E5%88%91%E4%BA%8B%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%80%80%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA&aq=-1&oq=&ai=nsMPSAdVQkW.C0.2TJewMA&ts=7366&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt




共謀罪 成立
https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RiWa6C6j9Zoy8A53iJBtF7?p=%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA+%E6%88%90%E7%AB%8B&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=6&oq=%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA&at=s&aa=&ai=y8mjTUjkTl.LSsS9cOvTIA&ts=10503

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000151-jij-int


中村刑事部長はなぜ逮捕状を止めたのか
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51997058.html

http://agora-web.jp/archives/2026341.html











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