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【青山学院大学教授 福井義高】外国人労働者(移民)は自国労働者がやらない仕事をしているのではなく”現在の賃金ではやらない仕事”を行っているのだ

2018-01-14 | 日本を取り戻す!


SakuraSoTV 2017/12/27 Youtube
【桜便り】福井義高~今、読むべき「最先端の世界史」[桜H29/12/27]
16分から




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日本人が知らない 最先端の「世界史」


日本人が知らない 最先端の「世界史」2 ――覆される14の定説


福井義高 (著) 祥伝社

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【青山学院大学教授 福井義高】
外国人労働者(移民)は
自国労働者がやらない仕事をしているのではなく
”現在の賃金ではやらない仕事”を行っているのだ


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>外国人労働者は自国労働者がやりたがらない仕事をしてくれるので、
>移民は不可欠という主張がある。
>しかし、 ボーハス教授が指摘するように、
>移民は自国民がやらない仕事をしているのではなく、
>現在の賃金ではやらない仕事を行っているのだ。
>不法移民を一掃した米国のある地域で実際起こったように、
>外国人労働者という選択肢が なくなれば、
>自国民がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。
>あるいは、経営者は技術革新で乗り切ろうとする。


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https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489277376/937-938n

月刊正論2017年4月号
つまり「極右政党」とは… 「移民」推進派の不都合な真実
青山学院大学教授 福井義高
http://seiron-sankei.com/10324  

   ・・・(略)・・・
 しかしながら、移民の経済分析の泰斗、ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授が、2016年に公刊した 『我々は労働者を望んでいた』(We Wanted Workers)で、いみじくも指摘したように、美辞麗句を取り払い、 それがなんであるかを直視すれば、移民とは「ひとつの所得再分配政策」である。したがって、この所得再分配 で損する側となる先進国の労働者が移民に反対するのは、人種差別や排外主義とは基本的に関係ない。 「北[先進国]の労働者は、単に新世界秩序から利益を得られないのだ」。「政治的に正しい物語は間違っている。 移民は全員にとって良いわけではない」。

 長年の移民経済効果の実証研究で明らかになったのは、途上国からの移民流入が、移民の取り分を除けば、 先進国の経済規模に全体としてほとんど影響を与えないことである。移民拡大は、経済成長政策ではなく、 むしろ純粋な所得再分配政策であって、経済のパイを拡大せず、もともといる国民の中ではパイの配分を変える だけなのである。勝者は途上国からやって来た移民と先進国のエリート、敗者は先進国の大衆である。

 こうした不都合な真実は、移民促進というエリートのコンセンサスと相容れない。そのため、オックスフォード大 のポール・コリアー教授が指摘しているように「社会科学者は移民が誰にとっても良いものであることを示すべく 全力を尽くしてきた」(『エクソダス』)。
 経済学者も例外ではない。ボーハス教授が前掲書で具体例を挙げながら指摘しているように、移民がもたらす 賃金低下などの負の効果を否定するため、実証「研究」において不可解な仮定を設定し、データを操作することが常態化している。

 カリフォルニア大デービス校のジョヴァンニ・ペリ教授らは、1980年にマイアミに殺到した大量のキューバ移民の経済効果に関する論文で、思わず経済学界の「掟」を漏らしてしまった。移民が賃金や雇用にもたらす負の効果は存在しないと「合意することが、経済学界の最終目的(finalgoal)であると我々は考える」と。

 キューバから子供時代に難民として米国にやってきたボーハス教授は、この経済学界の「進軍命令」(marchingorders)を痛烈に批判する。「こうした動員令は、まさに遠い昔のハバナの革命学校におけるマルクス・レーニン主義者の教師たちを思い出させる。彼らは信じていた。残されたなすべきことは、他のすべての人々も同様に信じるよう強いることであった」。ボーハス教授の指摘を受け、著者たちはまずいと思ったのであろう、論文の最新版では当該箇所が削除されている。

 外国人労働者は自国労働者がやりたがらない仕事をしてくれるので、移民は不可欠という主張がある。しかし、 ボーハス教授が指摘するように、移民は自国民がやらない仕事をしているのではなく、現在の賃金ではやらない仕事を行っているのだ。不法移民を一掃した米国のある地域で実際起こったように、外国人労働者という選択肢が なくなれば、自国民がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。あるいは、経営者は技術革新で乗り切ろうとする。

 実際、それは高度成長期の日本で起こったことである。戦前の中流家庭では当たり前だった「女中」が賃金高騰でほとんど姿を消したことからもわかるように、「人手不足」にもかかわらず、移民を入れなかったことで、高学歴エリートと大衆の賃金格差が縮まり、世界一のロボット先進国となった。近年ますます拡大する経済格差が問題視されている米国でも、移民を制限していた20世紀半ばには、賃金格差縮小が進んでいたのである。
     ・・・(略)・・・
 ボーハス教授の前掲書タイトルは、スイスの作家マックス・フリッシュが放った移民に関する金言、「我々は労働力を望んでいたのに、やって来たのは人間だった」(Wir riefen Arbeitskräfte, und es kamen Menschen)から採られている。
 良きにつけ悪しきにつけ、移民はロボットではなく生身の人間であり、当然ながら母国での文化を持ち込んでくる。しかも、少なくとも日米欧のような先進国からみれば、コリアー教授が指摘するように、「移民は本質的に、機能不全の社会モデルを持つ国々から逃れてくるのだ」。

 一方、今日の欧米エリートの間では、以下のような主張が通説となっている。米国は移民の国であり、しかも、過去、異なる文化を背負った移民たちを同化し、米国民として統合することに成功してきた。したがって、ヒスパニックを主体
とする今日の移民も、かつての南・東欧からの移民同様、米国社会に遠からず経済的にも文化的にも統合されていく。 また、米国同様、欧州においても、個別文化を超えた普遍的人権思想に基づく、人種的・民族的偏見から解き放たれた社会を構築すれば、イスラム圏からの移民の統合も実現する。

 しかし、ボーハス教授がデータに基づき示したように、1965年の移民法改正後に米国にやって来た人々は、それまでの移民とは異なり、全体として経済的にキャッチアップできていない。実は、急速なキャッチアップは、20世紀半ばの移民が著しく制限されていた時代に特有の現象であった。当時は、移民数が少ないため、当の移民にも影響する賃金低下圧力が小さかった。しかも、少数ゆえ自分たちだけの閉鎖社会を形成することが困難なので、同化へのインセンティブも大きかった。

 欧州の移民問題はさらに深刻である。しばしば、イスラム原理主義者はムスリム(イスラム教徒)のなかでも少数派でであり、欧米に住む多数派のムスリム移民とは無縁という主張が行われる。トランプ大統領が発した入国禁止令に対する反発の背景にあるのも、こうした認識であり、各国主流メディアのコンセンサスと言える。

 しかし、独仏など西欧六カ国のムスリム―トルコ及びモロッコ出身の移民一世・二世―を対象に行われた大規模な調査結果をみれば、ベルリン・フンボルト大学のルート・コープマンス教授が指摘するように、「宗教原理主義は西欧ムスリムのなかで周辺的とはいえない(not marginal)」。

・・・(略)・・・

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【討論】いい加減にしろ!隠れ移民政策[桜H30/1/13]
https://www.youtube.com/watch?v=Nxio8hre5Wo
◆いい加減にしろ!隠れ移民政策
パネリスト:
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 ペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 渡邉哲也(経済評論家)
 長尾たかし(衆議院議員)※スカイプ出演
司会:水島総
ジャンル:
ウェブログ
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