真面目な韓流ファンに真面目に考えて貰う動画

政治経済、そして歴史のボタンのかけ違いに気づいてください！

youtube■真面目な韓流ファンに真面目に考えて貰う動画　初級編

http://www.youtube.com/watch?v=BQJxQmofYNc

野田総理、韓国ウォン危機に気前よく5.4兆円　日本国民には増税、韓国には贈呈
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6278272314/in/photostream

youtube■真面目な韓流ファンに真面目に考えて貰う動画　中級編

http://www.youtube.com/watch?v=xHv1qQ80UTY&feature=youtu.be


youtube■
『危機に瀕する日本』第１巻: 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察

http://www.youtube.com/watch?v=sW4H2PGj6JU

危機に瀕する日本：日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6217903808/in/set-72157627547010174/


youtube■日本人なら見るべき「日本人は韓国人の奴隷にしてやる」

http://www.youtube.com/watch?v=Bpa_iRkpGuk&feature=related



韓国のお酢でキレイに！？・・なれたらいいな　美の追求は自己責任で
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6237157227/in/photostream

韓国産キムチ関連２種(A4)　左：食品にも偏向報道？あなたの食卓SOS／右：食の 安全大丈夫？
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6226094698/in/photostream


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被災地よりも韓国！野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束！！
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6263198620/in/set-72157627547010174/
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6264436740/in/set-72157627547010174/
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嘘つき孫正義と、在日悪徳企業ソフトバンクによる日本人侮蔑
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6118887588/in/set-72157627547010174/
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民主党は中国に60兆円渡そうとしています　遺棄化学兵器処理
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/7068818391/in/set-72157627547010174
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TPPは乗ったら降りられないバスだ！「平成の不平等条約」
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6268210113/in/set-72157627547010174/
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一目でわかる！街宣右翼の正体
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6898406056/in/set-72157627547010174/
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「教育のガン」日教組のこと、ご存知ですか？
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6120016904/in/set-72157627547010174/
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主党の支持団体　日教組とは
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6108784949/in/set-72157627547010174/
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原発の代わり＝太陽光？〜その他の発電は無視？負担は国民に！うまい話にはワケがある
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/5983762058/in/set-72157627547010174/
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パチンコ相関図 カラー
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/5968583888/in/set-72157627547010174/
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国・2018冬季オリンピック決定＆被災した日本へ支援要請？？？
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/5925061864/in/set-72157627547010174/
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（私はこれで気がついた！）日本　何かおかしいぞ？＞尖閣諸島中国漁船衝突事件

■「マスコミ語｣｢民主党語｣｢反日団体語｣にご用心〜言葉の 意味、もう一度考えてみませんか？
http://www.flickr.com/photos/chirashi-library2/6917205111/in/photostream/
▼人権侵害救済法案　→日本語訳　日本人の言論を規制する
▼移民推進　→日本語訳　日本人の雇用を奪う
▼規制緩和　構造改革　→日本語訳　日本を売り飛ばす　弱らせる
▼地域主権　→日本語訳　日本をバラバラに解体する
▼差別　→日本語訳　特定外国人批判禁止
▼大統領制　→日本語訳　日本の「国体」を破壊する
■繰り返されようとしているマスコミの選挙誘導
http://www.flickr.com/photos/chirashi-library2/6917206545/in/photostream
「みんなの党」や「大阪維新」の政策をご存知ですか？
「民主党」とほとんど同じ内容です。
＊開国　TPP賛成
＊外国人参政権　移民推進
＊東アジア共同体
＊地域「主権」　道州制
＊過激なグローバリズム（惨事便乗型構造改革）

衆議院選挙は小選挙区（選挙区の1位しか当選しない）

良い政治家がいないからといって投票放棄してはいけません。
最悪の政治家を反日団体の組織票で当選させることを阻止するため、あなたの一票には責任があります。
「投票の一瞬は、国家の百年」

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チラシ集積所サイト
http://chirasihokanko.makibisi.net/
☆ちらしライブラリー☆'s photostream
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/
☆ちらしライブラリー その２☆'s photostream
http://www.flickr.com/photos/chirashi-library2

偶然ﾆﾀﾞ（香ばしいことやってる拠点の住所がいっしょ ）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2chの広いもの＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

927 ：＊＊＊＊：2012/04/04(水) 02:13:48.39 ID:0sQrApc40
偶然ﾆﾀﾞ

71 名前：＊＊＊＊[sage] 投稿日：2012/04/03(火) 18:20:39.16 ID:ZU4MuUrW [2/2]

・日本基督教団 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教協議会　新宿区西早稲田2-3-18
・在日外国人の人権委員会　新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
・在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）　　　新宿区西早稲田2-3-18
・外登法問題と取り組む全国キリスト教連　　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク（代表：田中　宏）　新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
・平和を実現するキリスト者ネット　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト者女性のネットワーク　新宿区西早稲田2-3-18
・女たちの戦争と平和資料館　新宿区西早稲田2-3-18
・戦時性暴力問題連絡協議会　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト教アジア資料センター　新宿区西早稲田2-3-18
・難民･移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞　新宿区西早稲田2-3-18
・石原やめろネットワーク　新宿区西早稲田2-3-18
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局　新宿区西早稲田2-3-18
・国際協力NGOセンター（JANIC） 新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS) 新宿区西早稲田2-3-18
・アジアキリスト教教育基金 新宿区西早稲田2-3-18
・財団法人日本ｸﾘｽﾁｬﾝｱｶﾃﾞﾐｰ 新宿区西早稲田2-3-18

・宗教法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ同盟　　　　　　　　　　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・株式会社アバコクリエイティブスタジオ　　　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク　　　　　新宿区西早稲田2-3-18


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181 ：＊＊＊＊＊＊：2012/03/09(金) 00:14:57.50 ID:+k2Nsdz30
>>160　　　　　　　　　↓韓国で反日慰安婦デモに参加してた婆
仙台、宮城県て、売国婆・岡崎トミ子、郡和子の本拠地なんだねw
■選挙前.com（URLは2chNGの可能性あるので検索してください）
都道府県・選挙区別 議員検索

■日本パンダ保護協会の運営委員をチェックしてみた
http://www.pandachina.jp/outline.html
↑こちらの賛同者と↓こちらの運営委員からは同種の臭いがする

脱原発■「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会 　　←←←←←←← 大江健三郎が広告塔
http://sayonara-nukes.org/actionweek/
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F 原水爆禁止日本国民会議 気付
　　　↓　↑（連絡先は三者とも、まったく同じ）
■原水爆禁止日本国民会議＝■平和フォーラム 　　 　←←←←←←←←←←
http://www.peace-forum.com/
■平和フォーラム　主な活動 　　　　　　　　　　　←←←←←←←←←←
　日本の原発は全て止めるぞー！（中国、朝鮮半島の原発は推進！）
　朝鮮学校授業料無償化にしろー！
　朝鮮人強制労働被害者に謝罪補償しろー！
　在日朝鮮人（他、特亜）に有利な「人権侵害法案」を勝ち取れー！
　在日朝鮮人（他、特亜に「外国人参政権」をよこせー！
　在日に有利な民放改正がんばるぞー！
　日本の自衛隊の力は封じ込め、沖縄から米軍追い出して沖縄は中国の自治区にするぞー！
　最終目標は、日本を特亜からの移民天国にするぞー！

これらの賛同者名の中で帰化人、通名を排除したら、いったい生粋の日本人は何人いるんだろうね〜？

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パンダはトロイの木馬 中から大量の中国人がうじゃうじゃと…

仙台の地元新聞（河北新報）は、購読者に実態を伝えていない。

この一大事に気づいてない人たちに

反対意見が多く出ていること知らせないためです。

河北新報は売国新聞です。

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■仙台にパンダはいらない！まとめブログ
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/

4/3　仙台市と中国大使館の大嘘発表と仙台パンダ
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売国一派　仙台市　奥山市長らは、仙台市民の大反対の声に耳をかさず
一方的にパンダ誘致の話をすすめています。

そう、ジャニーズのマッチ（近藤真彦）が、
先頭にたって誘致活動に参加してる、アレです。

パンダはトロイの木馬
このまま話が進めば、
復興後の仙台の街は、気がついたら
中国からの移民の数の方が多くなってるかも、
外国籍のまま日本人と同じ発言力を持ち（外国人参政権）

一方では日本人が納めた税金で手厚い保護を受ける。
それによって財力をつけ次々に土地購入。

あっという間に、日本の土地は
外国籍の人たちの手に。

「日本」という国名まで変えられちゃう日が来るかもね。

そこで、、、

　ジャニーズファンの皆さーん！

これ、皆さんと無関係じゃないよ。

マッチが一枚かんでるんだから。

近藤真彦はジャニーズの次期社長候補なんでしょ？？

ジャニーズも立派な売国一派の仲間です。首謀者、主犯格。

マスコミは、こんな恐ろしいことが進められてるのに何にも伝えない。

テレビもだんまり。

もう、これはネットの力、口コミで広げていくしかない！

仙台にパンダはいらない！ブログの存在を

ひとりでも多くの人に知らせてください！




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民主党政権がおしすすめる「1000万人移民計画」

大震災の復興も進まない中、
着々とこの計画のための策はグローバル化の名の基に
次々と手をうっています。

下記サイト（ブログ）の内容が現実ならば、
大量に入ってくる外国人は、法の網をかいくぐり税金を納めず
日本人の納めた税金によって手厚い保護を受けることが出来ます。
ということは、この日本の地に住むなら日本人であるより
外国人の方が有利になってしまいます。

こんな理不尽な状態は一刻も早く改善しなくてはいけません。

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■外国人住民の住民税納税率と生活保護支給前調査の実態
http://www.hanadokei2010.com/news_detail.php?news_no=42
全国一斉調査キャンペーンまとめ　(平成 24 年 3 月現在)
　　　　　　　　　　　　　　　 by 愛国女性のつどい花時計
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■在日外国人特権の真実
http://ameblo.jp/hourousya0907/
ネット上まことしやかに在日特権なるものが流れていますが何も根拠のないものが殆どです。
このブログでは法律的根拠のあるものや公的ソースのある特権のみ紹介します。
基本的にリンク転載自由とします。ツイッターやブログによる拡散や官公庁の投書にお使いください。
http://ameblo.jp/hourousya0907/entrylist.html
在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を０にできることを日本人は知るべき
永住者のビザは１０年滞在でもらえます。日本人と結婚すればなんと１年滞在（結婚は３年）でもらえます
国民年金は外国人でも受給できる。受給資格を得れば母国に帰国しても受給できます。
皆さんの会社の労組が属す連合が人権侵害救済法を労組の天下り目的で推進していることをご存知ですか
日本の国保は在日中国人に食い物になる！
在日外国人と生活保護（大分市の資産家中国人の生活保護受給裁判より）
在日外国人が母国に帰国すると滞納していた税金がチャラになることが法律でさだめられている件
地方公務員の最大の労働組合「自治労」が何故か外国人参政権を推進している件
在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を０にできることを日本人は知るべき
再入国の許可のここがすごい
在日韓国人限定！子ども手当必勝マニュアル！最新版
在日外国人生活保護受給率（2010年）
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こんなに優遇されてりゃ、
裸一貫、密航で潜り込んでも財をなすわけだ。







ジャニーズの義援金詐欺、募金詐欺、マッチ、近藤真彦　マーチングJ

拡散＞人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

■産経新聞　2012.4.3　人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
（記事全文は下段↓）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n2.htm

とうとう、やってきました！＞閣議決定

この法案は、一見良さげなネーミング「人権救済」となっていますが、
実態は、差別利権で食べてる人たちと
外国籍のまま日本を牛耳ろうとしてる人たちに
「水戸黄門の印籠」のような無敵の権力を持たせてしまう、
おっそろしい法案です。

【電脳News】人権侵害救済法案阻止！


え？　何故、日本の政権が、そんなことしちゃうかって？

だって、現政権の閣僚や要職についてる人たちって、

日本人以外の人たちの幸福が第一の人たちばかりですもの。



じゃ、どうやって阻止するか？

こちらブログに具体的な抗議方法が載ってます。

■ひのもと情報交差点
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


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■産経新聞2012.4.3　（記事全文）

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
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（日本？の総理のはずの）野田佳彦、TPP＆増税と売国法案成立には不退転の決意でばく進中

【電脳News】人権侵害救済法案阻止！

http://youtu.be/23UifZOyf3s

◎手作りチラシ集積サイト
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◎☆ちらしライブラリー その２☆'s photostream
◎選挙前.com 選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績
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「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111215/trl11121523170026-n1.htm
１５日公表した「人権救済機関設置法案」について、法務省は裁判所の令状なしで調査できるとした特別調査や報道に関する規定をなくし、「今までの人権救済機関とは性格が大きく異なる組織」と強調した。だが、識者からは「批判をかわし、とにかく組織を作ろうとの意図が見え隠れし、新たな人権侵害の恐れが依然払拭できない」との指摘があがった。

　■定義なき人権侵害

　法案の最大の問題は「人権侵害」の定義だ。強大な権限を持つ救済機関が私人間の出来事を調査して人権侵害と認定するにあたって、肝心の「何を『人権侵害』とするか」が依然として曖昧だからだ。

　法案の概要では「人権侵害」を「特定の者の、その有する人権を侵害する行為で司法手続きで違法と評価される行為」としたうえで、「憲法の人権規定に抵触する公権力などによる侵害行為のほか、私人間においては、刑法、民法その他の人権に関わる法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」と説明した。

　法務省は「女性は…」「障害者は…」といった個人を特定できない表現では差別や人権侵害にはあたらず、原則誰を指すのかが特定できる場合のみを人権侵害にあたると説明した。

　人権救済機関の設置はこれまで何度も議論が繰り返されたが、そのたびに「人権侵害の定義が曖昧」などとして法制化が見送られてきた経緯がある。法務省も「人権侵害の例示は不可能」としており、百地章日本大学教授（憲法学）は「人権侵害とは『人権を侵害することだ』では定義していないに等しく、今までの議論から全く進んでいない。これでは公権力が恣意（しい）的に解釈する恐れは払拭できず、恐怖社会の到来が依然危惧される内容だ」と警鐘を鳴らす。

　■不透明な権限

　人権救済機関の持つ権限にも疑問が残る。法案の概要では機関は法務省の外局として設置。人権委員の任命を国会の同意人事とし、事務局に弁護士を充てる。機関の権限には、人権侵害の申し立てに対する調査のほか、「援助」「調整」、人権侵害が認められた場合には「説示」「勧告」「通告」「告発」「要請」などが可能とあるが、それぞれの詳しい説明はない。

　調査拒否時に過料などの制裁を科すことが可能な「特別調査に関連する規定は設けない」として調査は任意調査のみに一本化したが、委員長と委員の職権行使にあたっては「独立性を保証」とした。

　韓国では２００１年に設置された国家人権委が、死刑廃止を勧告したり、０３年のイラク戦争で米国支持の政府の判断に真っ向から反対姿勢を示すといった事態が起きている。機関自体が政治的に偏向した場合や恣意的に暴走した場合の歯止めはない。

　公務員による人権侵害が認められた場合には「勧告」「公表」「資料提供」などの権限が定めてあり、警察活動や捜査活動、教育現場での教師の指導などに足かせとなる恐れもある。

　■批判回避

　法案からは報道統制につながると批判が強かった「報道条項」は消えた。しかしメディアの言論が「差別助長行為」と認定されうる恐れは否定できない。

　差別助長行為について法務省は「被差別部落地などをまとめた出版などを指し、メディアの言論はあたらない」と強調したが、百地教授は「差別や人権侵害を助長・誘発する文書と認定するのはあくまで公権力で、言論規制につながる本質は変わらない。法務省は人権事案について現行の制度で９９％は解決してきたとしており、あえてこのような法を作る必然性はない」と話す。

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人権救済機関設置法案の骨子
2011.12.15 23:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121523170018-n1.htm
　■人権救済機関設置法案（仮称）概要の骨子

　一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する

　一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする

　一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない

　一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能

　一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない

　一、メディア規制条項は設けない



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人権救済機関設置 民主の関心は低調
2011.12.15 23:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/stt11121523170010-n1.htm
民主党は１５日、国会内で法務部門会議を開き、法務省から「人権救済機関設置法案」（仮称）の説明を受けた。先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「人権侵害救済機関の創設」を掲げただけに出席議員約１５人は推進論者ばかり。法案に反対する発言はほとんどなく、報道機関の取材活動を制約する「メディア規制」条項を導入すべきだという意見まで飛び出した。
　ただ、党内の保守派には法案への反対・慎重論が根強い。自民党には安倍晋三元首相や古屋圭司衆院議員ら反対論者が少なくなく連携を模索する動きもある。
　反対派の議連「真の人権擁護を考える会」会長をかつて務めていたたちあがれ日本の平沼赳夫代表は１５日、「人権救済機関の設置には言論・表現の自由と人権を守る立場から重ねて断固反対する」との談話を発表した。

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法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121523150017-n1.htm
法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表
2011.12.15 23:15
　法務省は１５日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」（仮称）の概要を発表した。来年の通常国会への提出を目指す。
　野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法２１条（表現の自由）を侵害する恐れがある。
　法案概要によると、人権委員会は、独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」とする。
　人権委は、幅広い事案で当事者間の調停・仲裁を行い、重大な人権侵害には勧告を実施。行政機関の措置や刑事処分が必要になれば通告や告発を行う。公務員による人権侵害には、所属組織に勧告できる仕組みも盛り込んだ。軽微な事案は既存の人権擁護委員が業務を引き継ぐ。
　民主党案と違い、人権委による調査は任意とし、過料などの制裁措置を伴う権限を削除した。メディア規制条項も削除した。
　調査対象となる人権侵害は「違法と評価される行為」、差別助長行為は「不特定多数の者への不当な差別的取り扱いの助長・誘発を目的に識別可能とする情報を公然と摘（てき）示（し）すること」と位置付けた。
　人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。

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人権侵害行為を調査・勧告 救済法案概要 報道規制せず
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201112150665.html
法務省は１５日、公権力などによる人権侵害からの救済を目的とする人権侵害救済法案（仮称）の概要を明らかにした。禁止行為を「人権侵害」と「差別助長行為」と明示。法務省外局に置く救済機関が違法行為かどうかを調べ、改善要請や勧告を出すことが柱だ。
　自公政権時代の人権擁護法案（２００３年に廃案）に盛り込まれた報道機関に対する規制条項は設けない。法務省は来年の通常国会への法案提出をめざす。
　新たに設置する救済機関「人権委員会」の調査対象となる人権侵害は「特定の者の人権を侵害する行為」、差別助長行為は「不特定多数の人々の属性を容易に識別する情報を公表すること」などと定める。調査には強制力はなく、人権侵害が確認された場合は勧告や説示を行うとした。公務員が人権を侵害したと認定した場合には、本人だけでなく所属組織にも勧告を出せるとし、勧告に従わなかった場合には人権侵害の事実を公表するとしている。（つづく）

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人権侵害調査などは任意で 人権委設置法案、法務省が概要発表
2011/12/15 22:14
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E1838DE3E7E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
　法務省は15日、来年の通常国会への提出を目指している新たな人権救済機関の設置法案の概要を公表した。人権委員会を法務省の外局として設置、公正取引委員会などと同様の「三条委員会」とすることで独立性を高める。委員長や委員の任命は国会同意人事とする。

　世論への配慮から、人権侵害や差別助長行為に対する調査には強制力を持たせず、すべて相手の同意に基づく任意で行うほか、メディア規制の規定も見送った。

　概要によると、人権委員会は被害の申し立てに基づく調査のほか、人権啓発活動や政府への意見提出などを行う。

　調査の対象は人権侵害と差別助長行為の２つ。調査で人権侵害などが認められた場合には「勧告」や「要請」などの措置がとれる。事案の性質に関わらず相手との調停や仲裁も広く利用できるようにする。公務員による人権侵害は、対象機関が勧告に従わなかった場合、経緯や機関名などを公表することとした。

　人権救済法案を巡っては、自民党政権下の2002年に法案が提出されたが、調査拒否への罰則規定やメディア規定が盛り込まれたため「権限が強すぎる」との批判を招き廃案となっている。

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公務員、勧告従わねば公表＝メディア規制は外す―人権委設置法案
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112150115.html
2011年12月15日21時6分
法務省は１５日、不当な差別や虐待があった場合に調査し、勧告などを行う「人権委員会」の設置法案の概要を発表した。人権委は、独立性を確保するため法務省の外局とする。加害者が公務員で、その公務員が勧告に従わなければ内容を公表できる。また、報道機関による行き過ぎた取材活動を制限する「メディア規制条項」は盛り込まなかった。来年の通常国会への提出を目指している。
　人権救済機関の設置を盛り込んだ法案は、２００２年に小泉内閣が「人権擁護法案」として提出。しかし、メディア規制に対する異論などで審議が進まず、廃案となった。　［時事通信社］

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メディア規制条項
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011121500992
　メディア規制条項　政府が２００２年に提出した人権擁護法案で、報道機関による過剰な取材を「人権侵害」と規定した条項。人権侵害に当たるケースとして(1)犯罪被害者やその家族らの私生活をみだりに報道する(2)住居や勤務先などの見張りや訪問、電話・ファクス送信などを反復、継続して行う−などを挙げた。
　マスコミ側は「メディア規制」と反発。法案は「過剰取材」の定義があいまいとの批判を受け、０３年に廃案となった。法務省は今年８月、メディア規制条項を外した基本方針をまとめ、法案の再提出を目指している。（2011/12/15-20:36）

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「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111215-OYT1T00944.htm
法務省は１５日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。
　小泉内閣時代の２００２年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
　法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。
　各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。（2011年12月15日19時59分 読売新聞）
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アイスランド政府、GJ！

中国人の土地購入申請をきっぱり断ったアイスランド政府、GJ！

おい！名古屋の東海財務局！見習わんかい！

今の政府は「なりすまし似非日本人」の売国政府だから

正しい判断をするのはキミたち（東海財務局）だぞ！

◎名城住宅跡地、愛院大に先行売却 中国総領事館へは保留


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中国人企業家の土地購入申請を却下＝中国政府の隠された「意図」警戒―アイスランド
Record China 11月27日(日)12時17分配信
2011年11月25日、アイスランド政府は、中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下すると発表した。AFP通信が伝えた。チャイナマネーの投資を歓迎するべきか、中国政府の陰謀を警戒するべきか、アイスランドを揺るがした問題が終結した。写真は黄怒波氏。
2011年11月25日、アイスランド政府は、中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下すると発表した。AFP通信が伝えた。
中国人企業家・黄怒波（ホアン・ヌーボー）氏はアイスランドの荒野300平方キロメートルを購入する計画を発表、世界的な注目を集めていた。同国国土の0．3％に相当する広大な土地だ。黄氏はレジャー施設を建設する予定だと説明し、2億ドル（約155億円）を投資する計画を明かした。

しかし立地条件的にそれほどの投資を回収できるとは考えにくく、中国政府が大西洋、北極圏の足がかりとするため、民間企業家を隠れみのに買収を進めているのではないかともうわさされていた。

アイスランド国内でも投資を歓迎する声と中国の意図を警戒する声とに割れていたが、最終的に主管部門であるアイスランド内務省が却下を決めた。アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相は、却下の決定は悔やまれるものと批判的にコメントしている。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000007-rcdc-cn
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反中感情ここまで！名古屋など2総領事館の移転、土地購入計画への地元民の反対で頓挫―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48494
配信日時：2011年1月12日 17時34分
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中国企業のアイスランド土地買収、現地政府「何と言おうが認めぬ」
サーチナ 11月27日(日)13時12分配信
　アイスランド政府は現地時間25日、中国の投資企業による同国内の土地買収申請を却下する決定を下した。これに対して企業側は「土地買収は中国の国家戦略とは無関係」として不満を示した。中国網が伝えた。
　中国の中坤グループは今年9月、「生態観光開発」を目的にアイスランド東北部の土地300平方キロメートルの所有権購入申請を提出した。一部欧米メディアからは「中国の国家戦略、政治的興味によるもの」との意見が出たが、同グループは「純粋な企業行為」と中国政府の関与を否定し続けてきた。
　同国政府は25日、閣議で申請の却下を決定、ヨナッソン内務相は「申請条件を満たしておらず、却下を決定した」と理由を語るとともに「何と言われようが認められない」「最終決定。変更はない」と強い口調でコメントした。
　同グループの黄怒波董事長は今回の決定について「もともとアイスランド政府の誘致に応じたもので、大統領や首相は歓迎していたのに」と驚いた様子を見せ、「同国内の党派争いの犠牲になった」と理由を分析した。同社では今後も北欧の開発計画を進めていくとのことで「経済、自然のほかに、投資先の政治環境も考えなければいけないね」と皮肉めいたコメントを残した。
　記事は、政府の決定に対して大統領をはじめとする同国内の一部政治家や現地農民から「強烈」な疑問と失望の声が挙がったことも紹介した。（編集担当：柳川俊之）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000009-scn-cn
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中国がアイスランドの国土０．３％を購入？　ネットの声「まず、他国の人間が中国の国土を買えるようにしろ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0903&f=national_0903_168.shtml
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日本の森林は既に６００ヘクタール以上外国人に購入されていた　／　現代も生き続ける日本の「森」の美しすぎる風景
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0802&f=national_0802_277.shtml
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非常事態宣言

タイの洪水被害はますます深刻なものになっているようです…

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◎バンコク中心部に洪水迫る…非常事態宣言を検討
読売新聞 10月21日(金)12時23分配信
【バンコク＝若山樹一郎】タイの大洪水は、首都バンコク北部で２１日午前、道路が冠水を始めた。洪水は首都中心部に迫っており、インラック首相は同日朝、バンコクの全住民に対し、家財道具などを高所に置くことや、冷静な行動を求めた。

　政府は非常事態宣言の発令も検討しているという。

　バンコク北部のドンムアン空港に近い運河には１９日から２０日にかけて、北隣パトムタニ県側から大量の水が流入。水位が急上昇し、堤防の一部が相次ぎ決壊した。軍などが堤防の補強工事を行ったが、２０日夜から水が漏れ出し、北部から南部に延びる道路沿いに洪水が広がっている。
　目撃者によると、同空港に近い地域で、約４０センチ冠水した。政府の対策センターがある同空港は現時点で無事だという。
　一方、東芝やソニーの工場があるパトムタニ県のバンカディ工業団地では２１日も冠水が続き、団地全体がほぼ水没。インラック首相は２１日、避難準備勧告が出されている首都東部と北部計７区の住民に対し、スワンナプーム空港を避難所として開放すると発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000594-yom-int

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あの3.11大震災（福島原発事故）の際の
民主党の対応に
皆がいらだったことのひとつはコレ　↓

何故「民主」政権（菅直人）は
「非常事態宣言」を「出さない」のか（出さなかったのか）？

◎民主党が非常事態宣言が出せない理由
＞阪神教育事件を隠したいのですね　朝鮮進駐軍にまで話が広がるのが怖いのでしょうね
＞残念ですが、つまりは　民主党のDNAは、自虐史観を日本人に強要する彼等の出身支持組織が
＞歴史から抹殺したあの朝鮮進駐軍にあることがこれではっきりしたのではないでしょうか（つづく）

国家　非常事態宣言とは…
http://ja.wikipedia.org/wiki/非常事態宣言
※wikiから「朝鮮進駐軍」を存在を知られると困る一派が記述を削除
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（転載）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://blog.goo.ne.jp/chris-mccandless/e/561c5a1da16736329133d56e4d857108
こういう動きもあるんだ… (追記)
2010-04-10 18:30:26

■朝鮮進駐軍
朝鮮進駐軍 ※Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー。
http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D

概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について
服装・武器及び組織について
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本空軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。
時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。
朝鮮人による犯罪
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。

主な事件一覧

朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。

大阿仁村事件（1945年10月22日）
生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日）
直江津駅リンチ殺人事件（1945年12月29日）
富坂警察署襲撃事件（1946年1月3日）
長崎警察署襲撃事件（1946年5月13日）
富山駅前派出所襲撃事件（1946年8月5日）
坂町事件（1946年9月22日）
新潟日報社襲撃事件（1946年9月26日〜29日）
首相官邸デモ事件（1946年12月20日）
尾花沢派出所襲撃事件（1947年10月20日）
阪神教育事件（1948年4月23日〜25日）
評定河原事件（1948年10月11日〜12日）
宇部事件（1948年12月9日）
益田事件（1949年1月25日）
枝川事件（1949年4月6〜13日）
高田ドブロク事件（1949年4月7日〜11日）
本郷村事件（1949年6月2日〜11日）
下関事件（1949年8月20日）
台東会館事件（1950年3月20日）
連島町事件（1950年8月15日）
第二神戸事件（1950年11月20〜27日）
四日市事件（1951年1月23日）
王子事件（1951年3月7日）
神奈川事件（1951年6月13日）
下里村役場事件（1951年10月22日）
福岡事件（1951年11月21日）
東成警察署催涙ガス投擲事件（1951年12月1日）
半田一宮事件（1951年12月3日〜11日）
軍需品製造工場襲撃事件（1951年12月16日）
日野事件（1951年12月18日）
木造地区警察署襲撃事件（1952年2月21日〜23日）
姫路事件（1952年2月28日）
八坂神社事件（1952年3月1日）
宇治事件（1952年3月13日）
多奈川町事件（1952年3月26日〜30日）
田川事件（1952年4月19日）
岡山事件（1952年4月24日〜5月30日）
血のメーデー事件（1952年5月1日）
上郡事件（1952年5月8日）
大村収容所脱走企図事件（1952年5月12日〜25日、11月9日〜12日）
広島地裁事件（1952年5月13日）
高田派出所襲撃事件（1952年5月26日）
奈良警察官宅襲撃事件（1952年5月31日）
万来町事件（1952年5月31日〜6月5日）
島津三条工場事件（1952年6月10日）
醒ヶ井村事件（1952年6月13日）
葺合*長田事件（1952年6月24日）
吹田*枚方事件（1952年6月24日〜25日）
新宿駅事件（1952年6月25日）
大須事件（1952年7月7日）
舞鶴事件（1952年7月8日）
五所川原税務署襲撃事件（1952年11月19日〜26日）

参考文献

法務研修所編『大須騒擾事件について』1954年
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
篠崎平治『在日朝鮮人運動』1955年
大阪市行政局編『大阪市警察誌』1956年
新潟県警察史編さん委員会編『新潟県警察史』1959年
名古屋市総務局調査課編『名古屋市警察史』1960年
瓜生俊教編『富山県警察史 下巻』1960年
山形県警察史編さん委員会編『山形県警察史 下巻』1971年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
大阪府警察史編集委員会編『大阪府警察史 第3巻』1973年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史 第3巻』1975年
青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史 下巻』1977年
坪井豊吉『在日同胞の動き』1977年
警視庁史編さん委員会編『警視庁史〔第4〕』1978年
思想の科学研究会編『共同研究 日本占領研究事典』1978年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
長崎県警察史編集委員会編『長崎県警察史 下巻』1979年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
山口県警察史編さん委員会編『山口県警察史 下巻』1980年
警察文化協会編『戦後事件史』1982年
日本国有鉄道公安本部編『鉄道公安の軌跡』1987年
講談社編『昭和・二万日の全記録 第9巻』1989年
朴慶植『解放後 在日朝鮮人運動史』1989年
百瀬孝『事典・昭和戦前期の日本 制度と実態』1990年
金慶海、堀内稔編『在日朝鮮人・生活擁護の闘い』1991年
荒敬『日本占領研究序説』1994年
百瀬孝『事典・昭和戦後期の日本 占領と改革』1995年
竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史 第１６巻 外国人の取り扱い』1996年
『秋田魁新報』1945年
『神奈川新聞』1951年
『西日本新聞』1951年
『中部日本新聞』1951年、1952年
『大阪新聞』1952年
『京都新聞』1952年
『神戸新聞』1952年
『山陽新聞』1952年
『中国新聞』1952年

コピー終わり。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（転載）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

※上記と同じもの
http://anond.hatelabo.jp/20100131154721


拡散希望：「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/532.htm

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（転載）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

図書館で昔の新聞をチェックすると面白いものがいろいろ出てきます

全国に拡大 フジテレビ抗議デモ（偏向報道 抗議デモ）／反民主デモ／TPP反対デモ

東京、大阪、名古屋、福岡、北海道、北陸、四国（抗議内容も偏向報道から反民主までさまざま）


新しいチラシ　出来てます

被災地よりも韓国！５．４兆円支援を韓国に約束！
いま優先すべきは韓国ですか？
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/

もう、騙されないで！マスコミは民主党の味方！！
全マスコミ「ＴＰＰ万歳」の異常さ　政治家の発言を捏造してまでＴＰＰを推進するマスコミ
「ＴＰＰ」報道は嘘だらけです！！農業だけの問題じゃないってご存知ですか？国民に隠された危険・再修正版
http://chirasihokanko.makibisi.net/sub1b.html


手作りチラシ集積サイト
http://chirasihokanko.makibisi.net/
☆ちらしライブラリー☆'s photostream
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【政治】 通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡充…日韓首脳会談で合意
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319023803/

＝＝＝＝＝＝　「頑張れ日本：主催」　抗議運動　＝＝＝＝＝＝＝＝

【愛知県名古屋市】　１０/２３（日）　
　打倒！！民主党政権！日本を守る国民大行動！

人権侵害救済法案　断固阻止！
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=145
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1319002361/



＝＝＝＝＝＝　2ch発　抗議運動　＝＝＝＝＝＝＝＝

766 ：可愛い奥様：2011/10/20(木) 16:50:07.83 ID:ZjGVf9iT0

韓国「日本が5兆円を提供したが、我々のお近づきになりたいなら独島主張を捨てろ」
http://2chradio.com/jidou/arc/news1319082073.html

767 ：可愛い奥様：2011/10/20(木) 17:40:00.59 ID:ehgo9Yx80
786 ：エージェント・７７４：2011/10/19(水) 22:00:16.31 ID:GZBH48lH
>>755

■開催告知　反民主党お散歩＆座り込みを開催します。
　　21日花王デモの後そのまま民主党本部へ
　　22日 民主党本部前　11時から各個人で大規模お散歩
　　23日 国会議事堂前、11時から各個人で大規模お散歩、以降座り込み


花王デモ
日時：10月21日(金)　集合時間11:30 出発時間12：00
集合場所：坂本町公園　解散場所：常盤橋公園
http://kaodoff.blog.fc2.com/

拡散お願いします。

801 ：エージェント・７７４：2011/10/19(水) 22:02:25.92 ID:g8WfSy6z
民主党本部へのアクセス
〒100-0014　東京都千代田区永田町１-１１-１
TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961
地下鉄■有楽町線■半蔵門線■南北線…………永田町駅下車 ２番出口（徒歩２分）
地下鉄■丸の内線■千代田線………………国会議事堂駅下車 １番出口（徒歩５分）
http://www.dpj.or.jp/info/access

＝＝＝＝＝＝　2ch発　抗議運動　＝＝＝＝＝＝＝＝

【フジテレビ】抗議デモまとめwiki
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
フジテレビ抗議関連デモ
・花王東京　10月21日(金)12時-茅場町 坂本町公園
・福岡開催　10月23日(日)14時-天神　警固公園　主催：実行委員会
・札幌開催　10月23日（日）14時-　大通り公園西
・大阪開催　10月29日(土)15時半新町北公園 きなの会 ハロウィンデモ

＝＝＝＝＝＝　2ch発　抗議運動　＝＝＝＝＝＝＝＝

90 ：エージェント・７７４：2011/10/20(木) 20:39:22.46 ID:9sDOtm12
拡散用

■■北陸デモ準備お散歩off会■■
現行スレ『反民主堂デモ＠IN北陸』
ttp://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1319023856/l50

主催　　　　百姓石川1　【年貢は納めない】 ◆PHpTNOBY9E
日時　　　　10月23日（日）　10時
集合場所　金沢市役所前

ルート　　　金沢市役所→２１世紀美術館→警察署→北陸放送通り→住宅地→堅町ローソン付近で解散
目的　　　　スワップ5兆円の周知
　　　　　　　案１、お散歩offなので、各自関連チラシを用意して、行き交う人々に配布しましょう

＝＝＝＝＝＝　2ch発　抗議運動　＝＝＝＝＝＝＝＝

四国でも準備中

【四国】フジテレビ・花王抗議デモ【運営募集】
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1318762023/


東京、大阪、名古屋、福岡、北海道、北陸、四国

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98 ：エージェント・７７４：2011/10/20(木) 22:17:29.83 ID:LrMs2tKc
TPP反対デモなら今週も行われる
http://tpp-negative.up.seesaa.net/image/10_2220antiTPP_bill_2.pdf

ＴＰＰ参加を拒否する国民デモ実施中。
第２回 日時：平成２３年１０月２２日（土） 集合 １７：００ 出発 １７：３０
集合場所：恵比寿公園（ＪＲ恵比寿駅西口３分）
デモコース：恵比寿公園出発〜駒沢通り〜恵比寿駅通過〜明治通り〜渋谷駅通過
〜宮下公園交差点左〜勤労福祉会館交差点右
〜公園通り〜代々木公園終着
ＴＰＰ断固拒否デモ 次回の開催情報（ネットで御参照ください）http://tpp-negative.seesaa.net/
お問い合わせ Mail: kobukidesu@livedoor.com �鷙：０７０−５５５２−８２８４（小吹）
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「秘密保全法」昔の名前は…「国家機密法」「スパイ防止法」

民主党になってから決めた悪法って、これでいくつになりますか？
こうしたニュースってテレビじゃサラっと流すだけで、どんな危険なものかチラとも突っ込んだこと言いませんね。

断固、阻止しなくては！

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2011年10月08日22時59分（Everyone says I love you !）より

「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法　中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d3276bdb56b702af616360ab81c45788?fm=rss

　政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩させた国家公務員らに懲役１０年という厳罰を科す「秘密保全法」法制化の作業に着手しました。
どう名前をつけようが、これはこれまで何度も立案されては国民が廃案になんとか持ち込んできた、国家機密法とかスパイ防止法とか呼ばれる法律です。

野田政権は、来年の次期通常国会に、新法として法案提出をめざすとしています。

今も国家公務員法の秘密漏洩罪など国家機密を守るための刑事規定はあります。この上、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てきます。というか必ず広げすぎるに決まっています。公務員も厳罰をおそれ、メディアの取材に応じにくくなるでしょう。

つい最近判決のあった沖縄返還密約訴訟では、外務省による秘密文書の廃棄が明らかになっています。

「秘密保全法」＝国家機密法は、報道機関の取材の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵害する悪法です。

この法律では、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下、有識者会議がまとめた報告書によると、特別秘密の対象とするのは、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序維持」の３分野の情報とされています。非常に抽象的ですね。

しかも、国が持っている情報だけではなく、民間企業や大学の情報も「特別秘密」に指定できるというのです。

また新法の別表に具体的事項を列挙しておき、これに該当する情報を、所管大臣が個別に特別秘密として指定するというのですが、ころころ替わる大臣が判断するのは実質的には不可能ですから、それぞれの省庁の官僚が決定することになります。

そうなれば、薬害エイズ事件で証拠隠滅を計った旧厚生省の役人のように、国民軽視・省益重視の官僚が国民の知る権利を犠牲にして保身を計ることは必至でしょう。

つまり、官僚に操られた所管大臣が秘密の指定をすると言うことであれば、国家のあらゆる情報を秘密指定して、国民に必要な情報まで隠そうとしているのはもはや明らかではないですか？

たとえば、やらせシンポジウムを連発するような経産省が、原発の安全性について、なにを秘密にするか考えれば、この法律がどれだけ国民の利益を損なうかがよくわかると思います。

この法律も、原発推進のために、原発再稼働ができるかどうかの安全審査の真実を隠すために利用するつもりかもしれません。

ウィキリークスによって、この国の政治の暗部が暴かれたことも多数あることを見れば、この「リーク防止法」とも言うべき法律はむしろ時代に逆行しています。

今回の国家機密法法制化のきっかけは、海上保安官による尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突ビデオ流出とされています。

しかし、あのビデオが流出して何か国家の安全が脅かされたでしょうか？

むしろ、国民が政治的判断をする情報を得ることができたはずです。あのような行為をさらに重罰で禁じるというのは国民の利益に反します。

例えば警察庁による要人警備配備計画など真に守る必要がある秘密については、個別の対応をすべきで、「秘密保全法」のように網羅的な法制度は弊害しかありません。

むしろ、ほとんどの場合、国家秘密が明らかになることの弊害より、秘密裏に隠蔽されてしまう害悪の方がはるかに大きいのは明らかです。裁かれるべきはリークより、国民に公開されるべき情報の隠蔽・廃棄です。そちらの法制化の方が緊急でしょう。

この法案を持ち出すきっかけは、尖閣諸島のビデオ事件であると説明されていますが、私は急にこの話が出てきたので、「日本の次期戦闘機はやはりF３５に決まっているのだな」と思いました。

次期戦闘機＝ＦＸを巡っては、ヨーロッパで開発された「ユーロファイター」、アメリカ製の「ＦＡ１８」、それにアメリカなどが共同開発している「Ｆ３５」が候補になっており、来月決定する予定です。

このうち、F３５は実はまだ完成品がこの世に存在しない開発中の第五世代の高ステルス戦闘機で、自衛隊が次期戦闘機を導入する２０１６年度に間に合うかどうかも怪しいと言われています。

１機１００億円以上します。高ステルス機能といい、ミリタリーファンにはたまらないでしょうが、日本には不要な戦闘機だと思います。

秘密保全との関係で言うと、敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているＦ３５は米国など９か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少なく、日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しいことがネックになっています。

日本の防衛産業関係者には、Ｆ３５が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強いのです。

しかし、F35を導入すると莫大な権益が得られる人たちがいるようです。

そこで、Ｆ３５戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にＦ３５の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していると報道されました。

これ自体がF３５導入を正当化するリークで、都合の良い情報だけリークする典型例です。

結局、「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために一部技術を開示しても安全なように、日本政府が制定するようアメリカが要請したのだと思いますよ。

誰のための秘密保持なのか。

あらゆる意味で日本の国益に反する秘密保全法＝国家機密法＝リーク防止法には断固として反対すべきだと考えます。

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2011/10/8　日本経済新聞　　新たな「秘密保全法」への危惧
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E6E6E4E1E1E2E2EAE3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
国防や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、政府が新しい法律をつくろうとしている。国民の知る権利を侵すことにならないか、危惧を持たざるを得ない。
　法案づくりは、有識者会議（座長・県公一郎早大教授）が８月にまとめた報告をベースに進め、次の通常国会への提出を目指している。
　報告によれば、国防、外交、治安の３分野を対象に国の存立にかかわる秘密情報を「特別秘密」に指定し、漏洩した場合には５年または10年以下の懲役刑や罰金刑を科す。特別秘密を扱う職員を少数に限定し、配偶者も含めて犯歴や薬物・アルコールの影響などを調べ、適性をチェックすることも提言した。
　最高機密に接する職員の管理を徹底し、これまでより重い罰則を設けることで漏洩抑止効果にも期待する――これが新しい法律の考え方だ。
　政府が新法の検討を始めたのは、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出したことがきっかけだった。
　報告が言うように、どんな機密情報もいったん流出すればまたたく間に世界規模で広がる時代だ。そうした事態になれば、情報を共有する諸外国との関係が損なわれ、国益、国の安全に悪い影響がある。悪質な漏洩を防ぐ仕組みづくりは国にとって大切なことである。
　それでも新法への懸念は拭えない。問題はまず、何を特別秘密とするかだ。政府は対象をなるべく限られたものにし、法律によって範囲をできる限り分かりやすくするという。しかし、内閣や外務省、警察庁など各機関に対象を指定する権限がある以上、特別秘密の範囲が恣意的に広がる可能性は否定できない。
　また、管理強化や厳罰化が特別秘密を扱う職員だけでなく全職員を萎縮させ、隠すべきでない情報の公開にも消極的になることが心配だ。
　さらに、報告は独立行政法人や民間企業、大学も場合によっては法律の適用対象になるとしている。自由な研究、情報交換を無用に妨げる恐れはないのだろうか。
　政府は「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重する」としている。それが空念仏にならないよう、法案の中身を精査する必要がある。


秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E19F8DE2E5E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;av=ALL
政府は７日、治安や外交など国の重要な情報を漏洩した公務員の罰則を強化する秘密保全法案（仮称）の法案化作業に着手した。来年の通常国会に提出する。情報管理の徹底は国民の「知る権利」を損なう危険と表裏一体。法整備では拡大運用されない歯止めをどう設けるかが焦点になる。
　同法案は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出するなど、政府内で情報漏洩が続発したのを踏まえて検討を本格化した。国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」と規定。漏洩した場合は「５年以下」もしくは「10年以下」の懲役刑や罰金刑を科す方向で検討している。
　現行の国家公務員法など一般的な守秘義務に関する罰則の懲役刑は１年以下。自衛隊法が定める防衛上特に秘匿を必要とする「防衛秘密」を漏洩した場合でさえ５年以下の懲役にすぎない。
　特別秘密の対象情報は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野。「高度の秘匿の必要性が認められる情報」を想定するが、何を特別秘密とするかは各省庁の判断に委ねられる。
　罰則適用は業務上秘密を知る機会のある公務員に限り、二次的に秘密を知った場合は対象から除外する方向で調整が進む。ただし不正アクセスで情報を取得した場合などは、公務員以外の一般人も対象になる。
　藤村修官房長官は７日、各省事務次官が集まる連絡会議で「職員の規範意識の問題にきちんと取り組んでほしい」と指示した。法整備の過程では、過剰規制につなげない制度面での配慮が重要になる。


http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6110229860/in/photostream/

http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6110229242/sizes/l/in/photostream/

はぁ？今、韓国ウォンで外貨準備？

はぁ？今、韓国ウォンで外貨準備？

テレビでは不思議なくらい「韓国経済の破綻」をニュースを伝えませんね。
世界的云々と言って話をぼかす。

特亜＆左翼主催の脱原発デモや
アメリカ学生デモ（就職難）イギリスのデモは伝えても
民主党やマスコミを批判する大規模デモのことは伝えない。
（それらのデモの主旨をねじ曲げて印象操作するこには余念がないようですが）

下記の関係図のとおり。既存のマスコミ（テレビ、大手新聞）は終わってます。







「中韓をしりすぎた男」http://kkmyo.blog70.fc2.com/より
＞2011.9.23　韓国経済はすでに終わっている
＞2011.9.21　韓国銀行取り付け騒ぎ

「シンシアリーのブログ」http://ameblo.jp/sincerelee/より
＞韓国の外貨保有高（２０１１年９月）
＞（韓国の）国民年金、株への投資失敗で３兆ウォンの損失
＞（韓国の）貯蓄銀行2ヶ所、「監査結果を発表できません」
＞（韓国の）貯蓄銀行処理費用、15年分の予算「もう無い？」→5年分おかわり
＞（韓国の）貯蓄銀行、仮支給金（2000万ウォンまで）支給開始（※追記あります
（関連記事が多すぎてリンクしきれません）
＞記事一覧
トマト２貯蓄銀行で取り付け騒ぎ
【貯蓄銀行】これだけではない？　「猶予」が５行あった！(※追記あり
貯蓄銀行７行、営業停止
貯蓄銀行のブラックリスト、選挙対策で基準を緩和した？
＞2011.10.1
もう（韓国経済の）爆発を止めることは出来ない。問題は何時爆発するかだ。
「世界中の言論は韓国の家計負債を‘時限爆弾’に喩える。もう爆発を防ぐことは出来ないという。いつ爆発するかがカギだ。韓国は爆発時期を遅らせながら、爆発による被害を最小化する方案を用意することは出来るだろう。“予測された危機”はその被害が相対的に大きくないということが唯一の救いか」
（つづく）

◎2011.10.3　中国：不動産価格は「折り返し点」、年内に暴落の可能性＝新華社



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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a85I0_PKTFcA
民主・大久保政調副会長：人民元など新興国通貨でも運用を−外貨準備

10月４日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉政調副会長は、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル（約7.7兆円）を活用した低利融資枠の拡大も検討する。４日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。
　　大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。
　　日本の外貨準備高は８月末段階で１兆2185億100万ドル（約94兆円）。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。
　　財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年９月、野田佳彦前財務相（首相）は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。
　　　　　　　　　外準活用の低利融資拡充も
　　一方、大久保氏は、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。
　　さらに、2008年９月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。
　　大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。
　　これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は４日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約８兆円から２兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net

更新日時: 2011/10/05 11:24 JST
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