ハリが効いた!でも誰も信じてくれない。

「万能快鍼法」を土台に、現状を見直し新たな医学・医療の確立をめざす、チャレンジ鍼灸師の歩み。

鍼灸健保推進・闘いの歩み 10・完結

2016-09-15 18:27:08 | 鍼灸師の治療を「健康保険適用」に
鍼灸健保推進・闘いの歩み 10・完結
鍼灸療養費の現在は・・・
「150号通知」の発行を前に、業界の統一は果たされました。
その後、
国の療養費担当官と法人業団との常設的な「交渉の場」が設置され
残る大きな問題も解決されています。

「鍼灸療養費の期間・回数の制限」の撤廃。
これは大きな成果です。
 (しかし現在、保険財政危機の中で、
 「上限設定の動き」があるような情報も一部で報じられています。
 これは、絶対に認めてはなりません!)

「医療先行」とこの問題が解決され、
療養費としては、一応まずまずの体裁は整いました。

あと「委任」の問題は
「民法上の委任」として、保険者との合意があればOKです。
国が委任を禁じたり、命じたりする問題ではありません。

療養費の金額は、極度に低廉に抑えられています。
2年ごとの「料金改定」によって、20円とか30円の微かな値上げが
あることがあるが、ここ数年はそれもありません!
保険財政困難の中でさらに引き下げられる危険があるのです。


★「同意書の添付」は、
健康保険法施行規則の第66条(療養費の支給の申請)第8項に
「療養の給付・・・・・を受けることができなかった理由」
とあるので、
「医師による適当な治療手段がなかった」ために
療養の給付が受けられなかったという理由の証拠として
「医師の同意書」を添付するのです。

従って「療養費支給申請の必要書類」ということになります。

銘記すべきは
同意書は、「医師が鍼灸の効果を認めて同意した」という書類
ではないことです。
従って「同意書」の意味を熟知している医師には、
決して書いていただけるわけがありません。
「同意」という言葉から、本当の意味がわからずに、
患者や鍼灸師への好意で書いてくださる医師が多いのが現状です。

現行通知で「かかりつけの医師」の同意と書いてあるのは、
この点を踏まえながら、法人業団との「交渉」の経緯の中で示された
保険課の前向きの配慮と受け取ってもいいのかもしれないと思います。

しかし最近、「保険者団体」や「医師会」の一部から
同意書は整形外科の医師によって書かれたものに限るとするような
動きがあるようです。
これは、「鍼灸療養費」の全滅につながる可能性があります!
まず、書いてくれる整形外科の医師は少ないであろうし
書いてくれても「治療手段がない」と治療をしない医師はまずないでしょう。
従って、「併給」となり全部「不支給」。
この動きは断固阻止しなければならないと思います!

以上が「不安」材料を抱えながらの「鍼灸療養費」の現状。
業界は、この上に安住し変えようとせずに
ただ「取り扱いの向上」を推進しようとしているだけのようです。

鍼灸師の治療に対する健康保険の取り扱いが
「療養費」とされている状況で「未来」は輝くのでしょうか?

私はこのままでは、
やがて鍼灸健保は衰退に向かうであろうと危惧せざるを得ません。

「療養費」は、急激に進む健保財政危機の中で
真っ先に切り捨てられる部分です。

「療養費」は
「被保険者の権利」として給付されるものでなく
「保険者がやむを得ないと認めたとき」に
「保険者の裁量」で支給されるものです。

現在、不安材料を抱えながらも
一応は
「同意書が添付されておれば、支給要件を満たしていると
みなしてもいい」とされ、
期間回数も制限なく、病名制限もかなり緩和された状態で
支給されているのです。

しかし、
あくまで「保険者の裁量」の枠内で支給されているだけです。

この状態が続く限り
何時切り捨てられても「被保険者」は泣き寝入り。

「不服申請」をしても「裁判」に持ち込んでも
「不支給」は保険者の裁量によるもので「違法性はない」以上
争う意味がないのです。

条件改善を求める患者の「署名」を集めても
鍼灸師の治療が、「療養費」である以上
あまり効果はないと思う。
未来につなげる明確な「目標」を掲げた
「署名」をはじめ創意ある患者・国民の運動を土台に
新たな取り組みを開始すべき時期に来ているのです。

しかし、鍼灸建保の未来は「療養費」では開けません。

鍼灸建保推進の未来を開く道はただひとつ!


今までたびたび言及したように
「療養費」は「保険者がやむを得ない」と認めたときに「償還払い」として支給される

これは、患者の自由な選択によって鍼灸治療がなされ、
患者の権利として健康保険が適用されるのではありません。

支給も不支給も「保険者の裁量」なのです。

患者の権利として鍼灸治療が保険適用されるには
「鍼灸師の治療所が、保険医療機関として指定・登録される」必要があるのです。


それには、
「健康保険法」第36条の2項以下及び「国民健康保険法」第39条の
「保険医療機関の指定」「登録」に関する条項を改正し
鍼灸師(あんまマッサージ指圧師・柔道整復師も同じ取り扱いが必要)を
指定機関・登録機関にしなければなりません。

技術を正当に評価した適正な「料金規定」を定め、
この法改正を行う国民的な取り組みを、どう構築するか・・・・・

鍼灸健保推進の未来を開く道はこれしかない
と私は信じています!

「現行法」が憲法の「健康権」「基本的人権」を満たしていないのは、
国家資格を持った「医療従事者」の治療を患者の権利として正当に治療選択できないからです。


この法改正を明確な目標としてこそ
憲法精神の実現を掲げる
鍼灸健保推進運動は、新しい一歩を踏み出せるのです。









『癒し』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 交通事故後の難治性耳鳴への... | トップ | 便秘も下痢も必ずよくなる「... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

鍼灸師の治療を「健康保険適用」に」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL