【市街化区域内農地】について、思うことを書いてみます。
まず、【市街化区域内農地】について、簡単に確認します。
→ いわゆる市街地（住宅地・商業地）の中にポツリと存在する農地です。
厳密な理解は必要ありません。
ざっくりイメージして頂ければＯＫです。
一応【Yahoo！不動産】の【不動産用語集】をコピペします。
ちょっと読みにくいかもしれませんので、飛ばして読んで頂いて、全然ＯＫです。
【コピー開始】
＜市街化区域内農地＞
都市計画法で市街化を図るべき地域に指定された「市街化区域」にある農地。いわゆる「都市農地」。1991年に生産緑地法が改正され、市街化区域内農地は「宅地化する農地」と「保全する農地（生産緑地）」に分けられた。また三大都市圏の特定市の「宅地化する農地」（特定市街化区域農地）には、固定資産税・都市計画税の宅地並み課税が適用され、相続税の納税猶予・免除制度（長期営農継続農地制度）が廃止された。
【コピー終了】
言いたいポイントは一点のみ、それは【税金】です。
もう少し丁寧に言いますと【固定資産税・都市計画税】（＝公租公課）。
【特定市街化区域内農地】の所有者は（それ以外の農地を所有する場合と比較して）、毎年納めなければならない【固定資産税・都市計画税】が高いのです。
これを【特定市街化区域内農地の宅地並み課税】と言われています。
ちなみに納税額は【評価額の１．７０％／年】です。
評価額が、１坪あたり５０万円の土地を２００坪持っていた場合、１年あたり【１７０万円】の税金を納めなければなりません。
＜計算式＞
５０万円 × ２００坪 × １．７０％
＝ １億円 × １．７０％
＝ １７０万円
なぜでしょう？
なぜ農地なのに、宅地並みの税金を納めなければいけないのでしょうか？
簡単に言えば、こういうことではないでしょうか。
「この地域は、農業をやる場所じゃない。」
「住宅や、マンションや、ビルを建てる場所だ。」
「だから、住宅用地・ビル用地と同様の税金を徴収する。」
もっとストレートに言うのなら、
「市街地に農地は要らない！」
「市街地で農業をやるな！」
それを定めるのが【法律】であり【都市計画】です。
お役所が、市街化を促進するエリア、抑制するエリアを決める。
その結果、秩序ある、暮らしやすい街並みが形成されると言います。
しかし、良く考えてみれば、強引というか、一方的です。
専業農家の方などは、農業を続けられなかったでしょう。
農業以外で稼いだお金で、頑張って納税していたかもしれません。
しかし、それも長くは続けられなかったかもしれない。
しかし納税通知は来る。。。なんとかしなくてはいけない。
やむなく農地を潰して、駐車場にしたり、アパートを建てたり、
または、売らざるを得なかった方も多いことでしょう。
その結果、市街化は促進されたかもしれませんが、
それが良かったかかどうかは別の話です。
ゼネコンや、不動産屋や、銀行や、税理士も寄ってたかって、地主さんにこう言ったことでしょう。
「いやぁ○○さん、税金・・・大変ではないですか？お手伝いしますよ。」
「・・・。」
時代はもう変わったのですから、
考え方も変えるべきではないでしょうか。
日本は、人口減少社会に入りました。
▽国立人口問題研究所
もう、住宅は過剰供給です。
▽総務省統計
食料の自給率は低すぎです。
▽農林水産省
そこで【市街化農地の非課税特例】なんてのはどうでしょう？
まず、【市街化区域内農地】について、簡単に確認します。
→ いわゆる市街地（住宅地・商業地）の中にポツリと存在する農地です。
厳密な理解は必要ありません。
ざっくりイメージして頂ければＯＫです。
一応【Yahoo！不動産】の【不動産用語集】をコピペします。
ちょっと読みにくいかもしれませんので、飛ばして読んで頂いて、全然ＯＫです。
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＜市街化区域内農地＞
都市計画法で市街化を図るべき地域に指定された「市街化区域」にある農地。いわゆる「都市農地」。1991年に生産緑地法が改正され、市街化区域内農地は「宅地化する農地」と「保全する農地（生産緑地）」に分けられた。また三大都市圏の特定市の「宅地化する農地」（特定市街化区域農地）には、固定資産税・都市計画税の宅地並み課税が適用され、相続税の納税猶予・免除制度（長期営農継続農地制度）が廃止された。
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言いたいポイントは一点のみ、それは【税金】です。
もう少し丁寧に言いますと【固定資産税・都市計画税】（＝公租公課）。
【特定市街化区域内農地】の所有者は（それ以外の農地を所有する場合と比較して）、毎年納めなければならない【固定資産税・都市計画税】が高いのです。
これを【特定市街化区域内農地の宅地並み課税】と言われています。
ちなみに納税額は【評価額の１．７０％／年】です。
評価額が、１坪あたり５０万円の土地を２００坪持っていた場合、１年あたり【１７０万円】の税金を納めなければなりません。
＜計算式＞
５０万円 × ２００坪 × １．７０％
＝ １億円 × １．７０％
＝ １７０万円
なぜでしょう？
なぜ農地なのに、宅地並みの税金を納めなければいけないのでしょうか？
簡単に言えば、こういうことではないでしょうか。
「この地域は、農業をやる場所じゃない。」
「住宅や、マンションや、ビルを建てる場所だ。」
「だから、住宅用地・ビル用地と同様の税金を徴収する。」
もっとストレートに言うのなら、
「市街地に農地は要らない！」
「市街地で農業をやるな！」
それを定めるのが【法律】であり【都市計画】です。
お役所が、市街化を促進するエリア、抑制するエリアを決める。
その結果、秩序ある、暮らしやすい街並みが形成されると言います。
しかし、良く考えてみれば、強引というか、一方的です。
専業農家の方などは、農業を続けられなかったでしょう。
農業以外で稼いだお金で、頑張って納税していたかもしれません。
しかし、それも長くは続けられなかったかもしれない。
しかし納税通知は来る。。。なんとかしなくてはいけない。
やむなく農地を潰して、駐車場にしたり、アパートを建てたり、
または、売らざるを得なかった方も多いことでしょう。
その結果、市街化は促進されたかもしれませんが、
それが良かったかかどうかは別の話です。
ゼネコンや、不動産屋や、銀行や、税理士も寄ってたかって、地主さんにこう言ったことでしょう。
「いやぁ○○さん、税金・・・大変ではないですか？お手伝いしますよ。」
「・・・。」
時代はもう変わったのですから、
考え方も変えるべきではないでしょうか。
日本は、人口減少社会に入りました。
▽国立人口問題研究所
もう、住宅は過剰供給です。
▽総務省統計
食料の自給率は低すぎです。
▽農林水産省
そこで【市街化農地の非課税特例】なんてのはどうでしょう？
