「環境」に名を借りた増税は断固反対――。日本経団連、日本商工会議所、電気事業連合会など経済60団体が12月9日朝、東京都内のホテルで環境税反対の総決起集会を開いた。約750人が参加。来年度の税制改正では環境税導入が見送られる見通しだが、自民党税制調査会の決定を前に、だめを押すのがねらいだ。
経団連などは環境税は温室効果ガス削減の効果がないだけでなく企業経営を圧迫するとして、来年度以降も強く反対していく方針。
一方、経済同友会は「環境対策に税を使うことは有効」(北城恪太郎・代表幹事)として経団連などとは一線を画してきた。このため、この日の集会の大会幹事団体は参加を呼びかけず、同友会は参加しなかった。経済界の足並みの乱れはしばらく続きそうだ。
経団連などは環境税は温室効果ガス削減の効果がないだけでなく企業経営を圧迫するとして、来年度以降も強く反対していく方針。
一方、経済同友会は「環境対策に税を使うことは有効」(北城恪太郎・代表幹事)として経団連などとは一線を画してきた。このため、この日の集会の大会幹事団体は参加を呼びかけず、同友会は参加しなかった。経済界の足並みの乱れはしばらく続きそうだ。









