NPO法人クリーンエネルギー・フォーラム

再生可能エネルギーによる地域エネルギー自給率の向上めざして

環境税に反対する経済界にも足並みの乱れ

2004-12-10 21:04:21 | 再生可能エネルギー
「環境」に名を借りた増税は断固反対――。日本経団連、日本商工会議所、電気事業連合会など経済60団体が12月9日朝、東京都内のホテルで環境税反対の総決起集会を開いた。約750人が参加。来年度の税制改正では環境税導入が見送られる見通しだが、自民党税制調査会の決定を前に、だめを押すのがねらいだ。
 経団連などは環境税は温室効果ガス削減の効果がないだけでなく企業経営を圧迫するとして、来年度以降も強く反対していく方針。
 一方、経済同友会は「環境対策に税を使うことは有効」(北城恪太郎・代表幹事)として経団連などとは一線を画してきた。このため、この日の集会の大会幹事団体は参加を呼びかけず、同友会は参加しなかった。経済界の足並みの乱れはしばらく続きそうだ。
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京都議定書

2004-12-09 17:47:20 | 再生可能エネルギー
日経エコロジーより
京都議定書の2005年2月発効が決定
ロシアは11月18日、京都議定書の批准を国連に正式に報告。これにより、京都議定書が2005年2月16日に発効することが決まった。同日以降、京都議定書には法的拘束力が発生し、批准国128カ国には同議定書の規定を履行する義務が生じる。

具体的には、先進国30カ国に温暖化ガス排出削減の義務が生じるほか、国際的な排出権取引制度が法的に認められ、先進国は排出権を売買できるようになる。また、途上国の温暖化ガス排出削減事業に先進国が技術や資金を提供し、排出削減量の一部を事業に参加した先進国の削減分とみなすクリーン開発メカニズム(CDM)は、同議定書の発効により完全履行される。

京都議定書は、先進国による6種類の温暖化ガス排出量を2008〜2012年の5年間で1990年以下に削減することを定めている。具体的な排出削減量は、欧州連合(EU)は1990年の排出量の8%減、日本は同6%減など国や地域ごとに異なる。

先進国の中で京都議定書を批准していないのは米国、オーストラリア、リヒテンシュタイン、モナコの4カ国。このうち米国とオーストラリアは批准しない方針を明らかにしているが、両国の温暖化ガス排出量は全先進国による排出量の3分の1以上を占めている。

温暖化や気候変動対策を協議する気候変動枠組条約第10回締約国会議は、2004年12月6日〜17日までアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される。(日経エコロジー)
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小水力利用推進連絡協議会設立を

2004-12-08 13:29:10 | 小水力発電
             「小水力利用推進連絡協議会」(仮称)設立の呼びかけ

自然エネルギーの利用が大切だ、と多くのひとが思っています。そして太陽光・風力・バイオマスなどの活用は着実に拡大しつつありますが、もっとも手近なエネルギー源である小規模の水力利用はあまり進んでいません。
つい一〇〇年ほど前までは、動力源といえばまずなによりも小川の水車であり、選鉱・鍛冶・機械加工・製材から精米・製粉・脱穀・揚水等々にいたるまで、みな水車が頼りでした。自然エネルギー利用と云いながらどうして小水力利用が進まないのでしょうか。
この分野では同業の者同士の協力もきわめて不十分です。小水力利用にすでに取り組んでいる個人・団体は孤立していて、情報の入手も手探りであり、どこでどのようなことが進展しているのかよくわかりません。新しく始めようと思い立った者も、どこで情報や機器を入手したらいいかわかりません。
社会一般の小水力利用に関する理解・関心はきわめて乏しく、その持つ莫大な可能性も正当には評価されず、種々の社会的・法制的制約によって活動の普及が阻害されています。
 こうした現状を打破し小水力利用をすすめるには、この分野に携わる個人・団体が連携して相互に協力し、「小水力利用推進連絡協議会」(仮称)を結成すべきであると思います。
多くの団体・個人の皆さんのご協力、ご参加を呼びかけます。

2004年7月

                             呼びかけ人一同 
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NPO法人クリーンエネルギー・フォーラム

2004-12-08 13:23:02 | 再生可能エネルギー
1996年9月、京都の地球温暖化防止会議・COP3の前年に任意団体として設立されました。21世紀が再生可能エネルギーの時代になるよう「1村1万キロワット」を提唱し、風力発電やバイオマス、太陽光・熱利用、小水力発電の普及や省エネルギー活動に取組んでいます。今後、低公害車の普及にも取組みたいと考えております。
2001年、畜産環境整備とエネルギー生産を両立させるデンマーク・フォルケセンターのバイオガスシステム普及のため、推進機構「バイガス・ジャパン」を発足させました。
2002年、特定非営利活動法人化を行い「御前崎町民風力発電所」の取り組みを地元の皆さんとともに進めています。多くの個人・団体・学生の皆さんにご入会をご案内します。

2003年10月2日    
協賛団体 特定非営利活動法人 クリーンエネルギー・フォーラム
                         理事長   天 谷 和 夫
NPO法人クリーンエネルギー・フォーラム
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マイクロ発電倶楽部

2004-12-08 13:14:44 | 小水力発電
金田さんのわかり易い小水力発電入門マイクロ発電倶楽部
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第6回小水力利用研究会

2004-12-08 12:44:57 | 小水力発電
12月4日の第6回小水力利用研究会は40名の参加で、堀内、佐々木理事も参加しました。
竹村公太郎さんの「文明と水、小水力発電への期待」
金田剛一さんの「小水力発電の普及にむけた課題」
の講演は大変、格調も高い貴重な講演でした。

第7回小水力利用研究会を来年3月に開催し、小水力利用推進連絡協議会を7月設立する方向で準備しています。
既に、京都、秋田、岩手、埼玉などで具体的な取組みも始まっています。

皆さんのお知り合いをお誘いし、小水力利用推進連絡協議会の賛同者を増やしていただければ幸いです。

今後とも、宜しくお願いいたします。

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