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テロ等準備罪】民進の追及は、 歪曲だらけ、目立つ印象操作。 産経新聞

2017-02-18 00:10:23 | 日記

 民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。

 民進党の逢坂誠二氏は8日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。

 政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。

 条約とは、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」。国連加盟の96%にあたる187カ国が批准済みで、3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって急務といえる。批准すれば犯罪情報のやり取りや犯罪人の引き渡しが他国と円滑に進むメリットもある。

 現行でも殺人や政治目的の騒乱、ハイジャックなど約60の重大犯罪に対しては共謀罪、予備罪、準備罪などがあり、実行前に取り締まることができる。このため民進党は「現行法で条約を批准できるのではないか」と訴えている。

 だが、条約ではさらに幅広く、懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とすることを求めている。窃盗、麻薬取引、人身売買などはテロ行為ではないが、テロ組織の拡大に利用されており、これらにも網をかけて犯罪抑止を図るというのが条約の趣旨だ。

 国連に厳密に審査されるわけではないので、法整備が不十分でも批准は可能ではある。とはいえ、先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の理事国でもある日本が無視していい案件ではない。

 民進党も民主党時代の平成18年、共謀罪について「予備行為」を要件とし、対象犯罪を300程度に絞り込む修正案を提出した。現在の「テロ等準備罪」と同じ観点で、共謀罪の必要性を認めていた証左だ。

 この修正案は、犯罪が国境をまたいで行われる「越境性」も適用要件とした。だが、条約では越境性を求めておらず、各国の共謀罪の要件にもなっていない。

 「セントクリストファー・ネビスという国は『国と国をまたぐことが必要だ』と判断し、条約が要求している以上の基準で担保法(共謀罪)を作った」 民進党の山尾志桜里前政調会長も予算委で人口5万人台の中米国を挙げ、こう述べた。

 だが、外務省によると、同国ではすでに国内犯罪を対象にした共謀罪があり、条約批准のために国際犯罪の共謀罪も作ったのだ。その前提を無視して「越境性を要件にした国もある」と主張するのは「日本のテロ等準備罪は必要のない犯罪まで取り締まる」と国民に誤解させる。

 「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。

 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。

 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。

 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。(田中一世)

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