地域の民生委員会議の場で。
よく新聞に掲載されている、悪質業者による 「高齢者詐欺」 は地域でも頻発しています。
特に一人暮らしの高齢者を狙った悪質業者が多く、騙されると次々と食い物にしようと訪れます。
トラブルが分かり難いのは、高齢者の方が被害に遭ったという自覚が少ないこと、そして被害と知っても相談しないことです。
本人の判断能力が極度に落ちている場合には、後見人制度の活用も考えられます。 権利擁護センターなどに相談することが有効です。
遠隔地の親族と地元の司法書士が 「複数後見」 することなどの方策も考えられます。
地域には福祉権利擁護などの事業もあります。 行政の相談窓口では、色々な専門家が相談に乗ってくれます。
こうした制度や機関を利用する際には、是非、民生委員さんに相談されてみてください。 近所に心配な高齢者の方がいらっしゃれば、早めに相談してみることをお勧めします。