モヘディーン投資相は、4月25日、民営化プロセスを継続すること、今年の民営化収益は100億LEにのぼる見込みを述べた。（2006/4/26日付Al-Akhbar紙）
経済専門家によれば、良好な企業収益や膨大な外貨準備に比すれば、ダハブの連続爆破事件が経済、特に、株価と為替に及ぼす悪影響は極めて限定的である。スエズ運河銀行ムハンマド・ロシュディ副頭取は、最近の観光や民営化における良好な指標を見れば、テロの影響は一時的なものであり、エジプト株式市場は海外投資家にも好評であるので、投資家は危惧することはないと述べた。（2006/4/26日付Al-Ahram紙）
駐インド・エジプト大使によれば、エジプトとインドの貿易取引は11億5千万ドルにのぼった。同大使によれば、インドはムバラク大統領の世界平和に関する活躍を評し、ネール平和賞を同大統領に授与する計画がある。また、両国外相を議長とするエジプト・インド共同委員会の会合開催についても準備が進められている。同大使は、教育・科学・技術、保健の分野におけるインドの経験がエジプトにとって有用と述べている。（2006/4/25日付当地各紙）
モヘッディーン投資相とガリ財務相は、ワシントンで開催されたIMF・世銀の年次総会に出席した。同投資相は、クライス・ポートマン世銀副総裁中東・北アフリカ担当と会談し、投資機会の増加と投資環境の改善に関する事業、金融改革等について協議した。ポートマン世銀副総裁は、エジプトの経済改革の達成を賞賛した。（2006/4/25日付当地各紙）
世界経済フォーラムが、5月20日から22日にシャルム・エル・シェイクにて開催される。ラシード通産相によれば、同会合は「新世代の約束（The Promise of a New Generation）」とのテーマで開催され、経済発展、人的資源、地域経済の競争力強化等に関する論題について話し合われる。また、同通産相によれば、政治、経済諸問題、現在の中東地域問題、中東和平問題に取り組むエジプトの中心的役割について認識するための良い機会をなること、エジプトへの投資誘致を図る絶好の機会となることを期待している。（2006/4/25日付Al-Akhbar紙）
ミスル国際銀行は、7月にSociete Generale Bankと統合する。ファイサル・イスラム銀行は、自己資本を2億ドルに増加させることを決定した。（2006/4/22日付Al-Gomhuria紙）
4月20日、当地訪問中のシラク仏大統領は、ムバラク大統領と共に、エジプト・フランス大学の落成式を行った。同日、シラク大統領は、ナズィーフ首相及びカーメル通信・情報技術相の案内により、スマート・ビレッジ（IT工業団地）を訪問し、そこで展開されている通信、ソフトウエア及び情報技術関連の事業を視察した。同日、シラク仏大統領は、ナズィーフ首相及びラシード通産相同席の下、エジプト・フランス・ビジネス評議会を発足させた。アブルナガ国際協力相は、ラガルド・フランス対外貿易相と、仏国際開発庁（French Development Agency）の当地における活動を開始すること、1999年に合意された3億フランス・フラン（4500万ユーロ）の債務のスワップを実施することに合意した。同日、ヒラール高等教育相は、フランス国民教育・研究・技術相と、科学・技術分野において協力することに合意した。同日、スーザン・ムバラク大統領夫人は、ベルナデット・シラク大統領夫人と共に、サッカラ地区のアメンホテプ博物館の落成式を行った。（2006/4/21日付当地各紙）
ファハミー石油相は、カイロ訪問中のアフマド・ファード・アル・サバーハ・クウェート石油相と会談し、石油、天然ガス、石油化学における協力について協議した。サバーハ石油相は、25億ドルを投じた石油化学事業について現在調査を実施していると述べた。（2006/4/20日付当地各紙）
IMFは、4月19日、昨年のエジプトの経済成長率は5％であり、今年は5.2％に増加するであろうと述べた。IMFによれば、財政赤字と累積債務が、エジプト経済が抱える大きな課題である。（2006/4/20日付Al-Ahram紙）
IMFの調査団は、4月18日、エジプト経済の現状と今後の計画に関するエジプト政府との共同調査を終えた。IMFの調査団は、税制システムの改善とビジネス奨励的措置の導入を賞賛した。また、同調査団は、積極的な財政再建プログラムを実施することによって、経済改革を完遂すべきであると述べた。エジプト政府とIMFは、形式主義の廃止、中小企業事業の奨励、労働市場の発達、金融機関の統制、包括的緊縮財政などを実施することに合意した。（2006/4/19日付当地各紙）
ファハミー石油相は、4月18日、人民議会産業・エネルギー委員会において、エジプトの原油埋蔵量は155億バレルである、現埋蔵量からすれば、天然ガスは今後34年間採掘可能と述べた。（2006/4/19日付当地各紙）
工業開発庁は、エジプト国立銀行と、工業開発に必要な資金を融資することに合意した。同合意によれば、工業開発庁は、新工業都市において新事業を開始する投資家から申請書を受け付け、同事業に必要な用地を割り当てる。なお、工業近代化センターは、工業開発庁が承認した事業の実現可能性を精査する役割を担う。（2006/4/19日付Al-Ahram紙）
人民議会は、消費者保護法案を原則として承認した。同法案は、消費者を保護し、質の高い製品の提供を保証するものであり、製品とサービスに関する情報を消費者に開示するものである。（2006/4/17日付Al-Gomhuria紙）
投資フリーゾーン庁は、工業開発庁とともに、フリーゾーンへの投資を誘致するプログラムを開始した。同プログラムは、投資機関の再編と発展、投資家のニーズの充足、投資家が抱える問題の処理、投資機会に関するデータの提供等を目的とするものである。（2006/4/16日付Al-Akhbar紙）
4月15日、ムバラク大統領は、エドコ（Edco）天然ガス液化・輸出コンプレックスの落成式に出席した。同コンプレックスは、46億ドルの投資を行って完成し、国内天然ガスの供給の40％、液化天然ガス供給の60％をまかなうものである。また、地中海岸に390フェッダンの敷地を持ち、天然ガス・プラントの拡張・新設にも備えており、技術も洗練されている。（2006/4/16日付当地各紙）