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「共謀罪」法に憂う

2017年06月17日 | Life
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案(以下「共謀罪」法)が、6月15日早朝、参院本会議で可決・成立しました。

昨今の国際情勢を見れば、いつ日本でテロが起こってもふしぎではない。そうしたテロを未然に防ぐためには、計画段階で根絶やしにしていくことが重要であって、そのためのものなのだからこれは必要な法案だと賛成する声もあります。
たしかにテロを計画している組織を罰するのは必要なことでしょうが、注意すべきことは「テロ等準備罪」の「等」に含まれる犯罪についてです。これは「4年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪」すべてについて「共謀」した者を罰する法案で、細かく見ると窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造など277の犯罪が「等」に当たります。テロはそのうちの一つです。

わかりやすい例を考えてみました。
いつも上司からパワハラを受けているAさんが同僚のBさんにこんなLINEを送りました。
A「きょうも課長から無理難題をいわれた。あー、もうぜったい無理。いっそ殺してやりたい」
B「よし、こんど課長と飲みに行ったら、酔った勢いで殴ってやろう」

はい、このやりとりは立派な傷害罪になる計画で、Bさんも共謀者です。未遂であっても二人は処罰の対象になるでしょう。LINEなんて捜査機関にまっ先に調べられる危険なツールなので言い逃れできません。
つまり「共謀罪」法はテロ組織だけでなく、なにか悪だくみを相談する二人以上の人間ならだれにでも適用されるおそろしい法案なのです。

じつはこの「共謀罪」法案は過去3回も国会に提出されていますが、野党の猛烈な反対によっていずれも廃案になっています。国民を監視し、えん罪を生む法案として非常に危険なものだからです。それを東京オリンピック開催のためのテロ対策と言い替えて、今国会で強引に可決させたのです(委員会での審議もせずに中間報告でいきなり本会議にかけるという暴挙にはあぜんとした)。
2013年12月の特定秘密保護法案、2015年9月の安保法案につづく、今回の「共謀罪」法案の強行採決というアベシンゾー内閣のめちゃくちゃなやり方は、立憲主義・民主主義の国であるはずの日本の根幹が揺らいでいると言わざるをえません。ありていに言えば、どうせ国民はなにもできないと、アベシンゾーになめられています。

いい歳の大人がだんまりを決めているから子どもたちも動かない。こんなひどい政治をゆるしているわたしたち大人の責任です。なんの生産性もないSNSで時間をつぶしている暇があったら、なにかアクションを起こした方がいいと思い、久しぶりに投稿しました。みなさん腹立たないですか? 僕は腹が立って夜もよく眠れません。
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