内閣
戦後諸課題への取り組み
今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に
多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。
そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。
戦後処理問題
今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦において
内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。
国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」、
シベリア抑留者への未払い賃金問題等の解決のための
「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指します。
また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の
解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を
国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対する支援など、
戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も取り組みを続けます。
靖国問題・国立追悼施設の建立
靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、
国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての
役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした
先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、
こうしたＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは
好ましいことではありません。また、国民が自由意思により
靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である
総理や閣僚が公式参拝することや、１宗教施設である靖国神社を
わが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、
憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。
民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、
非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない
新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、
沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向として、経済振興、
雇用創出、自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への
道程を示しています。また地域主権のパイロットケースとして、
各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、
ひもつき補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして
取り組むことを検討します。沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが
集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。
これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には
セーフティネットの確保も含め十分な対策を講じます。
また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに
沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけます。
アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ
2008年6月に国会で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」、
2007年の「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえ、アイヌ民族の人権を尊重し、
権利を確立する総合的施策を進展させます。
子ども・男女共同参画
月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、
所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。
子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、
中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
有害情報から子どもを守る
残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や
放送時間帯の配慮など、子どもたちが有害情報に触れずにすむ環境をつくります。
また、大人社会のモラルと保護者の責任感を高め、子どもの権利を擁護します。
情報化社会に生きる子どもたちが情報の持つ意味を正しく理解し
活用できる能力（メディアリテラシー）を高めるような教育を進めます。
10代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、
男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の
96％で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、
生来の姓を<自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で
夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。
民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子（非摘出子）の
相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。
政治改革
政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして
国民の監視のもとにおきます。
永住外国人の地方選挙権
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを
早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
----------------------------------------------------------------------
民主党の「政策集ＩＮＤＡＸ２００９」から抜粋です。
これは民主党マニフェストの原案になる物のようで、自民党マニフェストを見てから
マイナーチェンジをすることでしょう。
しかし、そこに書かれているいくつかのことから、民主党の考える「日本の形」が
見えていて憤りを禁じえないです。
細かいツッコみは博識あるブログ諸氏に任せますので、私のような稚拙な
ブロガーとしては「中国・韓国におもねる内容」
「命を掛けて日本を守った英霊たちを愚弄する行為」に激しく怒りを感じます。
「慰安婦問題の解決」など、すでに日韓基本条約で済んでいることを
日本側からわざわざ蒸し返し「謝罪・賠償させてください」と頼み込み
日本人の血税を韓国に与え続ける行為に他なりません。
こういった政策を掲げている民主党が政権に手が届きそうだからか、
韓国側は「民主政権になれば歴史問題は解決するかも」などと言っていますが、
「金をくれる」相手から「全てを搾り取るまで終わらない」のが韓国であり、
普通の国々というものです。
中国に対してのＯＤＡの如く、気づけば６兆円もの血税が日本人から奪われ
反日ヤクザ国家・中国に渡されたのは皆さんご存知だと思います。
アレの二の舞になるのは間違いないでしょう。
それと共に書いてある「中国残留邦人」に対する支援なるものも、
「胡散臭さ」満載で、「利権」のにおいがぷんぷんします。
そして、稚拙ブロガーの私として最も腹が立つのは、「首相の靖国神社参拝を
止め」させ、「追悼施設を新たに作る」ことです。
私が思うに、首相という日本国の代表であるからこそ、国のために散華した
先達たちに敬意を評し参拝をするのが当然であり、絶対にすべきでしょう。
そして代替施設案ですが、人により考えは自由でしょう。
が、一つしかない命を掛けて戦った先達たちは「靖国で会おう」と
銃弾飛び交う戦地へ飛び出して行ったわけです。
が、英霊たちは「靖国」に奉られることを想い・願い戦いに挑んだのに
後の人間が勝手に「こっちに移ってください」などと考えるのは
英霊に対してこれほどの失礼なことはありません。
英霊はすべからく「神さま」なのですから、「天罰」が下ることでしょう。
それと「無宗教」の「宗教施設」ってなんだよ！って呆れますね。
こんなことを政権取ったら「やります」と宣言している党になど
日本の指導者になって欲しくありません！！
また、「沖縄の真の独立」とか、日本国内なのに「独立」とは何だ！とか、
「地域主権のパイロットケース」なるものは、「一国二制度」なる
「沖縄の香港化」を表し、中国への植民地にさせるための布石に見えて仕方ありません。
「アイヌ民族」は、これまた「利権」に絡めた、国内混乱の策謀にしか見えませんし、
「所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設」は、
各所で言われていますが、「子どもがいないか一人だけ」の場合は「増税」になり
二人以上の子どもがいるのは全体の２０％程と言われます。
（つまり８０％は増税）
子供のいない家庭は増税
「夫婦別姓」も地味ながら、日本文化を破壊しようとする行為にしか見えません。
性に「自己のアイデンティティ」を感じるってのは、はたして日本人なんでしょうかね。
そして、「外国人参政権」ですが、この政策集では明言していませんが、
「今後とも引き続き維持していきます」と、やる気はまんまんです。
党内の保守派に対して譲歩したのでは？と言われていますが、政権取ったら
どうするかなど分かりません。
何しろ結党当時からの「基本政策」なんですから。
民主主義ですから、これらのマニフェスト（現在は仮）を見て、日本国民が
民主党を選ぶなら致し方ありません。
自分の意見と違うからと怒り狂うわけにもいきませんからね。
が、主要メディアがあらかた民主擁護で問題点を報道せず、このまま民主党政権が
成立したのでは、「納得いきません」し、怒りを治めることは出来ません。
この日本は民主党のものでも、中国・韓国のものでもありません。
私たち日本人の住む日本人の祖国なのです。
私たち自らが何か行動しましょう！
戦後諸課題への取り組み
今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に
多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。
そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。
戦後処理問題
今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦において
内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。
国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」、
シベリア抑留者への未払い賃金問題等の解決のための
「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指します。
また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の
解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を
国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対する支援など、
戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も取り組みを続けます。
靖国問題・国立追悼施設の建立
靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、
国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての
役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした
先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、
こうしたＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは
好ましいことではありません。また、国民が自由意思により
靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である
総理や閣僚が公式参拝することや、１宗教施設である靖国神社を
わが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、
憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。
民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、
非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない
新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、
沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向として、経済振興、
雇用創出、自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への
道程を示しています。また地域主権のパイロットケースとして、
各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、
ひもつき補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして
取り組むことを検討します。沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが
集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。
これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には
セーフティネットの確保も含め十分な対策を講じます。
また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに
沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけます。
アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ
2008年6月に国会で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」、
2007年の「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえ、アイヌ民族の人権を尊重し、
権利を確立する総合的施策を進展させます。
子ども・男女共同参画
月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、
所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。
子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、
中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
有害情報から子どもを守る
残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や
放送時間帯の配慮など、子どもたちが有害情報に触れずにすむ環境をつくります。
また、大人社会のモラルと保護者の責任感を高め、子どもの権利を擁護します。
情報化社会に生きる子どもたちが情報の持つ意味を正しく理解し
活用できる能力（メディアリテラシー）を高めるような教育を進めます。
10代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、
男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の
96％で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、
生来の姓を<自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で
夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。
民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子（非摘出子）の
相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。
政治改革
政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして
国民の監視のもとにおきます。
永住外国人の地方選挙権
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを
早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
----------------------------------------------------------------------
民主党の「政策集ＩＮＤＡＸ２００９」から抜粋です。
これは民主党マニフェストの原案になる物のようで、自民党マニフェストを見てから
マイナーチェンジをすることでしょう。
しかし、そこに書かれているいくつかのことから、民主党の考える「日本の形」が
見えていて憤りを禁じえないです。
細かいツッコみは博識あるブログ諸氏に任せますので、私のような稚拙な
ブロガーとしては「中国・韓国におもねる内容」
「命を掛けて日本を守った英霊たちを愚弄する行為」に激しく怒りを感じます。
「慰安婦問題の解決」など、すでに日韓基本条約で済んでいることを
日本側からわざわざ蒸し返し「謝罪・賠償させてください」と頼み込み
日本人の血税を韓国に与え続ける行為に他なりません。
こういった政策を掲げている民主党が政権に手が届きそうだからか、
韓国側は「民主政権になれば歴史問題は解決するかも」などと言っていますが、
「金をくれる」相手から「全てを搾り取るまで終わらない」のが韓国であり、
普通の国々というものです。
中国に対してのＯＤＡの如く、気づけば６兆円もの血税が日本人から奪われ
反日ヤクザ国家・中国に渡されたのは皆さんご存知だと思います。
アレの二の舞になるのは間違いないでしょう。
それと共に書いてある「中国残留邦人」に対する支援なるものも、
「胡散臭さ」満載で、「利権」のにおいがぷんぷんします。
そして、稚拙ブロガーの私として最も腹が立つのは、「首相の靖国神社参拝を
止め」させ、「追悼施設を新たに作る」ことです。
私が思うに、首相という日本国の代表であるからこそ、国のために散華した
先達たちに敬意を評し参拝をするのが当然であり、絶対にすべきでしょう。
そして代替施設案ですが、人により考えは自由でしょう。
が、一つしかない命を掛けて戦った先達たちは「靖国で会おう」と
銃弾飛び交う戦地へ飛び出して行ったわけです。
が、英霊たちは「靖国」に奉られることを想い・願い戦いに挑んだのに
後の人間が勝手に「こっちに移ってください」などと考えるのは
英霊に対してこれほどの失礼なことはありません。
英霊はすべからく「神さま」なのですから、「天罰」が下ることでしょう。
それと「無宗教」の「宗教施設」ってなんだよ！って呆れますね。
こんなことを政権取ったら「やります」と宣言している党になど
日本の指導者になって欲しくありません！！
また、「沖縄の真の独立」とか、日本国内なのに「独立」とは何だ！とか、
「地域主権のパイロットケース」なるものは、「一国二制度」なる
「沖縄の香港化」を表し、中国への植民地にさせるための布石に見えて仕方ありません。
「アイヌ民族」は、これまた「利権」に絡めた、国内混乱の策謀にしか見えませんし、
「所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設」は、
各所で言われていますが、「子どもがいないか一人だけ」の場合は「増税」になり
二人以上の子どもがいるのは全体の２０％程と言われます。
（つまり８０％は増税）
子供のいない家庭は増税
「夫婦別姓」も地味ながら、日本文化を破壊しようとする行為にしか見えません。
性に「自己のアイデンティティ」を感じるってのは、はたして日本人なんでしょうかね。
そして、「外国人参政権」ですが、この政策集では明言していませんが、
「今後とも引き続き維持していきます」と、やる気はまんまんです。
党内の保守派に対して譲歩したのでは？と言われていますが、政権取ったら
どうするかなど分かりません。
何しろ結党当時からの「基本政策」なんですから。
民主主義ですから、これらのマニフェスト（現在は仮）を見て、日本国民が
民主党を選ぶなら致し方ありません。
自分の意見と違うからと怒り狂うわけにもいきませんからね。
が、主要メディアがあらかた民主擁護で問題点を報道せず、このまま民主党政権が
成立したのでは、「納得いきません」し、怒りを治めることは出来ません。
この日本は民主党のものでも、中国・韓国のものでもありません。
私たち日本人の住む日本人の祖国なのです。
私たち自らが何か行動しましょう！
