写真は10年前のものです

つれづれなるまゝに日ぐらしPCに向かひて心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書きつづっていきます

謎とき(メール問題)

2017-01-03 | 随想

2016年(平成28年)12月31日の日経新聞22面「激動2016では、『米英の「まさか」 世界を揺らす』という見出しで、イギリスのEU離脱と米次期大統領トランプ氏を採り上げていた。

 

イギリスは社会保障や福祉制度の水準が高いので難民には人気があり、受け入れた場合には難民の生活必需品である衣食住の費用負担が発生するとともに、雇用の場を奪い合うことにも繋がってくる。結果、難民に合わせた賃金水準になって自らの生活水準を押し下げられる、ということにもなる(日本も同じ)ので大きな不満が募っていた。しかも、EU加盟国には難民受け入れを拒否できないという法律があるので、離脱しないことには実質的に国を乗っ取られるような事態にもなりかねなかった。離脱は賢明な判断だった。

その難民の多くは中東からのものだが、なぜ難民が多くなったかと言えば、直接的にはシリア内戦である。政府軍、反政府軍にIS(イスラミック・ステイト)などが複雑に絡み合った結果の難民だが、この内戦の原因とされるのが「アラブの春」だったのだろうが、実は、これが曲者。リンク先では池上彰みたいに上っ面だけを淡々と解説しているが、その底流にカネ、武器がうごめいているという指摘が全く無い!(いつもカネ、カネと騒いでいる日経新聞の記事にも、無い!)。石油をめぐる争奪戦と、それに絡むカネと武器。それらがどこから、誰から来ているのか、これがわかれば一気に世界が見えてくる。

 

一巻の終わり:ヒラリーがISISの資金提供者だと示したメールがリークされた

この記事が2016年11月2日のアップとなっている。(大統領選挙は11月8日だった。)

選挙前は、ヒラリーのメール問題の何がそんなに騒がれているのか、イマイチ分かりにくい部分があって、しかも、詳細が全くマスコミからは出てこなかったばかりか、個人用のアドレスを仕事で使っていたことばかりを問題視して報道していたので、ひょっとしたら これはコトの重大さがはぐらかされているのでは?という予感はしていた。

 

Hillary Clinton Email Archive (WikiLeaks  2013-01-23~2016-09-04 3万件以上の電子メールを公開)


選挙運動中には トランプが「オバマがISISの創設者だ」と煽り、クリントンが激高して反論したというニュースも、ニュースを聞く限りではお得意の減らず口の1つくらいに考えていたものだが、本当のことを指摘されたからこそ大いに反論していた訳だ。

 

ゆるねとにゅーす かわいいキャラたちと一緒に世界を見てみよう♪」というサイトに、わかりやすい解説がある。

簡潔にまとめてあるが、更に要約すると、ロシアの支援を受けたシリア政府軍が アメリカや欧州が支援する反政府勢力に勝利したが、それはヒラリー・オバマが負けてから武器が供給されなくなったため、ということ。武器が豊富だからこそ戦闘が続いていた訳であり、その武器の資金源がヒラリー・オバマだったということで、彼らの支援者がアメリカの銃や武器関連業界である。軍需産業というのは、どこかで需要がないと産業として成り立たないので、需要が無い場合には捏造してでも自ら創り出す必要がある。つまり、どこかで紛争・戦争が必要なのであり、自ら種を撒いて刈り取るということをやっている訳である。そのために使う作戦の1つが「偽旗作戦」(false flag)である。まぁ、日米戦争も、ひっかかったほうが悪いのは違いないが、嵌められたという意味では同じようなものであろう。(太平洋戦争で日本が敗れたとたんに、大東亜戦争の中国大陸で日本軍に負け続けていた国民党への武器支援を米国がやめたもんだから、それまで負けたことのなかった共産党軍にソ連からの武器を招き入れる道を作ってしまい、共産党の台頭を許してしまった、という「ポカ」もおまけに付けてしまったが・・・)

アラブの春ウクライナも同じ手口)から一連の「民主化」という美名の価値観を押しつけて武器の需要を創出し、長引けば長引くほど武器の売上は安定し、製造国の景気は上向くので国民の支持は落ちない。消費者である発展途上国の政治が安定しないのは宗教がダメ、住民が悪い、などとしておけば理由になるからである。

オバマの最後っ屁が、大統領選でロシアがサイバー攻撃をしたからヒラリーが負けた、ということでロシアの外交官らを国外退去処分にしたが、プーチンは余裕で報復措置はしないと言うし、トランプはロシアの関与に懐疑的だという見方をしているようだし、まぁ、去り際も みっともない。

トランプの経済政策は保護主義的になると予想されているそうだが、これは、言葉を変えれば、「グローバル」から「インターナショナル」への回帰、となるだろう。国境を意識しないのがグローバルで、国家間のことを意識するのがインターナショナルな訳である。余りにもグローバルに浮かれすぎていたことを反省する良い機会となるだろう。

中東をめぐる一連のアメリカの画策は、イラクのフセイン抹殺も含めて全てが失敗に終わり、あらためて見直されてきたのがプーチンの強さだった。そのプーチンをわずかながらも日本側に近づけておいたことは、これからの日本のためには大きな一歩だと後世で評価されるに違いない。

 

 

 

 

 

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