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年間60兆円=公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額

2010年06月30日 17時57分58秒 | Weblog
年間60兆円=公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額(第159回国会)~独りファシズム

6年前の第159回国会において民主党・岡満寿夫議員が公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額について質疑したところ、当時の与党であった自民党より年間60兆円との正式な答弁を引き出ました。

つまり、この国は国税、地方税を合算した総額をすべて「官」が給与として喰いつくしているわけです。

(この質疑、答弁について、御用メディアは全く報道せず、国民に知らされることはありませんでした。)

当然、国家予算を編成する原資などありませんので、「財投債」名目で郵貯、年金、簡保の国民資産を勝手に流用し、これに新規国債発行で金融機関より調達した資金を合算し200兆円規模の「特別会計」、つまり裏国家予算を連綿と編成してきたわけです。

(一般会計予算は表向き予算で全く意味はありません。)この莫大な予算は財務省主計局を経て、各省庁、所轄の特殊・公益法人、その傘下にある「官制グループ企業」へ複雑に還流されます。

そして、このプロセスは、天下りや随意契約などにより、民間が創出する付加価値を「官」が二重収奪するという、官僚シンジケートのマネーロンダリングであるといえます。

結果、膨れ上がった公的債務は、とうとう1400兆円超となりました。

公債(国債)とは「国民が払う将来の税金を担保とした借金」です。

このつけは、国民一人頭、すでに950万円以上、有利子負債ですから実質1000万円以上の税負担として将来のしかかることは確定、不可避です。EU諸国のように所得の半分を租税で引かれる国もありますが、それらは将来、国民が享受できる医療や年金など社会福祉へ向け共済費としてプールされますが、今後、個々の日本人が払う莫大な租税は、官僚利権によって膨れ上がった過去の借財への償還費にしかすぎません。

あらためて書きますが、この国は議会制民主主義にもとづく国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家です。

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<夏のボーナス>国家公務員に支給 若干アップ4000円

国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が30日支給された。管理職を除く一般行政職(平均35.5歳)の平均支給額は57万7500円で昨夏より4000円(0.7%)増えた。

支給月数は昨夏と同じ1.92カ月分だが、平均年齢が0.3歳上がったことが押し上げ要因となった。

基準日は6月1日のため、8日に就任した菅直人首相には副総理兼財務相としての364万円が支給された。

特別職の最高額は鳩山由紀夫前首相と竹崎博允最高裁長官の499万円。

ほかは衆参両院議長457万円▽事務次官282万円▽国会議員273万円▽局長級214万円。

管理職を除く一般行政職の地方公務員(平均36.4歳)の平均支給額は53万7500円で、昨夏より3800円(0.7%)減少した。

公務員天国は続く・・・ギリシャ以上に危険です。

公務員の仕事に処理スピードは民間の5分の1のスピードです。

公務員の仕事の処理に必要な人数は民間の5倍の人数が必要です。

あきれるほどゆったりとした役所の仕事ぶり言い訳づくりで日が暮れる。

それでも減給も、人員削減も、リストラも行われません。・・・もちろん仕事の責任は取りません。
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