小沢一郎へのメディアテロ（Azuki ）より
国民の強い大手メディア不信、急速な大手メディア離れが進んでいる。
正確にいうと、虚報による情報操作と、世論誘導を繰り返す記者クラブメディアへの反発から、大手メディアに見切りを付ける動きが加速している。
新聞の発行部数は激減し、テレビ離れも進行している。
このことを記者クラブメディアは報道しない。
この国の大手メディアは自分に都合の悪いことは報道しないのである。
大手メディア離れに関しては、従来いわれてきたのはその原因をインターネットに求めるものだった。
とりわけブログやツィッターで情報発信する人口が、日本の場合、他国と比較しても圧倒的に多いというのが、大手メディア衰退の大きなファクターとして語られてきた。
けれど、昨年から始まった記者クラブメディアによる小沢一郎バッシングが、この趨勢に拍車をかけ、新しい現象を生んでいる。
これは検察リーク情報に基づいて世論誘導を繰り返す大手メディアへの、強い不信感や反感を理由にしたものである。
問題意識の高い明確な論理と理由をもっている。
大手メディアにとっては、より深刻なメディア離れを自ら作ってしまったといっていい。
わたしも昨年から新聞をとるのをとめている。
新聞とは必要に応じて近くの図書館で見るだけの付き合いだ。検察のリーク情報に月何千円も払うのは馬鹿げているし、そんな余裕もない。
新鮮で嘘のない情報は、インターネットから入るし、何より素晴らしいのはわたしが評価している表現者の、嘘のない、正直な本音の発言が読めることだ。
テレビの番組表はテレビ自体に、それも１週間分が掲載されており、予約まで可能なので、新聞は必要ない。
新聞のチラシ情報はネットから手に入る。何件かを「お気に入り」に登録して必要に応じて見ればまったく問題ない。
新聞をとらなくなってから、随分と気分がよくなった。
だいたい、どこに読むに値する文章があるのだ、と前から思っていたので、最近の、お前を洗脳してやる、という薄汚れて傲慢な記者クラブ表現とつき合わないようにしたのは、合理的で必然的な結論だった。
テレビはどうかというと、系列の新聞と同じことを喋っているにすぎないので（クロスメディア所有、つまり同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有し、圧倒的に世論誘導をおこなうことの弊害）、テレビも特定の番組は見ない方向にわたしは進んでいる。
つまり大方の国民の動向とわたしも同じ道を進んでいるわけだ。
過日、テレビで小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲が、インターネットのことを「便所の落書き」と評していた。
小泉純一郎への批判がネット上には溢れているので面白くないのだろう。
わたしは飯島の存在そのものを「便所の落書き」と思っているのだが、飯島の発言はインターネットに対する恐るべき無知、認識不足からきているように思われる。
今や一国の安全保障も経済も文化も教育も娯楽さえもインターネットなしには成り立たない。
飯島の大好きな大手新聞、大手テレビのコメンテーターそのものが、自身のブログやホームページで、新聞やテレビより遙かに真剣で正直な意見をインターネットで開陳しているのである。
かりに飯島が無署名のネット上の表現を「便所の落書き」と評したのだとしよう。
すると日本の大手新聞は、覆面をした「関係者」のリーク情報を無署名のまま針小棒大に垂れ流しているわけで、これもタチの悪い「便所の落書き」になってしまう。ことは冷静に公正に見たいものだ。
新聞のクロスメディアのテレビも政治的悪臭の匂う「便所の落書き」になってしまい、みののもんきー、いや、みのもんきー、違った、みのもんたの番組などは便所の落書きを毎朝読みあげていることになって、いささか気の毒なことになってしまう。
表現なるものは、ひとつの政治的思惑に沿って、大舞台で吐いた嘘八百よりも、寸鉄人を刺す、正直な一言の方が価値が高いのである。
大手記者クラブメディアは、昨年から、まるで小沢一郎が逮捕されるようなデマ情報を国民に垂れ流してきたが、多くはリーク情報に基づく「便所の落書き」だった。
今では検察と一体となって世論誘導をおこなうメディアの正体を、多くの国民が見破り、恐怖さえ感じている。
「権力の監視」「国民の知る権利」とは真っ赤な嘘で、戦前と同じように「権力との一体化」「国民へ知らせない権利」こそが日本の記者クラブメディアの実態であることを、多くの国民が知ることになった。
これが、小沢一郎が、本意ではなかったにせよ、明らかにしたことのひとつである。
わたしは、小沢問題の真相は、日本の対米隷属派の官僚機構（東京地検）が、同じく対米隷属派の記者クラブメディアを使って、対等な日米関係を主張する（その意味では国益重視の広義の民族派）小沢一郎の政治的抹殺を謀った権力闘争であると考えている。
今回の小沢一郎へのメディアテロは、かれの政治的抹殺が目的なので、嘘を交えて小沢一郎をダーティーに描けば所期の目的は達したのである。ただ、その結果、急速なメディア不信、メディア離れに拍車がかかり、政界・官界・メディアに巣くう、黄色いアメリカ人たちの存在を浮き彫りにしてしまったのである。
記者クラブメディアは国民の信頼を失っている。わずかな例外を除いて、当然、そこに登場する政治家、官僚、学者、コメンテーター、元東京地検の弁護士も国民の信頼を失っている。
かれらの多くは商売熱心で、対米隷属の東京地検（それと一体化したメディア）の方針にそって喋っているにすぎないのである。
昨年の春、かれらの多くは、小沢一郎は逮捕されるし、民主党は衆議院選挙で大敗すると語っていた。
しかし小沢は逮捕されず、民主党は大勝して政権交代まで成し遂げた。
しかもどうやら大久保隆規秘書は無罪になるようである。
かれの容疑は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という２つのダミーの政治団体名を「虚偽記載」したということであった。
しかし、早くも第２回公判のなかで、ダミーではなかったことが、検察側証人の証言によって明らかになった。
このことも記者クラブメディアは報道していない。（自分たちに都合の悪いことは「国民に報せない権利」！）大久保は無罪になる可能性が強まっている。
叩くだけ叩けば、自分に都合の悪いこの情報をほとんど大手メディアは報道していない。
今年もそうである。
小沢一郎は逮捕される、と散々デマ情報を流したが、逮捕はされなかった。
釈放された石川議員は、故意に収支報告書に記載しなかったようなこともない、と語った。
これまでの大手メディアが世論誘導してきた物語とは大分違っている。
このことも記者クラブメディアは真正面から取り上げない。（自分たちに都合の悪いことは「国民に知らせない権利」！）
小沢や石川に説明責任をいうなら、昨年と今年の捏造報道（多くの国民にメディアに対する不信感を与えた）にこそ説明責任があるように思われる。
わが国の記者クラブメディアは、どのようなフレームアップを繰り返しても食っていける。したがってけっして自分の間違いを謝罪しないし、反省もしない。
今回の捜査は、東京地検の歴史的汚点になるという可能性が良心的な一部の識者から指摘されているが、すでにメディアは歴史的汚点を演じてしまっている。
どのように責任をとるのか。
もちろん責任はとらない。
なぜならメディア・スクラムを組み、どのメディアも同じ捏造を演じたので、批判されることがないし、それでもかれらは食っていけるからだ。
民主党は、次の施策を急がねばならない。
１ マニフェストにも掲げたメディア・クロス・オーナーシップの禁止。
２ 取り調べ過程の全面可視化法制の実現
３ 検事総長の国会同意人事への移行
上記の政策課題の実現とともに、ここでわたしはひとつの提案をしたいのだが、記者クラブメディアが洪水のようなデマ情報を流し始めたら、弁護士はリアルタイムに（公判に備えて様々な配慮は必要だろうけれど）許される可能な範囲で、こういうことは被告はいっていないという程度の、打ち消しの正確な情報をネット上に発信したらどうだろう。
検察の手先になって記者クラブメディアが洪水のようにデマ情報を流すので、様々な不幸が起きてしまうのである。
後で正確な情報がわかっても、国民のなかにはそのことを知らずに洗脳されたままになっている人々も多い。
それが検察のリークと記者クラブメディア捏造報道の狙いにもなっているのである。
国民の強い大手メディア不信、急速な大手メディア離れが進んでいる。
正確にいうと、虚報による情報操作と、世論誘導を繰り返す記者クラブメディアへの反発から、大手メディアに見切りを付ける動きが加速している。
新聞の発行部数は激減し、テレビ離れも進行している。
このことを記者クラブメディアは報道しない。
この国の大手メディアは自分に都合の悪いことは報道しないのである。
大手メディア離れに関しては、従来いわれてきたのはその原因をインターネットに求めるものだった。
とりわけブログやツィッターで情報発信する人口が、日本の場合、他国と比較しても圧倒的に多いというのが、大手メディア衰退の大きなファクターとして語られてきた。
けれど、昨年から始まった記者クラブメディアによる小沢一郎バッシングが、この趨勢に拍車をかけ、新しい現象を生んでいる。
これは検察リーク情報に基づいて世論誘導を繰り返す大手メディアへの、強い不信感や反感を理由にしたものである。
問題意識の高い明確な論理と理由をもっている。
大手メディアにとっては、より深刻なメディア離れを自ら作ってしまったといっていい。
わたしも昨年から新聞をとるのをとめている。
新聞とは必要に応じて近くの図書館で見るだけの付き合いだ。検察のリーク情報に月何千円も払うのは馬鹿げているし、そんな余裕もない。
新鮮で嘘のない情報は、インターネットから入るし、何より素晴らしいのはわたしが評価している表現者の、嘘のない、正直な本音の発言が読めることだ。
テレビの番組表はテレビ自体に、それも１週間分が掲載されており、予約まで可能なので、新聞は必要ない。
新聞のチラシ情報はネットから手に入る。何件かを「お気に入り」に登録して必要に応じて見ればまったく問題ない。
新聞をとらなくなってから、随分と気分がよくなった。
だいたい、どこに読むに値する文章があるのだ、と前から思っていたので、最近の、お前を洗脳してやる、という薄汚れて傲慢な記者クラブ表現とつき合わないようにしたのは、合理的で必然的な結論だった。
テレビはどうかというと、系列の新聞と同じことを喋っているにすぎないので（クロスメディア所有、つまり同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有し、圧倒的に世論誘導をおこなうことの弊害）、テレビも特定の番組は見ない方向にわたしは進んでいる。
つまり大方の国民の動向とわたしも同じ道を進んでいるわけだ。
過日、テレビで小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲が、インターネットのことを「便所の落書き」と評していた。
小泉純一郎への批判がネット上には溢れているので面白くないのだろう。
わたしは飯島の存在そのものを「便所の落書き」と思っているのだが、飯島の発言はインターネットに対する恐るべき無知、認識不足からきているように思われる。
今や一国の安全保障も経済も文化も教育も娯楽さえもインターネットなしには成り立たない。
飯島の大好きな大手新聞、大手テレビのコメンテーターそのものが、自身のブログやホームページで、新聞やテレビより遙かに真剣で正直な意見をインターネットで開陳しているのである。
かりに飯島が無署名のネット上の表現を「便所の落書き」と評したのだとしよう。
すると日本の大手新聞は、覆面をした「関係者」のリーク情報を無署名のまま針小棒大に垂れ流しているわけで、これもタチの悪い「便所の落書き」になってしまう。ことは冷静に公正に見たいものだ。
新聞のクロスメディアのテレビも政治的悪臭の匂う「便所の落書き」になってしまい、みののもんきー、いや、みのもんきー、違った、みのもんたの番組などは便所の落書きを毎朝読みあげていることになって、いささか気の毒なことになってしまう。
表現なるものは、ひとつの政治的思惑に沿って、大舞台で吐いた嘘八百よりも、寸鉄人を刺す、正直な一言の方が価値が高いのである。
大手記者クラブメディアは、昨年から、まるで小沢一郎が逮捕されるようなデマ情報を国民に垂れ流してきたが、多くはリーク情報に基づく「便所の落書き」だった。
今では検察と一体となって世論誘導をおこなうメディアの正体を、多くの国民が見破り、恐怖さえ感じている。
「権力の監視」「国民の知る権利」とは真っ赤な嘘で、戦前と同じように「権力との一体化」「国民へ知らせない権利」こそが日本の記者クラブメディアの実態であることを、多くの国民が知ることになった。
これが、小沢一郎が、本意ではなかったにせよ、明らかにしたことのひとつである。
わたしは、小沢問題の真相は、日本の対米隷属派の官僚機構（東京地検）が、同じく対米隷属派の記者クラブメディアを使って、対等な日米関係を主張する（その意味では国益重視の広義の民族派）小沢一郎の政治的抹殺を謀った権力闘争であると考えている。
今回の小沢一郎へのメディアテロは、かれの政治的抹殺が目的なので、嘘を交えて小沢一郎をダーティーに描けば所期の目的は達したのである。ただ、その結果、急速なメディア不信、メディア離れに拍車がかかり、政界・官界・メディアに巣くう、黄色いアメリカ人たちの存在を浮き彫りにしてしまったのである。
記者クラブメディアは国民の信頼を失っている。わずかな例外を除いて、当然、そこに登場する政治家、官僚、学者、コメンテーター、元東京地検の弁護士も国民の信頼を失っている。
かれらの多くは商売熱心で、対米隷属の東京地検（それと一体化したメディア）の方針にそって喋っているにすぎないのである。
昨年の春、かれらの多くは、小沢一郎は逮捕されるし、民主党は衆議院選挙で大敗すると語っていた。
しかし小沢は逮捕されず、民主党は大勝して政権交代まで成し遂げた。
しかもどうやら大久保隆規秘書は無罪になるようである。
かれの容疑は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という２つのダミーの政治団体名を「虚偽記載」したということであった。
しかし、早くも第２回公判のなかで、ダミーではなかったことが、検察側証人の証言によって明らかになった。
このことも記者クラブメディアは報道していない。（自分たちに都合の悪いことは「国民に報せない権利」！）大久保は無罪になる可能性が強まっている。
叩くだけ叩けば、自分に都合の悪いこの情報をほとんど大手メディアは報道していない。
今年もそうである。
小沢一郎は逮捕される、と散々デマ情報を流したが、逮捕はされなかった。
釈放された石川議員は、故意に収支報告書に記載しなかったようなこともない、と語った。
これまでの大手メディアが世論誘導してきた物語とは大分違っている。
このことも記者クラブメディアは真正面から取り上げない。（自分たちに都合の悪いことは「国民に知らせない権利」！）
小沢や石川に説明責任をいうなら、昨年と今年の捏造報道（多くの国民にメディアに対する不信感を与えた）にこそ説明責任があるように思われる。
わが国の記者クラブメディアは、どのようなフレームアップを繰り返しても食っていける。したがってけっして自分の間違いを謝罪しないし、反省もしない。
今回の捜査は、東京地検の歴史的汚点になるという可能性が良心的な一部の識者から指摘されているが、すでにメディアは歴史的汚点を演じてしまっている。
どのように責任をとるのか。
もちろん責任はとらない。
なぜならメディア・スクラムを組み、どのメディアも同じ捏造を演じたので、批判されることがないし、それでもかれらは食っていけるからだ。
民主党は、次の施策を急がねばならない。
１ マニフェストにも掲げたメディア・クロス・オーナーシップの禁止。
２ 取り調べ過程の全面可視化法制の実現
３ 検事総長の国会同意人事への移行
上記の政策課題の実現とともに、ここでわたしはひとつの提案をしたいのだが、記者クラブメディアが洪水のようなデマ情報を流し始めたら、弁護士はリアルタイムに（公判に備えて様々な配慮は必要だろうけれど）許される可能な範囲で、こういうことは被告はいっていないという程度の、打ち消しの正確な情報をネット上に発信したらどうだろう。
検察の手先になって記者クラブメディアが洪水のようにデマ情報を流すので、様々な不幸が起きてしまうのである。
後で正確な情報がわかっても、国民のなかにはそのことを知らずに洗脳されたままになっている人々も多い。
それが検察のリークと記者クラブメディア捏造報道の狙いにもなっているのである。
