自転車操業 産経新聞 第2回無担保社債を発行（ニュースクリップ ）より
平成22 年5 月14 日
各 位
会社名 株式会社産業経済新聞社
代表者 代表取締役社長 住田良能
問合せ先 東京本社グループ管理本部経理局長
八木康雄
電 話 03-3231-7111（代表）
第2 回無担保社債発行のお知らせ
当社は、本日、国内社債の発行登録（発行予定残額150 億円、有効期限平成24 年5 月8 日）に
基づき、普通社債（総額50 億円）の発行条件を下記の通り決定いたしましたので、お知らせいた
します。
今回の調達資金は、全額を平成23 年9 月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金及び社
債の償還資金に充当する予定です。
記
1. 社 債 の 名 称 株式会社産業経済新聞社第2 回無担保普通社債（社債間限定同順
位特約付）
2. 社 債総額 金50 億円
3. 振 替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け
るものとする。
4. 各 社 債 の 金 額 金1 億円
5. 利 率 年1.51％
6. 払 込金額 各社債の金額100 円につき金100 円
7. 償 還金額 各社債の金額100 円につき金100 円
8. 償 還期限 平成26 年5 月20 日
9. 申 込期日 平成22 年5 月14 日
10. 払 込期日 平成22 年5 月20 日
11. 募 集 の 方 法 一般募集
12. 担 保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために
特に留保されている資産はない。
13. 財 務 上 の 特 約 担保提供制限条項が付されている。
14.償 還 の 方 法 �）�期一括 ��買入消却
2
15. 利 払日 毎年5 月20 日及び11 月20 日
16. 主 幹事証券会社 ＵＢＳ証券会社
17. 振 替機関 株式会社証券保管振替機構
18. 財務代理人、発行代 株式会社みずほコーポレート銀行
理人及び支払代理人
19. 取 得格付 ＢＢＢ（トリプルＢフラット）株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
以 上
http://sankei.jp/pdf/mutanpo2.pdf
平成22 年３月期 決算短信※百万円
22 年３月期 91,244 △14.4 1,073 2,846.6 584 − △641 −
21 年３月期 106,654 △11.0 36 △98.4 △645 − 97 △77.8
-----
販売費・一般管理費は、平成21年度から平成22年度にかけ、100億以上縮減。
直近の数値は約449億円の経費。
対する直近決算期の現・預金は174億しかない。現金化できる資産も乏しい。
直近の経常利益は17億しかなく、年間経常経費（販売費・一般管理費等）は449億もあり自転車操業。
非常にファイナンスリースを多用している。
平成23年度決算に注目。
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コメント
産経新聞は「小沢は悪」だと作り話や検察リーク・密室捏造世論調査を繰り返している。
基本的に赤字の倒産新聞社です。
産経新聞が廃刊しても誰も困らない。・・・自民党の機関紙。
平成22 年5 月14 日
各 位
会社名 株式会社産業経済新聞社
代表者 代表取締役社長 住田良能
問合せ先 東京本社グループ管理本部経理局長
八木康雄
電 話 03-3231-7111（代表）
第2 回無担保社債発行のお知らせ
当社は、本日、国内社債の発行登録（発行予定残額150 億円、有効期限平成24 年5 月8 日）に
基づき、普通社債（総額50 億円）の発行条件を下記の通り決定いたしましたので、お知らせいた
します。
今回の調達資金は、全額を平成23 年9 月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金及び社
債の償還資金に充当する予定です。
記
1. 社 債 の 名 称 株式会社産業経済新聞社第2 回無担保普通社債（社債間限定同順
位特約付）
2. 社 債総額 金50 億円
3. 振 替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け
るものとする。
4. 各 社 債 の 金 額 金1 億円
5. 利 率 年1.51％
6. 払 込金額 各社債の金額100 円につき金100 円
7. 償 還金額 各社債の金額100 円につき金100 円
8. 償 還期限 平成26 年5 月20 日
9. 申 込期日 平成22 年5 月14 日
10. 払 込期日 平成22 年5 月20 日
11. 募 集 の 方 法 一般募集
12. 担 保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために
特に留保されている資産はない。
13. 財 務 上 の 特 約 担保提供制限条項が付されている。
14.償 還 の 方 法 �）�期一括 ��買入消却
2
15. 利 払日 毎年5 月20 日及び11 月20 日
16. 主 幹事証券会社 ＵＢＳ証券会社
17. 振 替機関 株式会社証券保管振替機構
18. 財務代理人、発行代 株式会社みずほコーポレート銀行
理人及び支払代理人
19. 取 得格付 ＢＢＢ（トリプルＢフラット）株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
以 上
http://sankei.jp/pdf/mutanpo2.pdf
平成22 年３月期 決算短信※百万円
22 年３月期 91,244 △14.4 1,073 2,846.6 584 − △641 −
21 年３月期 106,654 △11.0 36 △98.4 △645 − 97 △77.8
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販売費・一般管理費は、平成21年度から平成22年度にかけ、100億以上縮減。
直近の数値は約449億円の経費。
対する直近決算期の現・預金は174億しかない。現金化できる資産も乏しい。
直近の経常利益は17億しかなく、年間経常経費（販売費・一般管理費等）は449億もあり自転車操業。
非常にファイナンスリースを多用している。
平成23年度決算に注目。
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コメント
産経新聞は「小沢は悪」だと作り話や検察リーク・密室捏造世論調査を繰り返している。
基本的に赤字の倒産新聞社です。
産経新聞が廃刊しても誰も困らない。・・・自民党の機関紙。
