日銀が10兆円の追加緩和=3カ月半ぶり、確実な景気回復目指す・・時事通信
日銀は14日の金融政策決定会合で、10兆円規模の追加金融緩和を全員一致で決定した。
長期化するデフレからの脱却を急ぐとともに、円高や電力不安、
欧州債務危機の影響を踏まえ「(景気の)前向きの動きを金融面から
さらに強力に支援し、わが国経済の緩やかな回復経路への復帰を
より確実なものにすることが必要」と判断した。
追加緩和は昨年10月末以来、約3カ月半ぶり。
具体的には、国債や社債など金融資産を買い入れる「基金」の規模を
現在の55兆円から10兆円程度増やして65兆円規模とする。
対象は長期国債とする。政策金利を0〜0.1%とするゼロ金利政策は維持する。
白川方明総裁が同日午後、記者会見して詳しい理由を説明する。
また会合では、望ましい物価水準の目安として金融政策運営の
判断材料としてきた「物価安定の理解」の表現方法の見直しも議論。
「理解」を「めど」と表現を変え、金融政策運営で目指す
物価上昇率の水準を「当面は1%をめどとする」とした。
日銀のデフレ脱却への姿勢を鮮明にするのが狙い。
(2012/02/14-13:27)
日銀は14日の金融政策決定会合で、10兆円規模の追加金融緩和を全員一致で決定した。
長期化するデフレからの脱却を急ぐとともに、円高や電力不安、
欧州債務危機の影響を踏まえ「(景気の)前向きの動きを金融面から
さらに強力に支援し、わが国経済の緩やかな回復経路への復帰を
より確実なものにすることが必要」と判断した。
追加緩和は昨年10月末以来、約3カ月半ぶり。
具体的には、国債や社債など金融資産を買い入れる「基金」の規模を
現在の55兆円から10兆円程度増やして65兆円規模とする。
対象は長期国債とする。政策金利を0〜0.1%とするゼロ金利政策は維持する。
白川方明総裁が同日午後、記者会見して詳しい理由を説明する。
また会合では、望ましい物価水準の目安として金融政策運営の
判断材料としてきた「物価安定の理解」の表現方法の見直しも議論。
「理解」を「めど」と表現を変え、金融政策運営で目指す
物価上昇率の水準を「当面は1%をめどとする」とした。
日銀のデフレ脱却への姿勢を鮮明にするのが狙い。
(2012/02/14-13:27)










