ギリシャ緊縮策可決で株高そろり、ＰＳＩ難航なら危機再燃も
［東京 １３日 ロイター］ 東京マネーマーケットはリスクオンの波に乗り切れない状況が続いている。
ギリシャ議会は１３日未明に第２次支援の条件である財政緊縮策などを定めた法案を賛成多数で可決、ひとまず無秩序なデフォルト（債務不履行）への警戒感は薄れた。
しかし、実際に歳出削減に踏み切れるのかどうかや、民間部門の損失負担（ＰＳＩ）で紆余曲折が予想され、依然として乗り越えるべきハードルは高い。
午前の株式市場で、日経平均は３日ぶりに反発した。ギリシャ議会が同日未明、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第２次支援を得るのに必要な法案を可決し、買い安心感が広がったためだ。
市場では、注目された法案可決を評価する声が多い。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「無秩序なデフォルトは避けられる見通しが強まり、ポジティブなニュースと受け止めている」と話す。
「これで第２次支援に向けて一歩前進した」と、ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストは言う。
それでも楽観一色にならなかったのは、実際に歳出削減に踏み切れるのかや、難航が予想されるＰＳＩ交渉での落としどころがはっきりしないためだ。
実際、日経平均は一時は９０００円台を回復したが、値上がりの幅は小さかった。
みずほ総研の武内浩二シニアエコノミストは、ギリシャ議会での法案可決はある程度織り込み済みとする一方、「暴動などが発生したり、最終的に議会承認が担保されるのかなど先行きに関して不安が残る」と指摘。
今後のユーロ圏の情勢によって短期的な株価上昇を見込む声も出始めているが、武内氏は「上値では売り圧力が強まるため、日経平均９０００円水準から一段高となるかどうかは見極めにくい」との見方を示す。
市場には「１５日のユーロ圏財務相会合で追加支援が決定されるまでは投資家のリスク許容度も高まりにくい」（準大手証券）との声も根強い。
安全資産とされる国債市場では官庁や銀行の買いが入り、長期金利の指標１０年債利回りに上昇圧力（価格は下落）はかからず、１％目前で足踏みした。
ＰＳＩ交渉をめぐっては、債務交換後に発行される新発債について、利率がギリシャ側の要求する低めの利率で決着する可能性が高まっているとの観測もあり、低利率を嫌気してＰＳＩに参加しない金融機関が増えれば、支援額が不足しかねない。
「集団行動条項を用い、すべての金融機関に参加を強制した場合、ポルトガルなど他のユーロ圏諸国の国債についても同様の措置がとられるとの見方が市場に広がり、債券相場が下落することで、むしろ債務問題を拡大するリスクがある」（野村証券）との声もある。
（ロイターニュース 山口貴也）
［東京 １３日 ロイター］ 東京マネーマーケットはリスクオンの波に乗り切れない状況が続いている。
ギリシャ議会は１３日未明に第２次支援の条件である財政緊縮策などを定めた法案を賛成多数で可決、ひとまず無秩序なデフォルト（債務不履行）への警戒感は薄れた。
しかし、実際に歳出削減に踏み切れるのかどうかや、民間部門の損失負担（ＰＳＩ）で紆余曲折が予想され、依然として乗り越えるべきハードルは高い。
午前の株式市場で、日経平均は３日ぶりに反発した。ギリシャ議会が同日未明、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第２次支援を得るのに必要な法案を可決し、買い安心感が広がったためだ。
市場では、注目された法案可決を評価する声が多い。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「無秩序なデフォルトは避けられる見通しが強まり、ポジティブなニュースと受け止めている」と話す。
「これで第２次支援に向けて一歩前進した」と、ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストは言う。
それでも楽観一色にならなかったのは、実際に歳出削減に踏み切れるのかや、難航が予想されるＰＳＩ交渉での落としどころがはっきりしないためだ。
実際、日経平均は一時は９０００円台を回復したが、値上がりの幅は小さかった。
みずほ総研の武内浩二シニアエコノミストは、ギリシャ議会での法案可決はある程度織り込み済みとする一方、「暴動などが発生したり、最終的に議会承認が担保されるのかなど先行きに関して不安が残る」と指摘。
今後のユーロ圏の情勢によって短期的な株価上昇を見込む声も出始めているが、武内氏は「上値では売り圧力が強まるため、日経平均９０００円水準から一段高となるかどうかは見極めにくい」との見方を示す。
市場には「１５日のユーロ圏財務相会合で追加支援が決定されるまでは投資家のリスク許容度も高まりにくい」（準大手証券）との声も根強い。
安全資産とされる国債市場では官庁や銀行の買いが入り、長期金利の指標１０年債利回りに上昇圧力（価格は下落）はかからず、１％目前で足踏みした。
ＰＳＩ交渉をめぐっては、債務交換後に発行される新発債について、利率がギリシャ側の要求する低めの利率で決着する可能性が高まっているとの観測もあり、低利率を嫌気してＰＳＩに参加しない金融機関が増えれば、支援額が不足しかねない。
「集団行動条項を用い、すべての金融機関に参加を強制した場合、ポルトガルなど他のユーロ圏諸国の国債についても同様の措置がとられるとの見方が市場に広がり、債券相場が下落することで、むしろ債務問題を拡大するリスクがある」（野村証券）との声もある。
（ロイターニュース 山口貴也）
