近年、電話代行業者、秘書代行業者を不正利用した悪質な犯罪行為などが発生しております。消費者金融で借金する為に架空の勤務先に仕立てる、違法なビデオの販売元などの連絡先にする。など、電話代行業を犯罪に悪用するケースが後を断ちません。コールトランスジャパンは、このような利用が相次ぐと、業界全体の社会的信用を失ってしまうことになりかねないと大変危惧しております。そこで当社は、同サービスを提供する事業者として、このような事件を真摯に受け止め、悪用の排除に全力を挙げています。
『悪質クライアント排除マニュアル』を作成し行っております。
・依頼主が遠隔地の場合、事務所の住所が実際にあるか地図で確認し、郵便を出す
・事務所がない依頼主には、住民票や運転免許証といった身分証明書を確認するなど３０項目にも及ぶ注意をあげています。
・詐欺行為に利用されないよう、電信為替の受取りを停止しています。
・送り主からの問い合わせ等があった場合は、身分証確認の上返送しています。
・信販会社や、銀行など実在する会社と酷似している法人名の申し込みは受付していません。
・「～法律事務所」「～弁護士事務所」などの名義で申し込みがあった場合、弁護士登録の有無を確認しています。
・身分証が写真付でないものの場合、その住所に郵便物を送って再確認を徹底しております。
・誓約書にサイン捺印をしてもらうことを義務化しています。
法律及び公序良俗に反する利用の疑いがある場合、または警察から問い合わせがあった場合は、即時強制解約とし、当社のサービス提供の全てを中止します。同時に、警察当局に対しては、全ての情報開示を致しております。（個人情報保護法に基づき、捜査照会文書は必ず提出いただいております。）
企業が提供している商品やサービスによって犯罪が複数発生し、社会的被害が拡大するおそれがある場合は、被害の拡大防止に向けて官民が連携した対応策を行う必要があると考えています。例えば、急速な情報技術（IT）の進展によるスキミングでのキャッシュカードの読み取りなど、従来は犯罪のおそれが少なかった商品やサービスにおいて、被害が発生しているケースなどです。
このような従来では犯罪被害のおそれが少なかった商品やサービスにおいても犯罪被害を受けている実態などについて、犯罪被害拡大防止に向け官民の知見を結集して情報交換や活動の場を設けることが課題となってきているのではないでしょうか。例えば、上記スキミングについては、金融庁が主催する会合に、警察庁、法務省、法律や技術面の有識者、消費者代表、銀行が参加して、予防策や被害補償のあり方等について検討し、対策に反映されていますが、当社もそのような活動に積極的に参加、協力しています。