放射能汚染ガレキ広域処理

　東日本大震災により発生したガレキの処理について、国が広域処理の音頭取りを始めた。放射能で汚染しているかもしれないガレキの処理を全国の自治体に呼びかけているのだが、呼びかけられた地域の住民にしてみれば素直に呼応するには抵抗があると思われる。自分の居住地に放射能が巻き散らされる恐れがあるからだ。
　大震災の前、国は原子炉を解体したときに出る廃棄物のうち、放射能濃度の低い物は人の健康への影響を無視できるとして原子炉規制法を見直し、2005年５月に再利用や処分出来るクリアランス制度を成立させた。この法律では、セシウム134、137ともその基準100Bq/kgとしている。これに比べ、震災により施行された特別措置法では埋設できる焼却灰などの基準は8,000Bq/kgだ。そして、その基準を満たすガレキなどの放射能濃度は焼却炉の形式により240Bq/kg以下または480Bq/kg以下のものとしている。
　すでに事故から１年が過ぎているにもかかわらず、実態とかけ離れた原発事故の収束宣言とは裏腹に、いまだ特別措置法を押し付けているのだが、一刻も早い措置法廃止を望みたい。
　広域処理を進めたいのであれば、焼却ガレキの放射能濃度は受け入れ地域の一般ゴミの放射能濃度と同レベルとすることが最低限の条件だろう。そうでなければ住民の安心は得られず、放射能汚染も拡散する事になる。汚染地を広げる事にならないよう現行の広域処理基準、焼却炉の形式により240Bq/kg以下または480Bq/kgという基準は直ちに見直すべきだ。

生活クラブ生協いわて

　「生活クラブ生協いわて」の下部組織の一つ、盛岡南支部の定期大会が終わった。生活クラブ生協は消費材（商品）の年間利用計画に基づき、翌年の消費材生産を生産者（生産事業者）に依頼している。自治体単位に設けている支部が年間利用計画決定の責任を担う組織の最小単位となっている。年間利用計画は、言い換えると生産契約する消費材の総量で、我々組合員にとっての購入義務量だ。
　消費材の利用が計画通りに進まないと、事業運営経費が消費材利用による剰余金を上回り、赤字が生じる事になる。利用計画は組合員の新規加入も見込んで立てるので、加入が進まないと組合員一人当たりの利用負担が大きくなる。
　以上は原理原則だが、加入も脱退も自由なので事業運営が想定路線通りには行かないところが頭の痛いところだ。各支部大会で決めた利用計画を集約し「生活クラブいわて」の利用計画になり、この後に開催される総代会で最終決定される運びだ。
　昨年度は食品の放射能汚染が広まり、生活クラブも基準の見直しを余儀なくされた。組合員からの反発も多くあったようだが、測定値を明確にして来た事は評価できる。とはいえ、これまでの生産者との関係を重視するあまり、基準値を緩和しすぎたきらいがあると思う。生産者への補償をしながら、より安全な消費材の獲得も目指して欲しかった。巷間、あの生活クラブも基準を緩和したとの情報が先走り、イメージダウンした事は確かだ。
　しかし、これまでの実績や現状を評価し、食に不安を抱える子育て真っ盛りの若い世代の新規加入があった事も事実で、安全でおいしい食品が組織拡大への材料である事は間違いない。組織拡大が円滑事業運営の最大の鍵と言えるので、今年も仲間作りを進めて行きたい。