百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する

百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する

06月27日 10:27沖縄タイムス

■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活
　百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
　最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
　飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
　市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。■地主の年収
　何千万円→１００万円未満が半数超
　百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
　沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
　次いで１００万円以上〜２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。
　５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。
　軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。

『百田氏発言をめぐる共同抗議声明』……「沖縄タイムス」「琉球新報」編集局長

◆２紙編集局長による共同抗議声明全文

　　　　沖縄二紙編集局長の共同抗議声明全文は次の通り。　（原文のまま
）
　百田氏発言をめぐる共同抗議声明

　沖縄タイムス編集局長・武富和彦
　琉球新報編集局長・潮平（しおひら）芳和

　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。

　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。

　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。

　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。

　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ－という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

『安保関連法案を廃棄し、安心・安全に生きる世界に向けて』 22日、アピールを発表しました

『安保関連法案を廃棄し、安心・安全に生きる世界に向けて』　……世界平和アピール七人委員会は22日、アピールを発表しました


『【世界平和アピール七人委員会】とは、人道主義と平和主義に立って湯川秀樹、平塚らいてうらが１９５５年に結成。現在は武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫の各氏が委員を務めています。

　　　　　★

アピールは安倍政権に対して、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しと、戦争法案の廃棄を求めています。安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵をつくり、軍事競争を誘発するばかりであり、日本だけでなく世界の諸国民の平和に生存する権利を侵すものだと批判しています。

国民の大多数は憲法９条の改定を望んでおらず、日本の目指すべき道は、外交努力によって自らの安全を図り、世界の紛争に対して積極的に調停にあたることだと主張。国連憲章の平和原則と日本憲法の初心と歴史の流れに従って、平和共存・相互理解・平等互恵、一人一人の平和的生存権の保障される世界を目指して、日本政府の政策を根本的に変えさせていこうと訴えています。

第32回日本映画復興賞～高畑勲、大林宣彦両監督が受賞 ★こう言う賞がある事って知りませんでした……

　第32回日本映画復興賞の贈呈式が13日、東京で行われました。　

復興賞は２氏。斬新な「かぐや姫の物語」をはじめ劇場用の長編アニメーション映画の文化を確立したとして贈られた高畑勲監督は、「かぐや姫は」アニメの表現を前進させたいと考えてのぞんだと語り、業績全般への評価に対し感謝を述べました。

　平和への強い思いを反映した「野のなななのか」ほか、長年の創作活動をたたえられた大林宣彦監督は、今井正、山本薩夫両監督らに交じって歴史にとどめてもらえたことが、うれしいと、喜びを語りました。

　復興奨励賞は、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！　神去りなあなあ日常」の矢口史靖監督、「アフガニスタン　干ばつの大地に用水路を拓くー治水技術７年の記録」の谷津賢二、アニメーション「ジョバンニの島」の西久保瑞穂監督らとそれぞれスタッフに贈られました。


ちなみに
【日本映画復興賞とは】
「平和と民主主義を守り、戦争に反対し、ヒューマニズムの理念に徹した
日本映画の業績」に対して、日本映画復興会議から「作品、個人、集団、団体、企業」
へ贈られるものです。1983年から始まりました。

　　　　　　　　　　　　＊

ともりおさん、「マリーゴールドホテルで会いましょう」へのコメント
ありがとうございました。
感じた優しい暖かさ～何故かいまだに去らないのです。

でもお恥ずかしい！

わたしは映画も相当好きと自認（笑）していましたが
　　　　　こんな素晴らしい賞があるなんて知りませんでした……
他にもいろいろな賞があるのでしょうね。


『神去りなあなあ日常』　三浦しをんさん～原作引き込まれ一気読みでした。
映画を見ましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デ・キリコ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最深級「世界が注目」＝小笠原西方沖の地震―下部マントル付近、謎多く

最深級「世界が注目」＝小笠原西方沖の地震―下部マントル付近、謎多く

時事通信 6月20日(土)22時2分配信



　小笠原諸島西方沖で5月30日に発生したマグニチュード8．1（気象庁推定）、
最大震度5強の地震は震源の深さが682キロで、世界の観測史上、
最も深いクラスの地震だった。地震の仕組みを研究する東京大大学院の井出哲教授は
「上部マントルと下部マントルの境界近くで起きた地震であり、
なぜ起きるか分からないことばかり。世界の研究者が注目している」と話している。

　◇押し返されるプレート

　小笠原諸島は、太平洋プレートがフィリピン海プレートの下に沈み込む
伊豆・小笠原海溝沿いにある。今回の地震はプレート境界ではなく、
太平洋プレート内部で、ほぼ縦方向に押す力によって起きた。

　地表から深さ約2900キロまでは岩石でできたマントルがあり、
上部と下部に分かれている。プレートは薄い地殻と上部マントルの上層が
合わさった板状の岩盤で、同海溝近くの太平洋プレートの厚さは100キロ程度とみられる。

　太平洋プレートは南米に近い東太平洋海嶺（かいれい）で形成された後、
ゆっくり西へ移動。伊豆・小笠原海溝からフィリピン海プレートの下に沈み込み、
より高温高圧の下部マントルに至る。

　地震は地殻内の断層やプレート同士の境界の浅い所で起きることが多く、
深さ300～400キロまでは深くなるにつれて発生数が減る。
これは次第に高温高圧となり、断層が急激にずれて地震を起こすのが難しくなるためだ。

　しかし、そこから深さ600キロにかけては逆に発生数が増える。
伊豆・小笠原海溝の太平洋プレートでも深さ500キロ程度で地震が多発しており、
井出教授は「プレートが下部マントルに近づいて沈み込みにくくなり、
沈み込む方向から押し返されるようにして地震が起きると推定される」と説明する。

　◇結晶構造の変化か

　今回の地震はこれまで地震が起きていない所で発生したほか、
沈み込む方向と押し返す力の方向が一致せず、謎が多い。

　参考になるのは、2013年5月24日にオホーツク海の深さ約600キロで起きた
モーメントマグニチュード8．3の地震だ。北海道と秋田県で最大震度3の揺れを観測した。
　震源は今回と同様、沈み込む太平洋プレートの内部だった。
米カリフォルニア工科大の金森博雄名誉教授らは同年発表した論文で、
太平洋プレートが深く沈み込むにつれて硬い部分が薄くなり、
この硬い部分の岩石の結晶構造が高温高圧下で変わったとの見方を示した。

　結晶構造が一気に変わって岩石の体積が減少すると、隙間が増え、
断層が急激にずれて地震が起きると考えられる。

　井出教授は「今回の地震波の解析が進めば、上部マントルと下部マントルの
境界で何が起きているかを解明する手掛かりになる」と期待している。


　　　　　　　　時事通信さん、添付させていただきました。
　　　　　　　　ありがとうございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デ・キリコ

「マリーゴルドホテルで会いましょう」～映画って、ＤＶＤであってもなんて素敵なのでしょう＼(~o~)／

『恋におちたシェイクスピア』のジョン・マッデン監督が贈る、

　　　　　　　『マリーゴルドホテルで会いましょう』

　　　　　　　　　　　　　　出演: ジュディ・デンチ,マギー・スミス

<ストーリー>
インドの高級リゾートホテルで魅惑の日々を─そんな謳い文句に惹かれて、
イギリスからやって来たやっかいな事情を抱える男女7人。
そんな彼らを待っていたのは、将来豪華になる“予定"のボロホテルと、
異文化の洗礼だった。始めは戸惑うばかりの彼らだったが、
新たな自分とささやかな幸福に出会い、この地を愛し始めていく。

しかし、突然ホテル閉鎖の知らせが。再び人生の岐路に立つ彼らの選択は……?


西欧文化ガチガチの英国人達がインドに行って、その文化の違いから騒動になるという設定自体が面白い。「インド・ジャイプールの混沌とした魅力を存分に引き出している」との由。
観終わってこの、わたしを取り捲く優しくあたたかい空気はいったい何なんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デ・キリコ

「高原の風」～地域の新聞に、念願のルーブル美術館行きを……デ・キリコ

時が過ぎ、「ルーブル美術館」そして＜パンテオン＞へ……

13年間の介護の末【生命の限りを迎えられた叔母、母、夫】を順に見送り、
茫然自失の時を経て、頭を持ちあげた時～
子どもたちの強力な後押しで初めての海外への旅、
それも因縁の＜巴里＞への旅が実現しました……

戦前・大塚駅前～治安維持法の真只中、憲兵に睨まれながら
ベートーベンやシャンソン・ド・パリを流す「画廊喫茶パンテオン」の主だった父。
パリ、そしてルーブルの作品群への想い～子どもごころに大きくなったら一緒に行くんだと、思い込んでいたわたし。
しかし東京大空襲……すべてを奪い去りました。

そして70年が過ぎオペラ座を目の前にした六階のロフトからのぞくパリの空。
チェックした「モナリザ」等43点目指して父の想いも背負ったルーブル美術館の
『ダ・ヴィンチ・コード』の逆さピラミッドを横に見てのプロローグでした。

特記◆それにしてもフランスパンの美味かったこと、もう一度食べたい！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「高原の風」編集長

やっぱ、350字では辛かったです。こんな感じでまとめました（笑）

巨大な、泣く子も黙る＜ルーブル美術館＞～書けるわけないですよね。

観るのも一週間や１０日でも少ないと言われるところですもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デ・キリコ

とは言え、ちょっぴりでもまとめられてよかったです。
機会を下さった、「高原の風」編集長殿ありがとう！

あと数号で50号ですね！　　頑張ってください、ね。

『子どもの貧困連鎖』～息をのみ★今朝の朝日新聞の見出し「介護費軽減＜通帳写しを＞」……(・へ・)

『子どもの貧困連鎖』～息をのみ★今朝の朝日新聞の見出し「介護費軽減＜通帳写しを＞」自治体通知利用者の資産確認へ～また悪寒とふるえが……(・へ・)


◇以下記事全文
【特別養護老人ホームなどの介護保険施設】を利用している高齢者に、全国の自治体が預貯金通帳のコピーの提出を求める通知を出し始めた。施設での食費や居住費の負担軽減を受けている人らが対象。介護保険法の改正に伴い、所得だけでなく、資産が一定以下であることも軽減の要件になったためだ。本人やケアマネジャーらから「なぜ必要なのか」といった問い合わせが相次いでいる。
◇以上です。

これから、本文を読みます～が、何故毎日こんなに心を気分をザワザワさせる事が多いのでしょうか。

【掲示板】＜安保法案＞会期内の衆院通過断念 「違憲」指摘が影響

毎日新聞 6月9日(火)7時0分配信



　政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった。

　与野党は８日、衆院平和安全法制特別委員会の理事懇談会を開き、１０日に一般質疑を７時間行うことで合意した。だが、野党側は憲法審での憲法学者の「違憲」発言を踏まえ、理事懇談会で「合憲」とする政府見解の提出を要求。与党側は１２日の一般質疑も提案したが、野党側は安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を求め、折り合わなかった。

　憲法審では、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大教授が「集団的自衛権の行使は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的枠組みの枠内では説明がつかない」と発言した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「憲法解釈として論理的整合性と法的安定性が確保されている。政府の裁量の範囲内のもので違憲の指摘はあたらない」と強調。９日までに同趣旨の見解を特別委に提出する方針を示した。

　特別委での実質審議は先月２７日から始まったが、２９日の審議は岸田文雄外相の答弁を巡って紛糾し中断。今月３日は野党側の反発で見送られた。８日の審議も、維新が５日の特別委での自民党議員のやじに反発していることを考慮し断念、法案審議は進んでいない。

　与党側は当初、来週中に審議時間が衆院での採決の目安となる８０時間に達すると見ていたが、これまで約２８時間にとどまり、１日あたり７時間の審議を週３回開催しても２４日までに８０時間に達する見込みがなくなった。与党内でも「会期内通過にこだわれば、野党の反発が強まるばかりか世論の批判も強まりかねない」との見方が強まった。会期延長後も衆院での審議を継続し、参院での審議入りは７月にずれ込む可能性が高い。【飼手勇介、水脇友輔】


添付させていただきました。ありがとうございます。　　　　　　　デ・キリコ

【掲示板】 反知性～ねこぱんだ雑記さんのブログから添付です。

反知性

『文学界』7月号は、「反知性主義」に陥らないための必読書50冊、
という特集を組んでいます。

その中で最初に取り上げられているのが、
〈日本国憲法〉で、書家の石川九楊さんが書いています。
石川さんは、憲法の前文を取り上げ、

「国会の開会時と閣議の前には全員起立して
必ず憲法前文を斉唱することにしてはどうか。
いやすべきだろう」とまで書いています。

石川さんの日本語論には異議もありますが、
憲法前文をこうした形で取り上げる、この見識はなるほどと思いました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ねこぱんださんは、文学関係に造詣が深く、いつもお邪魔しています。
読んで、昔の懐かしい本は＜古書＞で探して結構購入しています。

本当に、＜日本国憲法　前文＞斉唱したら、
世界中から改めて、７０年平和を維持してきた日本～それこそ
どこに行っても賛同を得られるのではないかと思います。
決して夢ではないかと……

ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　デ・キリコ

島田雅彦さんの『帳簿の世界史』の書評を読んでいるうちに……「安保法制」憲法違反のレッドカード！

税収が50兆円ほどなのに
一千兆を超える借金を抱えている国
年収5百万しかないのに
借金が一億円ある家庭と同じ状態

さらに原発事故を抱え
追い打ちをかけるように
地震、津波、火山などの自然災害
少子化、子どもの貧困連鎖、高齢者問題

即、やらなければならない問題が山積み
そんな中他国の戦争の応援に駆けつける金など
何処にあるのか。
「マイナンバー」で国民の貯金の供出を
狙ってでもいるのかと……疑い深くなる。

米国が求めているのは＜ルールない＞戦い～
テロとの戦いを手伝ってくれる国
テロリストは撲滅すべき存在～奴を仕留めた！
と言ったのは、ノーベル平和賞受賞者

国会前で特定秘密保護法反対を訴える人々を
『テロと変わらない』とブログに書いたのは誰
安保関連法案成立の約束と
ＴＰＰ参加の土産を米国に持参し評価されたのは誰

米国の言うままに医療や農業の市場開放を図り
自衛隊の海外派兵を進めているのは……
沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対の
民意～民主主義、自治獲得のためのたたかい
を、全く無視しているのは……

島田雅彦さんの『帳簿の世界史』の書評を読んでいるうちに、なにか次から次に文字が浮かんで来て、思わず書き留めてしまいました。三名の憲法学者の＜違憲＞発言、思わず友人にメールをこれまた打ってしまいました。

　　　　　　＊＊＊＊＊＊

憲法審査会に招かれた「憲法学者」三名の突きつけた「レッドカード」！
わたしは、先生方をよく知らないので、政府が呼んだ有識者・参考人～はどなたも
当てにならないと頭から思っていたので、この見事な指摘にもう＼(◎o◎)／！
しました。
　
　｛～～いっしょに強盗したことになる｝と！　
　なんてわかりやすいのでしょう。
　与党協議をリードの北側、さぞや慌てたことでしょう。
　
　G子さん、わが意を得たりの思いでしょ！
これからの展開は何処まで此方が押して行けるか～でしょうか。

＊＊＊＊＊＊

一人でも気づいて、わいわいざわざわ声を上げる事がいま、
とっても大事なことなのでしょう！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　デ・キリコ

これは最近にない痛快事ー「安保法制は憲法違反」自公推薦を含む参考人全員が批判

澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

これは最近にない痛快事ー「安保法制は憲法違反」自公推薦を含む参考人全員が批判
国会の委員会審議では「参考人質疑」が行われる。各党の委員が、自党の見解を支持する識者を参考人として推薦する。だから、各党の見解の分布がそのまま、参考人の意見の分布に重なる。私も過去に２度、参考人として招かれた経験があるが、事前に予定されたとおりの意見の陳述があって波乱なく終わった。これが通例なのだろう。波風の立つことのない安全パイのパフォーマンス。ところが、今日は違った。与党側にしてみれば、トンデモナイ事態の出来であったろう。

報道によれば、衆院憲法審査会は４日、与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行った。その質疑において、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する質問では、全員が「憲法９条違反」と明言したという。これは、近時まれなる痛快事ではないか。
参考人は、自民・公明・次世代の３党が推薦した長谷部恭男、民主党が推薦した小林節、維新の党推薦の笹田栄司の３氏。樋口陽一・杉原泰雄・浦部法穂・山内敏弘などの違憲論を述べると予想される大御所連ではない。安全パイと思われての出番であったろう。とりわけ、長谷部恭男がその役割であったと思われる。

周知のとおり、長谷部恭男とは、特定秘密保護法の原型を形つくった、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」５人のひとりである。２０１１年１月から６月にかけて、６回の会合を開き、同年８月８日に「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書をまとめた。秘密保全法制検討の会議にふさわしく、会議の経過はヒ・ミ・ツ。議事録の作成はなかったという。その会議の中枢にあって、特定秘密保護法案が国会提出となってからも、積極的な推進論者であった。当然のごとく、衆議院の特別委員会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べている。

また、小林節とは、長く改憲論を唱える憲法学者として孤塁を守った人物。この人の著書のタイトルが、「憲法守って国滅ぶ」（１９９２年）、「そろそろ憲法を変えてみようか」（小林節・渡部昇一共著、２００１年）、「憲法、危篤！」（小林節・平沢勝栄共著、２００年）と言うのだから、推して知るべし。もっとも、最近の安倍政権の解釈改憲路線に対する批判は鋭い。護憲的改憲論者なのか、改憲的護憲論者なのかよくわからないが。

そして、笹田栄司。司法制度の研究者として知られる人だというが、この人が、憲法９条や安保法制についてどのような発言をしているかはほとんど知られていないだろう。推薦者が維新というのも、どんな見解を述べるのかまったく推測不可能。その意味では、最も適格な参考人であったかも知れない。

長谷部は、集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘。「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べた、という。（この部分産経による）
これは事件だ。与党（自・公、おまけに次世代まで含めた３党）が招いた憲法学者が、政府提出の法案を違憲と明言したのだ。安全パイが、「ロン！」と当たってしまったのだ。前代未聞のことであろう。痛快きわまりない。

法案作りに関わった公明党の北側一雄は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた、と報道されている。長谷部という人、御用学者と思っていたが、研究者としての信念を持っていると見直さざるを得ない。

小林も、「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは憲法違反だ」と批判した。明快この上ない。また、政府が集団的自衛権の行使例として想定するホルムズ海峡での機雷掃海や、朝鮮半島争乱の場合に日本人を輸送する米艦船への援護も「個別的自衛権で説明がつく」との見解を示した、という。護憲論でも改憲論でもなく、解釈論ならこうなる以外にない、ということなのであろう。

そして、笹田。従来の安保法制を「内閣法制局と自民党が、（憲法との整合性を）ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた」と説明し、「今回、踏み越えてしまった」と述べた、という。推薦した維新はどう思ったのだろうか。想定のとおりの発言と受け止めたのか、それとも予想外のこととして驚いたろうか。
いずれにしても、専門研究者からの「法案は違憲」の指摘である。今後の審議への影響がないはずはない。まったく影響ないのなら、参考人質疑という制度自体が無意味ということになる。

さっそく官房長官が会見でフォローを試みた。
「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性が確保されている」としたうえで、「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた、とのこと。これは、ハッタリというしかなかろう。こんなことを言うから、なおのこと政府の狼狽が見えてしまうのだ。
おそらくは、「違憲でないという憲法学者もいる」だけなら、おそらくウソではないだろう。しかし、「まったく」を付ければもうウソだ。「著名な」も「たくさんいる」もみんな根拠がない。どんな憲法学者が、政府与党のチョウチンを持とうというのか。明確にして欲しいものだ。

一方、法案が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとする憲法学者は、上記の３人以外に、少なくも１７１人はいる。明治大学の浦田一郎教授ら６人が３日、国会内で会見して明らかにした憲法学者声明の賛同者数である。法案を合憲と主張する憲法学者が存在したとしても絶対少数。無視してよい程度。どの世論調査においても、法案反対派が多数を占める。どうやら、内閣と国会だけが、世論とねじれた存在になっているのだ。
安倍クン、無理押しは、安倍内閣の存立危機事態を招くことになるぞ。　　　　　　（2015年6月4日）


★いち早く、寄せて下さった“北の方　Ｇ子さま”ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デ・キリコ