新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

qSOFA

2017年02月28日 | 広報
 日本集中治療医学会と日本救急医学会は、平成28年12月、日本版敗血症診療ガイドライン2016を発表しました。その中で、敗血症を早期に拾い上げる簡便な方法としてquick SOFA(Sequential Organ Failure Assessment)の使用を推奨しています。「3項目のうち2項目以上該当する場合には敗血症を疑う」とし、疑い例は直ちにICUへ移送をということです。



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第29回県内医師会病院連絡協議会

2017年02月27日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 県内の都城市郡医師会病院(224床)、延岡市医師会病院(108床)、宮崎市郡医師会病院(248床)は、毎年それぞれの病院が抱える課題を持ち寄り、テーブルを囲んでディスカッションしています。
 今回は延岡市医師会の主催で、2月25日(土)宮崎観光ホテル西館8階において第29回県内医師会病院連絡協議会が開催されました。宮崎市郡医師会病院からは、川名会長/医師会病院長、山村副会長/同管理総括部長、市来理事/同診療総括部長、尾田理事/同診療副部長、済陽副会長、酒匂同事務長、新名同総看護師長、中野同薬剤科長、細元同地域医療連携室長、黒木同総務課長、井本同医事課長、竹内同医事課長補佐が出席しました。病院連絡会議では、1)医療事故調査制度の現状、2)退院調整、3)看護師確保対策について話し合われ、その他、看護部担当者会議、薬剤担当者会議、事務担当者会議も合わせて行われました。
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本日休診(117) 〜クルスの海 in 日向市細島〜

2017年02月26日 | フリートーク
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平成28年度 地域医療支援病院委員会

2017年02月25日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 2月24日(金)19時から宮崎観光ホテル西館9階において平成28年度 地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、全国に539施設(平成28年11月時点)あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で8番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院、小林市民病院、古賀総合病院が承認されています。
 今回の地域医療支援病院委員会には、池ノ上克宮崎大学長、伊東芳郎宮崎市保健所長、相馬 博宮崎市郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡薬剤師会長と医師会病院から川名隆司病院長・山村善教管理総括部長・市来能成診療総括部長・尾田朋樹診療副部長・柴田剛徳副院長・酒匂亮明事務長・竹内裕子医事課長補佐・緒方志帆主任が出席しました。
 川名病院長の挨拶の後、山村管理総括部長が医師会病院の沿革、病院の現況を、市来診療総括部長が平成27年度事業報告等を、尾田診療副部長が平成29年度事業計画案等を報告しました。話し合いの中で、医師会病院の建替整備に関する意見交換を行いました。地域医療を支えていくためには、行政()、医・歯・薬・看護・医療多職種()、宮崎大学医学部(の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。  

地域医療支援病院の施設基準(抜粋)
(1) 紹介率60%以上であること(承認後2年以内80%に達すること)
  要件緩和 (平成16年5月18日) ~下記①・②を追加~
  ①紹介率60%以上で且つ逆紹介率が30%以上
  ②紹介率40%以上で且つ逆紹介率が60%以上
(2) 「利用医師等登録制度」を設け、機器等の共同利用が実施されていること
(3) 共同利用のための専用病床が確保されていること
(4) 24時間、救急搬送患者の受け入れ(救急搬送患者数÷救急医療圏人口×1,000 ≧ 2)
(5) 重症救急患者のために優先的に使用可能な病床が確保されていること
(6) 必要な図書等が整備され、地域の医師等を含めた症例検討会、医学・医療に関する 講習会などの研修を定期的に行っていること
(7) 研修プログラムを作成していること
(8) 研修プログラムの管理及び評価を行うため、研修全体についての教育責任者及び 研修委員会が設置されていること
(9) 地域医療支援病院としての業務遂行状況を審議するため、学識経験者、 医師会等の代表、市町村の代表等により構成される委員会を設置し、定期的(最低四半期に1回程度)な開催を原則とすること
(10) 患者相談窓口及び担当者を設けること

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スマホ依存に対する啓発ポスター

2017年02月24日 | 広報
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地域医療構想調整会議のためのデータに関する講演会

2017年02月23日 | 学会・勉強会・検討会・研修会
 2月22日(水)19時から宮崎市郡医師会館において、宮崎大学医学部附属病院 地域医療連携センター長の鈴木斎王先生による表記講演会が開催されました(座長:牛谷理事)。
 地域医療構想は、患者に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制の構築を目的としています。病床機能の転換に当たっては、医療圏ごとの病床需要の可視化が重要であり、疾患分類ごとの患者数や地域間の流出入数などのデータを把握する必要があります。そのためには、県内48施設のDPCデータのみでは詳細な医療需要の解析はできず、非DPC医療機関のレセプトを利用した疾患ごと患者数、住所地の集計が求められています。鈴木先生は、この集計を基にMDC(Major Diagnostic Category)コードごとの患者数と日ごとの病床機能実績値の計算、及び患者流出入数の推計ツールを開発されました。
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宮崎市うつ病等医療連携システム推進事業研修会

2017年02月22日 | 学会・勉強会・検討会・研修会
 宮崎市の平成18年から27年までの10年間の自殺者数は891名に上っており(宮崎県:3,129名、全国:280,149名)、これを受け、宮崎市では自殺対策行動計画を策定し、その一環としてうつ病等医療連携システム推進事業を行なっています。
 2月21日(火)19時から宮崎市保健所において、宮崎市うつ病等医療連携システム推進事業研修会が開催され、久留米大学医学部神経精神医学講座の内村直尚教授が「かかりつけ医・産業医に必要なうつ病の知識」というテーマで講演されました。





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日本医師会員 喫煙意識調査報告

2017年02月21日 | 広報
 2月17日(金)日医は「第5回(2016年)日本医師会員喫煙意識調査報告について」発表しました。日医会員の喫煙率は、2000年の調査開始以降、回数を追うごとに男女共に有意に低下しています。

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平成28年度宮崎市郡医師会園医部会総会・講演会

2017年02月20日 | 総会・例会・懇親会・協議会
  2月18日(土)15:30より宮崎市郡医師会館 視聴覚教室において、平成28年度宮崎市郡医師会園医部会総会・講演会が行われました。玉置理事の司会進行の下、髙村副会長の挨拶に続いて、平成27年度会計収支決算報告、平成28年度事業報告、平成29年度事業計画(案)及び会計収支予算(案)が審議され承認されました。講演は、むろい皮ふ科アレルギー科 院長の室井 栄治先生が「けがとやけどの手当て」のテーマでお話しになりました。



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かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査の結果

2017年02月19日 | 広報
 2月15日(水)日医は定例記者会見で「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査の結果について」発表しました。



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宮崎市郡医師会諸施設建替整備事業完成予想3Dモデル

2017年02月18日 | 広報
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第345回中央社会保険医療協議会 総会

2017年02月17日 | 広報
 2月8日(水)第345回中央社会保険医療協議会 総会が開催され、外来医療他について協議されました。

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第37回理事会(平成29年2月15日)

2017年02月16日 | 理事会
<報告事項>
2月13日(月)看護専門学校職員会議(専門課程・高等課程)【済陽副会長・弘野理事・白尾理事】
2月15日(水)医師会病院等建替整備基本設計説明書の受理【川名会長】

2月15日(水)理事病院部会【山村副会長】
2月15日(水)第4回宮崎市地域密着型サービス運営委員会【原田理事】
県医師会理事協議会報告【高村副会長】
医師会病院の現況報告…前週の入院1,474人、1日平均210.6人、利用率84.9%(前年同期1,457人、1日平均208.1人、利用率83.9%)【山村副会長】
1月分各会計収支報告【事務局】

<協議事項>
(1)宮崎東諸県地域介護認定審査会委員の推薦について
(2)名義後援依頼について
(3)産業医の推薦について
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宮崎市夜間急病センター小児科の深夜当直撤退報道に関して(会報No1,076)

2017年02月15日 | 一語一話
宮崎市郡医師会 副会長 髙村 一志(2017-2-15)

 「宮崎市夜間急病センター小児科の深夜当直撤退へ 市郡医師会20年度まで」という見出しが1月20日付け宮崎日日新聞の一面に出ました。まるで決定したかのような報道でしたので、宮崎市郡小児科医会の見解を含めて説明いたします。
 急病センター小児科は365日、準夜と深夜の時間外当直を行っています。日曜日と月曜日は宮崎大学小児科の先生方が、その他の曜日は宮崎市郡小児科医会の会員が受け持っています。深夜当直は60歳未満の会員で受け持ってきましたが、昨年の4月の時点でシミュレートしたところ、平成31年度には60歳以下の会員が6名となることがわかりました。平成28年度は60歳以下が18名でしたので一人が月に一回行うとしても、20日前後の深夜当直を何とか行う事ができました。既に月2回の深夜当直を行っている会員がそれでも数名います。このままでは平成31年度には完全に(もちろんそれまでも年々厳しくなる状況ですが)破綻してしまいます。今の条件では市郡医師会は小児科に関しては次期の指定管理は受けることができなくなります。以上のことを宮日の記者に話したところ、上記の一面見出しの報道となりました。この記事で市民および会員には誤解を与えることとなり、大変遺憾なことだと感じています。詳しいことは以前の一語一話に述べておりますのでご参照下さい。(会報1,065号2016年9月1日付け、新しい風<公益社団法人宮崎市郡医師会のBLOG>
 この1年間私たちは行動を起こさなかったわけではありません。亡くなられた千阪治夫先生の後を継がれた千阪俊行先生(ちさか小児科)は昨年4月から深夜当直を行っています。また、昨年8月に高鍋町で小児科を開業された織田真悠子先生(おりたこどもクリニック)にも昨年から深夜当直に参加してもらっています。更に小林市の沖美和先生(沖内科・小児科医院)がこの窮地を救うべく今年の4月から参加してくれる予定です。今年中に宮崎市近郊で小児科を新たに開業される先生もおられますので、その先生にもお願いする予定です。新しい先生方の参加は私たちにとって大変心強いものとなりましたが、それでも現状が好転するわけではありません。
 この報道を受けて1月26日に大学、県立宮崎病院小児科を含む市郡小児科医会ほぼ全員で話し合いました。大学小児科からはスポットとして深夜当直を追加することは可能ではないかとの返事を再度いただきました。今後は深夜当直がどこまで可能か毎年全員で確認する作業が必要となります。それでもできない状況が来ればその時は条件を変更するなど、宮崎市との話し合いになります。もし深夜当直ができなくなれば、深夜の患者さんは二次病院としての県立宮崎病院を受診することになりますので、宮崎県、県立宮崎病院との話し合いも必要となります。しかしながら一番大事なことは私たち現場ができる限り深夜当直を維持するということです。今回の会議ではその事を再確認することができました。
 今回の報道は、くしくも私たち小児科医だけでなく、行政、市民、県民が小児の時間外診療について真剣に考える良い機会になったと思っています。これを機に宮崎県全体の小児時間外診療体制が前進することを願っています。
 最後に、昨年12月から「夜間急病センター小児科からのお願い」という張り紙を急病センター内のいたる場所に貼りました。「当センターは、緊急の治療が必要なお子さんのための施設です。現在、小児科医師数の減少と担当当直医の高齢化により、当センターの存続が危ぶまれています。宮崎の子どもたちの救命・救急医療が本来の目的の当センターを維持する為に、皆様のご理解・ご協力を、どうかよろしくお願いします。」と書かれています。小児科医会で考えた渾身の文章です。会員の先生方には全員に配布させていただきました。各医療機関で掲示していただけたら幸いです。
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鳥インフルエンザA(H7N9)に関するリスクアセスメント

2017年02月14日 | 広報
 2月9日(木)国立感染症研究所は、鳥インフルエンザA(H7N9)に関するリスクアセスメントを発表しました。
 これによると、香港 CHP(Centre for Health Protection)は、2016年11月から2017年1月23日 までの時点で、中国本土から229例の発生があり、2013年5月から2017年1月9日 までで計1,033 例に及ぶことを報告しています。

<中国本土からの鳥インフルエンザ A(H7N9)報告地域(2013年2月〜2016年12月)>
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