新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

郡市区等医師会における勤務医に係る調査報告書

2014年04月30日 | 広報
 日医のホームページに郡市区等医師会における勤務医に係る調査報告書がアップされています。勤務医が医師会に入会するための改善策として、医師会活動を目に見える形で伝え、理解を得るための広報活動強化が54.4%と最も多く、次いで、医療や政策に係る様々な情報提供の充実が43.1%、医師賠償責任保険や医師年金など、会員サービスの充実が42.6%となっています。

                    <勤務医が医師会に入会するための改善策>
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後発医薬品品質情報

2014年04月29日 | 広報
 4月24日(木)厚労省は、「後発医薬品品質情報No.1」を公表しました。後発品は「先発品に比べて効き目が低い」などの憶測もあり信頼性が不充分で、平成24年度の後発品の使用割合30%以上という目標は未達成に終わっています。そのため、厚労省は、後発品の信頼性を確保する目的で、本品質情報を発信するに至りました。

  
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結核院内(施設内)感染対策の手引き

2014年04月28日 | 広報
 平成26年3月、厚生労働科学研究(新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業)「結核の革新的な診断・治療及び対策の強化に関する研究」により、結核院内(施設内)感染対策の手引きが取りまとめられました。 

    <入院患者から結核菌陽性患者が発生した場合の対応策>

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本日休診(52) ~綾の照葉大吊橋と新緑~

2014年04月27日 | フリートーク


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日本医師会「心に残る医療体験記」 世界に二つとない結婚式

2014年04月26日 | 広報

http://www.med.or.jp/people/cm/000001.html
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「患者の責任」について

2014年04月25日 | 広報
 アメリカ医師会の医療倫理規定の中に、患者と医師の関係についての見解が示されており、そこに「患者の責任」への言及があります。東京都世田谷区医師会副会長・昭和大学客員教授の神津 仁先生が和訳され、先生の許可を得てアップします。

医療を成功させるためには、患者と医師の間に継続したお互いの努力がなければならない、と長い間認識されてきた。医師と患者は、治癒していく過程において、両者が個別に積極的な役割を果たすために協力するという密接な関係を有している。こうした協力関係は、両者が同一の責任または等しい力を持っていることを意味するものでは勿論ない。医師は自分の能力を最大限に使って、患者への医療サービスを提供する責任を有することは当然であるが、患者は、医師に心を開いて全てを語り、診断と推奨された治療についての決定に参加し、同意治療プログラムに従う責任をもつものである。

患者の権利と同じく、患者の責任は自主(オートノミー)の原則から派生している。患者自主の原則は、尊重され守られるべき個人の肉体的、感情的、心理的整合性を含むものである。この原則はまた、自己管理することや、様々な異なる選択肢の中から、どのような行動を選択するかについての人間の限界についてもそれを認めるものでもある。自律的で、能力のある患者は、自分で医療の方向性を決めるに際し、かなりの自己主張を唱える。しかし、自己管理と自由な選択の行使をするには、多くの責任が伴う事もまた当然である。

1)良いコミュニケーションは、より良い患者医師関係の構築の基本である。可能な限り、患者は医師に、正直に、困っている事を明確に告げる責任を有する。
2)患者は、可能な限り完全な身体履歴、即ち既往歴、治療歴、入院歴、家族の罹病歴、現在の健康状態に関係するものすべてを提供する責任を有する。
3)患者は、病状について伝えられた事が完全に理解されていない場合には、健康状態や治療に関しての情報または説明文を請求する責任を有する。
4)一旦患者と医師が治療のゴールと治療プランに同意したら、その治療プランに協力し、診察の予約を守る責任を有する。医師の指示を遵守することは、社会的に、また個々人の安全にとっての基本である。患者はまた、以前同意した治療に従っているかどうか、患者が治療プランを再考したい時にはそれをきちんと示す責任を有する。
5)患者は通常、医療に関する支払い責任を有し、医師に対して支払い困難な時にはきちんと話し合う責任を有する。患者は、健康管理サービスのように限りある資源を使っている費用について認識すべきであり、賢明に医療資源を使うよう試みるべきである。
6)患者は、医師と人生の最後をどのように迎えたいか話し合い、希望を伝えるべきである。この話し合いの中には、事前指示書を書く事を含むものである。
7)患者は健康増進を心がけ、健康を維持する事に努めなければならない。病気は健康的な生活スタイルをすることで防ぐ事が出来る。患者は病気の発病が防げる時には、その個人的な責務を負うべきである。
8)患者は己の品行が他の人々に与える影響に対して理解を深めなければならないのと同時に、理由なく人々の健康を危険に晒すような態度をとってはならない。患者は、感染症伝播の方法と可能性を問い合わせるべきであり、最も良いさらなる伝播を防ぐことの出来る情報に従って行動すべきである。
9)医学教育に参加する事は、患者とともに健康管理システムにとっても相互に有益である。患者は、十分な監督の下に、医学生、レジデント、あるいは他職種の訓練生からケアを受ける事によって、医学教育に参加するように奨励されている。インフォームドコンセントの経過と共に、患者あるいは代理意思決定者は常に医療チームのどのメンバーからのケアを断る自由を持っている。
10)患者は医師に臓器提供について話し合うべきであり、もし寄付したいのであれば、適用規定を作る必要がある。臓器配分システムの一員で、必要な移植を待っている患者は、そこから外れようとしたり、そのシステムを操作しようとしてはいけない。公正な配分システムは、社会の付託に応えなくてはならないし、限られた資源であるということを意識していなければならない。
11)患者は詐欺まがいの医療を受けたり、それに参加すべきではないし、また、医師や他の医療者によって非合法で非倫理的な振舞いがあれば、適切な医療団体、許認可委員会、捜査当局に報告すべきである。
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第2回理事協議会(平成26年4月23日)

2014年04月24日 | 理事会
<報告事項>
4月 3日(木)学校心臓検診委員会総会 【高村副会長】
4月 3日(木)在宅医療推進委員会 【牛谷理事】
4月 5日(土)宮崎市郡医師会病院創立30周年記念式典 【川名会長】
4月 5日(土)宮崎看護専門学校入学式 【済陽副会長・弘野理事・白尾理事】
4月 8日(火)しののめ編集委員会 【田中理事】
4月16日(水)第148回宮崎市郡医師会臨時総会 【川名会長】
4月16日(水)理事病院部会 【山村副会長】
4月18日(金)医師会病院運営委員会 【山村副会長】
4月21日(月)池ノ上特別参与歓迎会 【川名会長】
4月23日(水)検診センター部長会 【原田理事】
4月23日(水)検査センター部長会 【弘野理事】
法人化について 【市来理事】
県医師会理事協議会報告 【牛谷理事】
医師会病院の現況報告…前週の入院1,471人、1日平均210.1人、利用率84.7%(前年同期1,328人、1日平均189.7人、利用率76.5%) 【山村副会長】
クールビズの実施について 【事務局】
3月分各会計収支報告 【事務局】


<協議事項>
(1)入会・退会・異動について
(2)宮崎市防災会議委員の推薦について
(3)宮崎市小児慢性特定疾患対策協議会委員の推薦について
(4)平成26年度「宮崎県医療功労者知事表彰」候補者の推薦について
(5)名称後援依頼について
(6)宮崎市地域密着型サービス運営委員会委員の推薦について
(7)宮崎県メディカルコントロール協議会委員の推薦について
(8)宮崎市学校保健会委員の更新について
(9)産業医の推薦について
(10)ご意見ご要望について
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消費税8%で、医療費に起こること

2014年04月23日 | 広報
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鳥インフルエンザの対策と注意点

2014年04月22日 | 理事会

政府インターネットテレビ  http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9687.html

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児童福祉週間

2014年04月21日 | 広報

 5月5日の「こどもの日」から1週間は、「児童福祉週間」です。この期間中、国、地方自治体、関係団体、企業等が連携・協力し、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について、国民全体で考えることを目的に、様々な事業及び行事が行われます。

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京都地域包括ケア推進機構

2014年04月20日 | 広報

 京都府では、地域包括ケアをオール京都体制で推進するために、平成23年6月から39の高齢者を支援する団体、行政(京都府医師会、京都府社会福祉協議会、京都府、京都市など)による京都地域包括ケア推進機構が創設されています。【平成24・25年度医師会共同利用施設検討委員会報告書より


 

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国民の安全・安心を守るための医療について

2014年04月18日 | 広報

 4月16日(水)安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、混合診療の拡大を指示しました。これを受け、日医は17日(木)緊急記者会見を行い、横倉日医会長が「患者の安全性・有効性が確認できるかが心配」と懸念を表明しました。


選択療養:患者が医師と合意のもとに個別に混合診療を選べる仕組み。

 平成25年度医療政策シンポジウム「混合診療の全面解禁は国民に利益をもたらすか?」

 http://dl.med.or.jp/dl-med/jma/nichii/sympo/sympo25/140313_r02.pdf

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第148回宮崎市郡医師会臨時総会

2014年04月17日 | 総会・例会・懇親会・協議会

 第148回臨時総会は、4月16日(水)午後7時から開催され、出席者30名、委任状提出者468名(現在会員数755名)で会員の過半数に達し総会は成立、午後7時15分に終了いたしました。
 なお、宮崎県医師会関連の代議員等の件につきましては、次のとおりの結果となりましたので、お知らせいたします。

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日医 救急災害医療対策委員会の報告書

2014年04月16日 | 広報
 日医の救急災害医療対策委員会は、「医師会による救急・災害医療体制の整備」について2年間にわたり検討を行い、4月14日(月)報告書を提出しました。その中で、医師会の役割は「日医ACLS[ Advanced Cardiovascular Life Support ]研修事業の認知度の向上と、都道府県医師会のこれまでの取り組みを全国に広げること」としています。

  
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“在宅医療推進委員会の創設”(会報No1,008)

2014年04月15日 | 一語一話
宮崎市郡医師会 理事 牛谷 義秀(2014-4-15)


 超高齢社会を迎えた現在、団塊の世代の方々がすべて後期高齢者になられる2025年までの対応策として、日本医師会では慢性疾患やがん、認知症などの疾病に対する早期発見、早期治療・対応の必要性を重視しており、そのためには身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する“かかりつけ医”の役割がますます重要になることを強調しています。この“かかりつけ医”機能を充実させるためには外来診療、在宅医療に適切な資源を投入し、患者・市民の健康に幅広く対応していく必要があります。
 国策とされる在宅医療は今後、通院が困難になる方々が必然的に多くなる超高齢社会において、実に大きな役割を担っていくことになります。入院病床規制が行われている現在、高齢者が亡くなる場所が絶対的に少なくなり、在宅や介護施設での看取りが増え続けています。外来診療を中心に医療を提供されてきた先生方も今後は否応なしに在宅医療と向き合わざるを得なくなりそうです。
 そこで、在宅医療の現状を理解し、課題や問題点等について調査・分析・協議を行い、行政や関係機関と連携し在宅医療関係事業のサポートを行いながら、在宅医療を推進させるために、平成26年4月1日宮崎市郡医師会に“在宅医療推進委員会”が発足しました。すでに平成23年7月日本医師会在宅医療連絡協議会が、平成24年5月12日宮崎県医師会在宅医療協議会が設立されていますが、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくためには、地域性や資源の特異性を考慮する必要があり、郡市医師会レベルで市町村や多職種と協働し、在宅医療提供体制を面的に整える必要があります。そのためには、在宅医療に関心を持ってくださる“かかりつけ医”の先生方にできるだけ多く参画していただき、自己犠牲に基づく個人の在宅医療ではなく、連携できる仲間の先生が顔の見える関係となり、かかりつけ医の負担をできるだけ軽減し無理なく在宅医療を行える環境を整備することが急がれます。できるだけ多くの先生に在宅医療に参加していただくためには、参入に躊躇しておられる先生方がお互いの情報を交換し合う研修会や在宅医療に関わる訪問看護師やケアマネジャー、歯科医師、薬剤師などと情報共有を図るためのシステム作り、さらに診療報酬請求業務を担当する事務方の皆さんを交えた勉強会等を企画して“請求漏れ”にならないようにしたり、また“不適切事例”との指摘を受けることのないように制度改正にも敏感になりながら、在宅医療のルールを共有していくことが大切となります。
 また、バックアップをしていただく後方支援病院との情報共有もたいへん重要な課題であり、さらには患者や家族はもとより地域住民が在宅医療についてよく理解していただける啓発活動も極めて重要です。本委員会は在宅医療に携わる人材を確保するための中心的役割を担うものと期待される一方で、①行政や関連機関との交渉・協力要請、②課題の抽出及び検討、③医療・介護資源の把握及び可視化・地域住民のニーズ調査、④研修の企画・実施、⑤24時間365日の在宅医療提供体制の確立、⑥効率的な情報共有のための取組み、⑦地域住民への普及啓発、などについて議論を深めていく重要な協議の場になるものと考えられます。
 会員の先生方に於かれましては、今後とも御意見・御助言をいただけますよう宜しくお願い致します。

  
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